株価

ウエストホールディングスとは

ウエストホールディングス株式会社は、再生可能エネルギー事業を中心に展開する企業グループの持株会社であり、広島県広島市西区に本社を置くエネルギー関連企業である。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業を軸に、発電所の開発、建設、保守までを一体で行うトータルエネルギーソリューション企業として事業を展開している。太陽光発電所の施工や販売を行う企業グループを統括する持株会社であり、日本国内の再生可能エネルギー市場の拡大とともに成長してきた企業である。

同社は太陽光発電所の開発、建設、運用保守を中心に事業を展開しており、再生可能エネルギー分野ではメガソーラーの開発実績を多数持っている。全国で300か所以上のメガソーラー開発実績があり、地方創生型のエネルギー開発プロジェクトなども手がけている。発電所の企画、用地開発、設計、施工、運営管理までを一貫して行うビジネスモデルを持つ点が特徴である。

事業の柱は再生可能エネルギー事業であり、太陽光発電を中心とした発電所の開発・建設事業、発電事業、発電所の運用管理・保守事業などを展開している。産業用太陽光発電事業では、中小規模の未利用地の活用から大規模なメガソーラー開発まで幅広いプロジェクトを手がけている。また既存の太陽光発電所の売買仲介や再生事業も行っており、金融機関とのネットワークを活用した発電所の売買ビジネスも展開している。

さらに高圧・特別高圧の太陽光発電所に対する保守サービスも提供しており、発電設備の点検や運用管理などを行うO&M事業も重要な収益源となっている。発電所の長期運用を支える管理サービスを提供することで、再生可能エネルギー設備の安定稼働を支えている。

近年は太陽光発電に加えて蓄電所事業の拡大にも力を入れており、系統用蓄電所の開発を進めている。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力系統の安定化が課題となる中で、蓄電池を活用したエネルギーインフラ事業を新たな柱として育成している。また陸上風力発電事業にも取り組んでおり、再生可能エネルギーの多様化を進めている。

海外事業ではタイにおいて自家発電所の開発を行っており、東南アジア地域でも再生可能エネルギー事業を展開している。国内だけでなく海外市場でも再生可能エネルギーの普及を進めることで、事業の拡大を図っている。

会社の沿革は1984年に西日本鐘商株式会社として設立されたことに始まる。1985年に西武ハウス工業株式会社へ社名変更し、1989年には株式会社ウエストへ改称した。2004年には株式を店頭登録し、2006年には株式移転により株式会社ウエストホールディングスを設立して持株会社体制へ移行した。その後グループ会社の再編を進めながら再生可能エネルギー事業を拡大してきた。

現在のグループ企業には株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストO&M、株式会社ウエストイノベーションアライアンス、株式会社シュタットベルケジャパンなどがあり、再生可能エネルギーの開発、施工、運用管理などを行っている。また海外ではウエストインターナショナルタイランドを設立し、タイにおけるエネルギー事業も展開している。

ウエストホールディングスは太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業を核に、発電所開発、エネルギーサービス、省エネ事業、蓄電所事業などを組み合わせた総合エネルギー企業として事業を展開しており、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの普及を目指して事業を拡大している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

ウエストホールディングスの業績を見ると、売上は503億円から472億円へ一度減少しているが、来期は545億円予想と再び拡大する見込みになっている。営業利益は105億円から86億円へ減少した後、114億円予想と回復が見込まれており、経常利益も99億円から79億円へ落ち込んだ後、96億円予想へと回復する見通しとなっている。純利益も67億円から53億円へ減少したが、66億円予想と回復見込みであり、業績は一時的に落ち込んだ後の回復局面にある企業といえる。

収益性を見ると営業利益率は19.4%、21.0%、18.2%となっており、20%前後の高い利益率を維持している。建設・エネルギー関連企業の中では比較的高収益なビジネスモデルといえる。ただし直近ではやや低下しており、利益の振れ幅がある事業構造であることも読み取れる。ROEは19.1%、20.3%、14.7%と高い水準を維持しているものの、直近ではやや低下している。ROAも4.8%、5.3%、3.6%と低下しており、資産効率はやや悪化している。

バリュエーションを見ると、2025年の実績PERは高値平均25.8倍、安値平均12.4倍と評価の振れ幅が大きい銘柄である。市場の期待が高い時は高PERで評価されるが、業績が鈍化すると評価が大きく下がる傾向があると考えられる。PBRは1.9倍であり、資産価値に対してはやや高めの評価が付いている。

これらの数値だけで判断すると、ウエストホールディングスは利益率やROEが高く収益力のある企業ではあるが、売上や利益が年度によって大きく変動する特徴を持つ企業といえる。再生可能エネルギー関連事業はプロジェクト型の収益になりやすく、利益が年度によって上下する可能性がある。そのため安定成長株というより、業績の変動に合わせて株価評価も変わりやすいタイプの銘柄と考えられる。収益力は高いが安定性はやや弱く、割安株というより市場の期待によって評価が変わりやすい成長系のエネルギー関連株という位置づけになる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、ウエストホールディングスは比較的魅力のある高配当株の部類に入る。予想配当利回りは2026年8月期4.30%、2027年8月期も4.30%となっており、日本株全体の平均配当利回りである約2%前後と比べるとかなり高い水準にある。4%台の利回りは高配当株として十分な水準であり、配当利回りだけを見ると配当投資の対象になり得る銘柄といえる。

一方で業績を見ると、営業利益は105億円から86億円へ減少した後、114億円予想と回復見込みになっており、利益は年度によって変動がある。純利益も67億円から53億円へ減少した後、66億円予想と回復する見通しだが、安定して右肩上がりというタイプではない。再生可能エネルギーの発電所開発はプロジェクト型ビジネスの側面が強く、売上や利益が年度ごとに大きく動きやすい特徴がある。

収益性自体は高く、営業利益率は18.2%と高水準で、ROEも14.7%と比較的高い。利益を出す力は強い企業だが、ROAは3.6%とそれほど高くなく、事業規模や投資の影響で資産効率にはややばらつきがある。また業績の変動があるため、配当の安定性という意味ではインフラ企業や通信企業ほどの安定感はない。

まとめると、ウエストホールディングスは配当利回り4%台という点では配当目的の投資対象として魅力はある。ただし業績はプロジェクト型ビジネスの影響で変動しやすいため、安定配当株というよりはやや景気や事業進捗の影響を受けやすい高配当株という位置づけになる。利回り重視で保有することは可能だが、配当の安定性だけを重視する場合は多少リスクもある銘柄と考えられる。

今後の値動き予想！！

現在の株価は1,625円で、ウエストホールディングスは太陽光発電所の開発や建設、保守などを行う再生可能エネルギー企業である。売上は503億円から472億円へ一度減少しているものの、来期は545億円予想と再び拡大する見込みとなっている。

営業利益も105億円から86億円へ減少した後、114億円予想と回復が見込まれており、利益は年度ごとに上下するものの再生可能エネルギー関連需要を背景に一定の成長性を持つ企業といえる。営業利益率は18%前後と比較的高く、ROEも14%台と収益力はあるが、発電所開発などのプロジェクト型ビジネスの影響で業績の振れ幅が大きい点が特徴である。

良い場合は、再生可能エネルギー市場の拡大が続き、太陽光発電所の開発案件や蓄電所事業が順調に拡大するシナリオになる。企業や自治体による脱炭素投資の拡大や電力価格の上昇が追い風となり、発電所開発やエネルギー関連事業の利益が拡大する可能性がある。さらに蓄電所ビジネスや海外事業が成長軌道に乗れば、収益基盤が広がり利益の安定性も高まる。この場合、再生可能エネルギー関連株としての評価が高まり、PERが25倍前後まで評価される可能性がある。EPS166円前後を基準に考えると、5年後の株価は2,400円から3,000円程度まで上昇する可能性がある。

中間の場合は、再生可能エネルギー市場は拡大するものの、発電所開発のタイミングや案件数によって利益の増減が続くシナリオになる。売上や利益はある程度の水準を維持するが、大きな成長にはつながらず、業績は横ばいから緩やかな成長にとどまる可能性がある。蓄電所事業などの新規事業も時間をかけて成長するため、短期間で利益が急拡大する可能性はそれほど高くない。この場合、市場評価はPER15倍から18倍程度の標準的な水準で推移し、株価は1,600円から2,000円程度のレンジで推移する可能性がある。配当利回り4%前後を受け取りながら、緩やかな値動きになる可能性が高い。

悪い場合は、再生可能エネルギー政策の変更や電力価格の低下などにより発電所開発案件が減少し、利益が再び落ち込むケースである。太陽光発電事業は政策や電力市場の影響を受けやすいため、補助制度や電力価格の変化によって事業環境が悪化する可能性もある。また大型案件の減少や開発コストの上昇などが重なると、利益率の低下につながる可能性もある。その場合、市場評価はPER10倍から12倍程度まで低下する可能性があり、株価は1,000円から1,300円程度まで下落する可能性がある。

まとめると、現在の株価1,625円を基準にした5年後の株価レンジは、良い場合2,400円から3,000円程度、中間の場合1,600円から2,000円程度、悪い場合1,000円から1,300円程度が一つの目安になる。再生可能エネルギー関連株として成長余地はあるが、プロジェクト型ビジネスの影響で業績の変動が比較的大きく、株価もその影響を受けやすい銘柄と考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。