株価

タマホームとは

タマホーム株式会社は、東京都港区高輪に本社を置く住宅メーカーです。

1998年6月に設立され、2013年に東京証券取引所プライム市場に上場しました。資本金は約43億円で、代表取締役社長は玉木伸弥氏です。決算期は毎年5月です。

同社は「より良いものを、より安く」という理念のもと、全国で注文住宅の建築を中心に事業を展開しています。主力の住宅事業では、低価格帯ながら高品質な木造注文住宅の設計・施工を手掛けており、リフォームや外構工事などの関連事業も行っています。

また、不動産事業では分譲住宅やマンションの開発・販売、オフィスビルの賃貸や売却も行っています。さらに、住宅購入者向けの融資や保険代理業務を行う金融事業、太陽光発電などを手掛けるエネルギー事業も展開しています。

そのほかにも、広告代理やインテリア販売、地盤保証、農業、宿泊事業など多角的なビジネスを展開しており、住宅関連を中心としながら生活全般に関わるサービスを幅広く提供しているのが特徴です。

タマホームは「ローコスト住宅」の代表的存在として知られており、全国に展示場や支店を展開しています。高品質な住宅を手の届く価格で提供することで、多くの一般家庭から支持を集めている企業です。

直近3年間の業績・指標

バリュエーション

出典元: Yahoo!ファイナンス IR BANK

投資判断

タマホーム株式会社は、住宅メーカーとして安定した知名度を持つ企業ですが、直近の業績や指標から見ると投資判断はやや慎重にする必要があります。

2025年5月期の実績では、営業利益が約41億円、経常利益が約37億円、純利益が約15億円となっています。売上は減少傾向にあり、営業利益率はおよそ2％と低めです。PERは約17〜18倍、PBRは3倍台で推移しており、指標面ではやや割高な印象を受けます。

ROE（自己資本利益率）は約4％、ROA（総資産利益率）は1.6％程度で、資本効率や収益性はそれほど高くありません。

これらの数値から判断すると、タマホームは利益率の低さと収益性の課題を抱えています。特に住宅業界は原材料費や人件費の上昇、景気動向による需要の変動など、外部環境の影響を受けやすいため、短期的な株価上昇を狙う銘柄ではありません。

一方で、同社は配当利回りが5％前後と高く、株主還元を重視する姿勢を示しています。

安定したキャッシュフローを持ち、無理のない範囲で配当を維持している点は評価できます。そのため、株価の値上がり益よりも配当を重視する投資家にとっては、長期保有で検討する価値のある銘柄です。

総合的に見ると、タマホームは「高配当の安定株」であり、堅実な経営を続ける限りは大きく崩れにくいものの、成長性は限定的です。短期的な値動きを狙うより、長期的なインカムゲイン（配当収入）目的で保有するのが現実的な選択といえます。

今後の値動き予想！！

証券コード1419（タマホーム）の現在株価は約3620円です。
この会社は注文住宅・分譲住宅・リフォームなどの建設業を中心に展開しており、配当利回りはおよそ5％と高めです。

今後5年間の株価の予想をシナリオ別に説明します。

楽観的シナリオでは、住宅需要が回復し受注が増加、利益率も上がる場合。
このとき株価は7000円～1万円に上昇する可能性があります。年平均でおよそ15〜25％の成長です。

中立的シナリオでは、現状維持またはやや改善程度の場合。
株価は4500円～6000円程度で推移し、年率5〜10％ほどの緩やかな上昇が見込まれます。

悲観的シナリオでは、住宅市場の悪化や建材・人件費の高騰で利益が減少する場合。
株価は2000円〜3500円程度まで下落する可能性があります。

全体としては、高配当が魅力ですが、住宅業界は金利上昇や景気変動の影響を受けやすく、

安定成長にはコスト管理と受注拡大の両立が鍵になります。

この記事の最終更新日：2025年10月23日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。