株価
ショートボンドホールディングスとは

ショーボンドホールディングス株式会社は、橋梁や道路など社会インフラの補修・補強工事を主力とする企業グループの持株会社である。東京都中央区に本社を置き、老朽化した社会インフラの維持管理分野で国内トップクラスの実績を持つ企業として知られている。
橋梁、道路、トンネルなどの補修工事を専門とする企業であり、補修材料の開発から販売、施工まで一貫して行う体制を持つ点が特徴である。財務体質も非常に健全で、建設業界の中でも安定した収益力を持つ企業として評価されている。
同社は社会インフラの補修・補強工事に特化した企業であり、道路、橋梁、トンネルなどの構造物に対する研究・開発、調査、設計、施工までを一体的に行っている。橋梁補修や補強工法、長寿命化工法、落橋防止工法、はく落防止工法など多様な補修技術を持ち、日本全国のインフラ維持管理工事を手がけている。また土木補修分野では鉄道、河川・港湾、農業用水、上下水道などの補修・補強工事も行っており、社会インフラの幅広い分野に関わっている。
建築分野では耐震補強工事や炭素繊維を使った構造補強、コンクリート構造物のひび割れ補修などの工事も手がけている。さらに補修補強材料の開発にも力を入れており、接着剤、注入材、シール材、充てん材、ライニング材などの合成樹脂材料を自社で開発・販売している。配管用継ぎ手などの関連製品も取り扱っており、材料開発と施工技術を組み合わせたビジネスモデルを構築している。
会社の起源は1958年に昭和工業株式会社として東京都世田谷区に設立されたことに始まる。1959年には土木建築用接着剤「ショーボンド」を開発し、この製品を中心に補修材料と施工技術を組み合わせた事業を展開した。
1960年にはショーボンド製品の製造・販売・施工事業を本格的に開始し、東京大学生産技術研究所などから性能評価を受けるなど技術力の高さが評価された。1963年には社名を株式会社ショーボンドへ変更し、1964年の新潟地震では落橋した昭和大橋の復旧工事において床版ひび割れの樹脂注入を担当し、構造物補修分野での地位を確立した。
1975年には社名をショーボンド建設株式会社へ変更し、インフラ補修工事の専門企業として事業を拡大した。1987年には東京証券取引所第二部に上場し、1989年には東証一部銘柄に指定された。1995年の阪神・淡路大震災では災害復旧工事に対応し、インフラ補修の重要性が社会的に認知される契機となった。
2008年には株式移転により持株会社であるショーボンドホールディングス株式会社を設立し、ショーボンド建設、ショーボンド化学、ショーボンドカップリングなどを子会社としてグループ経営体制へ移行した。2016年にはショーボンド化学とショーボンドカップリングを統合し、ショーボンドマテリアル株式会社が発足した。
現在のグループ企業にはショーボンド建設株式会社、ショーボンドマテリアル株式会社、SHO-BOND & MIT インフラメンテナンス株式会社などがあり、日本全国に施工ネットワークを持っている。さらに東北化工建設、関東化工建設、中部化工建設、関西化工建設、中国化工建設、四国化工建設、九州化工建設など地域ごとの施工会社をグループに持ち、全国規模でインフラ補修事業を展開している。
日本では高度経済成長期に整備された橋梁やトンネルなどの社会インフラが老朽化しており、補修・維持管理の需要は今後も長期的に拡大すると考えられている。同社は新設工事ではなく既存インフラの補修・補強に特化したビジネスモデルを持つ企業であり、材料開発から施工まで一貫して行える技術力を強みとして、インフラ維持管理分野のリーディングカンパニーとして事業を展開している。
ショーボンドホールディングス 公式サイトはこちら直近の業績・指標
| 年度 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 純利益 (百万円) | 一株益 (円) | 一株配当 (円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023.6 | 83,924 | 18,124 | 18,637 | 12,887 | 243.5 | 127 |
| 2024.6 | 85,419 | 19,666 | 20,436 | 14,321 | 273.7 | 139 |
| 2025.6 | 90,712 | 20,794 | 21,139 | 15,061 | 292.0 | 175.5 |
| 2026.6予 | 95,000 | 21,500 | 22,000 | 15,300 | 300.2 | 182 |
| 2027.6予 | 100,000 | 22,000 | 22,500 | 15,600 | 306.1 | 184〜200 |
出典元:四季報オンライン
キャッシュフロー
| 年度 | 営業CF (百万円) | 投資CF (百万円) | 財務CF (百万円) |
|---|---|---|---|
| 2023 | 3,751 | 1,693 | -9,894 |
| 2024 | 19,406 | 2,492 | -9,209 |
| 2025 | 9,473 | 464 | -12,697 |
出典元:四季報オンライン
バリュエーション
| 年度 | 営業利益率 | ROA | ROE | PER | PBR |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 21.5% | 10.5% | 13.1% | – | – |
| 2024 | 23.0% | 11.0% | 13.8% | – | – |
| 2025 | 22.9% | 11.6% | 14.3% | 24.1倍(高値平均) 18.8倍(安値平均) |
2.69倍 |
出典元:四季報オンライン
投資判断
ショーボンドホールディングスの業績を見ると、売上は854億円から907億円、950億円予想へと緩やかに増加しており、インフラ補修需要を背景に安定した拡大が続いている。営業利益も196億円から207億円、215億円予想と増加しており、経常利益は204億円から211億円、220億円予想、純利益は143億円から150億円、153億円予想と、いずれも安定した増益基調にある。急激な成長ではないが、インフラ補修という安定需要を背景に着実に利益を伸ばしている企業と言える。
収益性は建設業の中では非常に高い水準にあり、営業利益率は21.5%から23.0%、22.9%と20%を超える高い利益率を維持している。ROEも13.1%から13.8%、14.3%と安定して二桁台を維持しており、資本効率は良好な水準にある。
ROAも10.5%、11.0%、11.6%と非常に高く、資産効率の面でも優れた企業といえる。建設業でROAが10%を超える企業は少なく、収益力の高いビジネスモデルを持っていることが分かる。
バリュエーションを見ると、2025年の実績PERは高値平均24.1倍、安値平均18.8倍となっており、日本株全体と比べるとやや高めの評価を受けている。PBRも2.6倍であり、資産価値に対してはかなり高い評価が付いている。これはインフラ補修という安定した市場と高い利益率が評価されているためと考えられる。
これらの数値だけで判断すると、ショーボンドホールディングスは売上成長は緩やかだが、利益率が非常に高く、ROEやROAも優秀な高収益企業と言える。一方でPERやPBRはすでに高めの水準にあり、株価はある程度プレミアム評価を受けている状態にある。
そのため割安株というよりは、安定した高収益企業として評価されているディフェンシブ型の優良企業という位置づけになる。長期的にはインフラ老朽化による補修需要が続くため安定した成長は期待できるが、すでに評価が高いため大きな割安感は少ない銘柄と考えられる。
配当目的とかどうなの?
配当目的で見ると、ショーボンドホールディングスは比較的魅力のある配当株と言える。予想配当利回りは2026年6月期3.23%、2027年6月期3.27%となっており、日本株全体の平均配当利回りである約2%前後と比べると明確に高い水準にある。4%以上の高配当株ほどではないが、安定した配当株としては十分に魅力のある利回りと言える。
業績を見ると、純利益は143億円から150億円、153億円予想と安定して増益が続いており、利益水準は非常に安定している。営業利益率も22.9%と建設業の中では非常に高く、ROEも14.3%と高い水準を維持しているため、利益の質も良い企業と言える。このような高収益体質の企業は配当の継続性が高く、長期的に安定配当を出しやすい特徴がある。
また事業の中身も橋梁や道路などのインフラ補修工事が中心で、日本では高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進んでいるため、補修需要は長期的に続く可能性が高い。新設工事よりも維持管理市場は景気の影響を受けにくく、業績の安定性が高い点も配当株としては大きな強みになる。
配当も127円から139円、さらに175円へと大きく増配しており、今後も182円、184円から200円予想と増配傾向が続いている。利益成長とともに株主還元も強化されているため、配当投資としての評価は比較的高い企業と考えられる。
まとめると、ショーボンドホールディングスは高収益で業績が安定しているインフラ補修企業であり、配当利回りも3%台と日本株の中では比較的高い水準にある。極端な高配当株ではないものの、安定性・増配傾向・収益力の3点がそろっているため、配当目的で長期保有する銘柄としてはかなり優秀な部類に入る企業と言える。
今後の値動き予想!!
現在の株価は1,405円で、ショーボンドホールディングスは橋梁や道路など社会インフラの補修工事を主力とする企業であり、売上は854億円から907億円、950億円予想と緩やかに拡大している。営業利益も196億円から207億円、215億円予想と安定して増加しており、インフラ補修という長期的な需要を背景に安定成長型の企業となっている。
営業利益率は22.9%と非常に高く、ROEも14.3%、ROAも11.6%と収益性は建設業の中でも非常に優秀な水準にある。一方でPERはおおむね19倍から24倍程度のレンジで評価されており、市場ではすでに優良企業としてある程度のプレミアム評価を受けている銘柄でもある。
良い場合は、日本国内のインフラ老朽化対策がさらに進み、橋梁やトンネルの補修需要が長期的に拡大するシナリオになる。この場合、安定した利益成長と高い利益率が評価され、PERが25倍前後まで評価される可能性がある。EPS300円前後を基準に考えると、5年後の株価は1,800円から2,200円程度まで上昇する可能性がある。
中間の場合は、インフラ補修需要は安定して続くものの、売上や利益の伸びは緩やかなままで大きな成長はないシナリオになる。この場合、PERは現在と同じ20倍前後の評価で推移する可能性が高く、株価は1,400円から1,700円程度のレンジで推移する可能性がある。配当を受け取りながら緩やかに株価が上昇するディフェンシブ株らしい値動きになる可能性が高い。
悪い場合は、公共工事の発注が減少したり、補修工事の競争が激化して利益率が低下するケースである。現在は営業利益率が20%以上と高いが、この利益率が低下すると市場評価も下がる可能性がある。その場合PERが15倍前後まで低下する可能性があり、株価は1,100円から1,300円程度まで下落する可能性がある。
まとめると、現在の株価1,405円を基準にした5年後の株価レンジは、良い場合1,800円から2,200円程度、中間の場合1,400円から1,700円程度、悪い場合1,100円から1,300円程度が一つの目安になる。急成長株ではないが、インフラ補修という安定市場を背景に比較的安定した値動きが期待される銘柄と言える。
この記事の最終更新日:2026年3月8日
※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。

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