株価

Cocoliveとは

ココリブ株式会社は東京都千代田区に本社を置くIT企業で、不動産業界向けにクラウドサービスを提供しています。主力サービスは「KASIKA（カシカ）」という顧客管理システムで、不動産会社が顧客とのやり取りや商談状況を見える化し、効率よく追客（再アプローチ）できるようにするツールです。

KASIKAはすでに全国で1000社を超える不動産会社に導入されており、営業の自動化や成約率の向上を支えるシステムとして業界内で注目されています。クラウドを使って顧客データを管理できるため、営業担当者が複数いても情報共有がスムーズで、業務の属人化を防げるのが特徴です。

会社設立は2017年で、2024年2月に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。資本金は約2億3千万円で、主に人材採用やシステム開発、セキュリティ強化などに投資しています。業績は右肩上がりで、2021年から2023年にかけて売上が約3倍に成長しました。

ココリブは今後、不動産業界以外にも顧客管理や営業支援システムを広げていく計画を持っており、安定した成長を続ける可能性があります。ITと不動産をつなぐ企業として、今後の展開が期待されるベンチャー企業です。

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直近3年間の業績・指標

キャッシュフロー

バリエーション

投資判断

Cocoliveは、ここ数年で急成長している企業であり、収益性や経営効率の高さが際立っています。

営業利益率は2023年17.5％、2024年20.9％、2025年21.4％と高水準で推移しており、本業の利益率が年々向上しています。これは、売上の拡大と同時にコストコントロールがしっかりできている証拠で、非常に安定した収益構造を持っているといえます。

ROEは2024年22.5％、2025年23.5％と高く、自己資本を効率よく活用して利益を上げていることを示しています。ROAも18〜26％台と優秀で、資産を効率的に運用して利益を生み出している点は高く評価できます。

一方で、株価指標を見るとPERは高値平均で50.1倍、安値平均でも18.9倍と幅があり、PBRも3.56倍と高めです。これらの数値から、市場がCocoliveの将来性を強く評価しており、すでに株価にある程度の成長期待が織り込まれていることがわかります。

配当はこれまで出しておらず、今後も内部留保や事業拡大を優先する可能性が高いため、配当目的の投資には向いていません。

総合的に見ると、Cocoliveは収益性・効率性ともに極めて高く、成長性のある優良企業です。短期的な配当収入は望めませんが、中長期的に企業価値の上昇と株価上昇を狙う「成長投資向け銘柄」としては非常に魅力的です。

配当目的とかどうなの？

Cocoliveは、配当目的の投資には向かない銘柄です。

理由として、ここ3年間および2026年予想を見ても、一株あたり配当はすべて0円（無配）となっています。つまり、現時点では株主還元よりも、事業の拡大や内部留保の充実に資金を回している段階です。

同社は営業利益率が20％を超え、ROEも23％前後と非常に高水準で、企業としての成長力や収益性は非常に優秀です。しかし、こうした高成長企業は利益を再投資してさらに事業を拡大していく傾向が強く、当面は配当を出さない方針を取るケースが多いです。

したがって、Cocoliveは「安定した配当を受け取りたい人」には不向きであり、キャピタルゲイン（株価上昇）狙いの成長投資家向けの銘柄です。

今後の値動き予想！！(5年間)

Cocoliveの現在値は1,130円です。ここから5年間の株価を想定すると、次のような3つのシナリオが考えられます。

良い場合は、業績が順調に拡大し、高い営業利益率やROEを維持できるケースです。新規事業の拡大やデジタルマーケティング領域でのシェア拡大が進めば、企業価値はさらに上がります。投資家からの評価も高まり、株価は5年後に2,500円から3,000円程度まで上昇する可能性があります。

中間の場合は、成長が続くもののペースがやや落ち着くケースです。収益性は安定しているものの、大きな業績サプライズは少なく、株価は1,700円から2,000円程度で推移する可能性が高いです。この場合でも、堅実に成長を続ける企業として市場から一定の評価を受けると考えられます。

悪い場合は、競争環境の激化や人件費・開発コストの上昇によって利益率が低下するケースです。業績成長が鈍化し、期待が剥がれると株価は800円から900円程度まで下落するリスクがあります。

まとめると、Cocoliveは高い収益力と成長性を持つ一方で、まだ発展途上の企業です。短期的な値動きは大きくなる可能性がありますが、中長期での成長を信じて保有するタイプの成長株といえます。

この記事の最終更新日：2025年11月2日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。