株価

ホクトとは

ホクト株式会社は、長野県長野市に本社を置く企業で、きのこ類の生産・販売を主力とする食品メーカーである。東京証券取引所プライム市場に上場しており、ぶなしめじやエリンギなどの生産で全国展開する国内最大級のきのこメーカーである。

同社はもともと食品包装資材の販売会社として創業され、1968年にポリプロピレン製のきのこ栽培容器の製造を開始したことを契機に、きのこ栽培関連事業へ進出した。その後、栽培資材の供給から一歩進み、1983年にきのこ総合研究所を設立し、新品種の開発から生産・販売までを一貫して行う体制を構築し、きのこ総合企業へと発展した。

主力事業は、ぶなしめじ、エリンギ、まいたけ、えのきだけなどの食用きのこの生産・販売であり、自社工場による菌床栽培を中心に、天候の影響を受けにくい安定した生産体制を構築している。全国各地に生産拠点を展開し、量販店や外食産業向けに安定供給を行っている。特にぶなしめじやエリンギでは国内トップクラスのシェアを持つ。

事業は「国内きのこ事業」「海外きのこ事業」「加工品・化成品事業」などで構成される。国内事業では生産効率の高い工場運営と物流網によって安定供給を実現している。海外事業では米国やアジアに展開しており、米国では新工場の建設計画を進めている一方、アジア地域では収益性の改善が課題となっている。

加工品・その他事業では、きのこを原料とした加工食品や健康食品の開発に加え、食品包装資材や化成品の製造・販売も行っている。創業のルーツである包装資材事業は現在も事業の一部を構成しており、きのこ関連事業と並行して展開されている。

また、同社は研究開発にも力を入れており、新品種の開発やきのこの機能性に関する研究を継続している。過去にはエノキタケやエリンギの新品種を開発し、商品力の強化につなげてきた。2002年にはテレビCM「きのこの唄」によって知名度を大きく高め、販売拡大に寄与している。

全国各地に多数のきのこセンターを保有しており、長野県を中心に北海道、東北、北陸などに生産拠点を展開している。これにより地域分散型の生産体制を構築し、安定供給とリスク分散を図っている。

同社は工場型生産により安定供給が可能な一方で、電力コストや資材価格の影響を受けやすい構造にある。また国内市場は成熟しているため、海外展開の拡大や高付加価値商品の開発が今後の成長戦略の中心となっている。

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直近3年間の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は794億から831億、847億予想へと緩やかに増加しており、事業規模は安定的に拡大している。営業利益は31億から66億、58億予想、経常利益は47億から69億、63億予想、純利益は35億から44億、58億予想と、2024年から2025年にかけて大きく回復した後、2026年はやや減益見込みとなっている。

営業利益率は-4.1%から4.0%、7.9%へと改善しており、赤字から黒字へ転換し、その後も収益性が回復している過程にある。ROEも-4.0%から6.4%、7.8%へ、ROAも-2.0%から3.4%、4.1%へと改善しており、資本効率・総資産効率ともに回復基調にあるが、水準としてはまだ中程度にとどまっている。

利益構造を見ると、営業利益から経常利益、純利益まで大きな乖離はなく、本業中心で利益を稼ぐ構造になっている。2025年は営業利益66億に対して純利益44億と安定した利益変換ができているが、2026年予想では営業利益58億と減少しながら純利益は58億と大きく伸びる見込みとなっており、一時的な要因の影響を受けている可能性がある。

PERは13.7倍から15.7倍のレンジで推移しており、過度な成長期待は織り込まれておらず、安定企業としての評価に近い水準となっている。PBRは1.0倍とほぼ純資産並みの評価であり、資産価値に近い水準で取引されている。

これらの数値から見ると、赤字からの回復局面を経て、安定した黒字企業へ戻りつつある段階にある。収益性や資本効率は改善しているものの、まだ高収益企業の水準には達しておらず、成長企業というよりは回復・安定型の企業と位置付けられる。株価評価もPER・PBRともに低めに抑えられており、成長期待よりも安定性や資産価値を基準に評価されている銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この銘柄は「中配当で安定志向の銘柄」という位置付けになる。予想配当利回りは連26.3、連27.3ともに2.7%で、市場平均と同程度の水準にある。高配当株と比べると見劣りはするが、極端に低いわけではなく、安定的にインカムを得る目的には一定の適性がある。

業績を見ると、純利益は35億から44億、58億予想と回復・拡大しており、配当の原資はしっかり確保されている。実際に配当も40円から50円、52円へと増配しており、減配後に回復している流れが確認できる。赤字の年でも配当を大きく落とさず維持していた点から、業績連動ではあるものの、ある程度安定配当を意識した方針と読み取れる。

キャッシュフロー面では営業CFが46億→83億→122億と大きく増加しており、現金創出力は強い。投資CFは年ごとに変動があるが、営業CFで十分にカバーできており、配当の持続性は比較的高い構造となっている。財務CFがマイナスに転じている点も、借入返済や株主還元に資金を回している可能性があり、財務の健全化と還元の両立が進んでいるとも考えられる。

一方で、営業利益率7.9%、ROE7.8%と収益性は中位水準にとどまっており、高収益企業のように配当が大きく伸び続ける構造ではない。PERも13.7倍〜15.7倍と低めに安定しており、市場からは成長株ではなく安定株として評価されている。そのため、今後も配当は緩やかな増配、もしくは横ばいでの維持が基本となりやすい。

また、きのこ事業は電力コストや原材料価格の影響を受けやすく、利益が外部要因に左右される側面もある。実際に赤字から回復した経緯があることから、業績が再び悪化した場合には配当も影響を受ける可能性はあるが、過去の動きから見ると急激な減配リスクは比較的低い部類と考えられる。

整理すると、この銘柄は高配当を狙うものではないが、業績回復とキャッシュフローの安定を背景に、2%台後半の配当を比較的安定して受け取りたい投資には適している。配当利回りの高さよりも「減配しにくさ」と「緩やかな増配」を重視するタイプの中配当銘柄であり、ポートフォリオの安定枠として組み込む性格が強い。

今後の値動き予想！！

現在の株価2,012円を前提に5年間の値動きを考える。この銘柄は売上794億→831億→847億予想と緩やかに拡大し、営業利益も31億→66億→58億予想と回復した後にやや減益見込みとなっている。営業利益率は-4.1%から7.9%まで改善し、ROEも7.8%まで回復しているが、水準としては中程度であり、成長株というよりは回復後の安定企業という位置付けになる。PERは13.7倍〜15.7倍、PBR1.0倍と評価は落ち着いており、株価は大きく上にも下にも振れにくい構造になっている。

良い場合は、電力コストの安定や販売価格の改善により利益水準がさらに回復し、営業利益が70億〜90億規模まで拡大するシナリオ。この場合、営業利益率は8%〜10%台に乗り、ROEも10%前後まで上昇する。市場評価もやや見直され、PERは15倍〜18倍程度まで上昇する可能性がある。結果として株価は2,400円〜3,000円程度まで上昇する可能性がある。

中間の場合は、売上は横ばい〜微増で推移し、利益も60億前後で安定するシナリオ。営業利益率は7%前後、ROEも7%〜8%程度で落ち着き、現在の収益水準を維持する形になる。この場合、PERは13倍〜15倍程度で安定し、株価も大きくは動かず、1,800円〜2,300円程度のレンジでの推移となる可能性がある。

悪い場合は、電力コスト上昇や需要低迷により利益が再び圧迫され、営業利益が30億〜40億規模まで低下するシナリオ。この場合、営業利益率は3%〜5%程度まで低下し、ROEも5%以下に落ち込む可能性がある。市場評価も低下し、PERは10倍〜12倍程度まで縮小する。株価は1,300円〜1,700円程度まで下落する可能性がある。

この銘柄は高成長株ではないため、株価は急騰しにくい一方で、極端に割高でもないため下値も比較的限定されやすい。今後5年間は大きなトレンド上昇というより、業績回復の度合いとコスト環境に応じて緩やかにレンジを切り上げるかどうかが焦点となる。配当利回り2.7%前後を受け取りながら、安定した値動きを前提に保有するタイプの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月28日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。