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Umios(1333)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

最新(2026-03-06)
1,511.00
前日比 -3.50(-0.23%)

Umiosとは

Umios株式会社(旧:マルハニチロ)は東京都江東区豊洲に本社を置く日本の大手食品会社で、水産業を起源とする総合食品企業。水産最大手であり、国内外に強固な流通網を持ち、冷凍食品・缶詰などの加工食品でも大手の一角を占める。畜産商事や化成品なども手がけている。東京証券取引所プライム市場に上場している。

同社は1880年創業のマルハ(旧・大洋漁業)と、1906年創業のニチロ(旧・日魯漁業)を起源とし、2007年に経営統合、2014年の合併により現在の事業体制が確立された。その後、ブランド統合や事業再編を進め、2026年に社名をUmios株式会社へ変更している。

事業は大きく水産事業、加工食品事業、物流事業、農畜産事業などで構成される。水産事業では漁業・養殖から水産物の仕入れ・販売までを一体で展開し、国内外に広がる調達・販売ネットワークを活用したバリューチェーンを構築している。養殖ではマグロやブリ、カンパチなどを手がけ、機能性表示食品としての展開も行っている。

加工食品事業では冷凍食品、缶詰、レトルト食品、デザートなど幅広い商品を展開しており、「マルハニチロ」ブランドを中心に商品展開を統一。冷凍食品ではチャーハンやグラタン、弁当向け惣菜などを展開し、家庭用・業務用ともに強い基盤を持つ。缶詰ではいわし・さば・鮭などの水産缶詰を中心に長年の主力商品となっている。

水産商事事業では卸売や流通機能を担い、国内外の市場や外食・小売への供給を行う。大都魚類などのグループ会社を通じて水産流通を支えており、全国規模の流通網を持つ。物流事業では冷蔵・冷凍物流を担い、食品の保管・輸送を一体で行うインフラを構築している。

農畜産事業では食肉加工や畜産関連事業を展開し、水産に加えてタンパク源の多角化を進めている。また、化成品や機能性素材などの分野にも展開しており、食品以外の領域にも事業を広げている。

海外展開も積極的に行っており、北米や欧州、アジアで水産加工や販売事業を展開。オランダを拠点とした水産加工企業の買収や、英国市場での販売強化などによりグローバルな事業基盤を構築している。

全体としては、水産資源の調達から加工、流通、販売までを一体で展開する総合食品企業であり、水産を軸に加工食品、物流、農畜産へと事業領域を広げた多角化型のビジネス構造を持つ企業。現在はUmiosとしてブランド再構築とグローバル展開を進めている。

Umios 公式サイトはこちら

直近3年間の業績・指標

年度 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 純利益(百万円) 1株益(円) 1株配当(円)
連21.3 862,585 16,208 18,130 5,778 109.8 40
連22.3 866,702 23,819 27,596 16,898 321.1 55
連23.3 1,020,456 29,575 33,500 18,596 363.7 65
連24.3 1,030,674 26,534 31,106 20,853 413.6 85
連25.3 1,078,631 30,381 32,254 23,264 461.9 110
連26.3予 1,080,000 30,000 29,000 17,500 347.3 110
連27.3予 1,100,000 33,000 32,000 19,500 387.0 111〜120

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

年度 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円)
2023年 -24 -23,860 30,288
2024年 53,604 -18,927 -32,943
2025年 39,179 -1,886 -29,352

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

年度 営業利益率(%) ROA(%) ROE(%) PER(倍) PBR(倍)
2023年 2.8 2.9 10.4
2024年 2.5 3.1 10.0
2025年 2.8 3.4 10.1 5.9〜7.4 1.00

出典元:四季報オンライン

投資判断

売上は1兆306億円から1兆786億円、1兆800億円予想と緩やかな増収が続いており、事業規模は安定的に拡大している。営業利益は265億円から303億円、300億円予想、経常利益は311億円から322億円、290億円予想、純利益は208億円から232億円、175億円予想と、利益は一度拡大した後にやや減少見込みとなっている。

営業利益率は2.8%から2.5%、2.8%と低水準で横ばいに近く、大きな改善は見られない。食品・水産という業態の特性上、利益率は構造的に低く、収益は規模で稼ぐタイプになっている。ROEは10.4%、10.0%、10.1%と安定して2桁前後を維持しており、資本効率は一定水準を確保している。ROAも2.9%から3.1%、3.4%と低めながら緩やかに改善している。

キャッシュフローを見ると、営業CFは一時的にマイナスの年があるものの、その後は536億円、391億円と大きくプラスに転じており、本業の資金創出力は安定している。一方で投資CFは継続的にマイナスであり、水産・食品事業の設備投資や事業基盤維持のための投資が続いている。財務CFはプラスとマイナスを行き来しており、借入や返済を調整しながら資金を回している構造になっている。

バリュエーションはPER5.9〜7.4倍、PBR1.0倍と低めの水準にあり、市場からは高成長企業としてではなく、安定企業として評価されている状態にある。利益率の低さや成長性の鈍さがその評価に反映されている。

全体としては、売上規模は1兆円規模で安定しており、利益も大きく崩れることなく推移している一方で、営業利益率は低く高収益企業ではない。ROEは10%前後で安定しているため資本効率は一定水準だが、成長性は限定的。評価も低めに抑えられており、「低成長・安定型」の大型企業という位置付けになっている。

配当目的とかどうなの?

配当利回りは連26.3で2.5%、連27.3で2.6%と中間的な水準で、高配当株とは言えないが低すぎるわけでもない位置にある。インカム目的としては「安定寄りだが高配当ではない」という立ち位置になる。

配当は40円→55円→65円→85円→110円と継続的に引き上げられており、還元姿勢は明確に強まっている。特に直近は利益の拡大に伴って配当も増加しており、業績連動型ながらも株主還元を重視する流れが見て取れる。26.3予では純利益175億円と減益見込みでも配当110円を維持しており、急激に減配するような局面ではなく、一定の安定性を意識した配当政策になっている。

営業CFは536億円、391億円と大きくプラスで推移しており、配当原資は十分に確保されている。投資CFはマイナスが続いているが、設備投資や事業維持のための支出であり、営業CFでカバーできているため財務的な無理はない。財務CFもマイナス基調で、過度な借入依存ではなく、内部資金をベースに配当と投資を両立している構造になっている。

一方で営業利益率は2.5〜2.8%と低く、利益率の改善余地は大きくない業態であるため、今後の配当成長も急拡大というよりは緩やかな増配にとどまりやすい。ROEも10%前後で安定しており、極端に高収益ではないが安定性はある。

またPER5.9〜7.4倍、PBR1.0倍と評価は低めで、成長期待が過度に織り込まれていないため、株価の大きな変動によって利回りが崩れるリスクは比較的小さい。逆に言えば、大きなキャピタルゲインよりも安定した配当と業績維持を前提にした銘柄になっている。

総合すると、配当利回りは平均的だが、増配傾向・安定したキャッシュフロー・低バリュエーションという3点が揃っており、「高配当株」ではなく「安定配当株」という位置付けになる。配当だけで大きく稼ぐ銘柄ではないが、減配リスクが比較的低く、長期でじわじわ配当を積み上げるタイプの銘柄と整理できる。

今後の値動き予想!!

現在の株価1,585円を基準に、今後5年間の値動きを考える。この会社は売上1兆円規模で安定しており、営業利益300億円前後のレンジで推移する大型ディフェンシブ銘柄である一方、営業利益率は2〜3%台と低く、大きな成長よりも安定性が重視される構造になっている。またPER5.9〜7.4倍、PBR1.0倍と評価は低めで、すでに成長期待はあまり織り込まれていない状態が前提になる。

良い場合は、水産価格の上昇や加工食品の値上げが浸透し、営業利益が300億円→350億円規模へと拡大するシナリオ。営業利益率も3%台前半まで改善し、ROEも11〜12%程度に上昇すれば、低評価の見直しが入りやすい。この場合、株価は1,900円〜2,300円程度まで上昇する可能性がある。大きな急騰ではなく、業績改善に合わせてじわじわと水準を切り上げる展開になりやすい。

中間の場合は、営業利益が280億円〜320億円程度で横ばい推移し、営業利益率も2〜3%台で安定するシナリオ。ROEも10%前後で大きな変化はなく、現状の評価が維持される。この場合、株価は1,400円〜1,800円程度のレンジで上下しやすく、配当を含めたトータルリターンを取りにいく展開になる。景気や水産市況に応じて緩やかに上下するが、大きなトレンドは出にくい。

悪い場合は、水産資源価格の変動やコスト増により営業利益が250億円前後まで低下し、営業利益率も2%台前半に低下するシナリオ。ROEも9%台まで下がると低収益企業としての評価が強まり、バリュエーションの下限が意識される。この場合、株価は1,100円〜1,400円程度まで下落する可能性がある。ただしディフェンシブ性があるため、急落というよりはじわじわと下げる形になりやすい。

全体としては、高成長ではないが安定した収益基盤を持つ銘柄であり、株価は業績の大きな変化よりも市況や利益水準の微調整に連動する傾向が強い。大きな上昇余地は限定的だが、下値も比較的堅く、配当を含めた安定運用向きの値動きになりやすい。

この記事の最終更新日:2026年2月28日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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