株価

ミライト・ワンとは

ミライト・ワンは通信工事大手の企業で、NTT向けの通信インフラ工事を主力とする会社である。通信建設業界では大手企業の一つであり、通信インフラ分野ではコムシスホールディングスやエクシオグループと並ぶ国内トップクラスの規模を持つ。

東京都江東区豊洲に本社を置き、東京証券取引所プライム市場に上場している。通信ネットワークの構築や保守を中心に事業を展開してきた企業であり、近年は電気設備、ICT、建設など非通信分野の拡大を進めている。

同社の事業は通信インフラ工事を中心に、電気工事、土木工事、建築工事など幅広い建設関連事業で構成されている。主な顧客はNTTグループやKDDIなどの通信事業者で、光ファイバー網の敷設、携帯電話基地局の建設、通信設備の保守などを手がけている。通信設備の建設から運用保守まで一貫して対応できる体制を持ち、全国規模で通信ネットワークの整備を担っている点が特徴である。

また通信工事だけでなく、企業向けICTソリューション、電気設備工事、再生可能エネルギー関連設備などにも事業を広げており、通信工事会社から総合インフラ企業への転換を進めている。データセンターやスマートシティ関連インフラなど新しい分野への参入も進めており、通信以外の収益源を拡大している。

会社の歴史は通信工事会社の統合によって形成されている。2010年に大明、コミューチュア、東電通の3社が経営統合し、ミライト・ホールディングス株式会社が設立された。2012年にはグループ再編が行われ、大明と東電通が合併してミライトが発足し、コミューチュアはミライト・テクノロジーズへ社名変更された。その後も事業拡大を目的としたM&Aが続き、2016年にはシンガポールのLantrovision社を買収し海外事業を強化した。

2018年には東北地方の通信工事会社であるTTKを完全子会社化し、2019年には中国地方のソルコムおよび四国通建を子会社化するなど、全国の通信工事会社をグループに取り込み事業基盤を拡大してきた。

2022年3月には西武鉄道から大手ゼネコンである西武建設の株式95％を取得し、建設事業の強化を図った。同年7月にはミライト・ホールディングスがミライトおよびミライト・テクノロジーズを吸収合併し、社名をミライト・ワンへ変更して新体制が発足した。

さらに2023年には米カーライル・グループのファンドから国際航業を買収し、測量・地理空間情報サービスなど新たな分野にも事業を広げている。こうしたM&Aにより通信工事を中心としながら建設、ICT、エネルギー、地理空間情報など幅広いインフラ事業を展開する企業グループへと成長している。

事業面では電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事など多くの建設業種の許可を取得しており、特定建設業として通信設備工事から建築・土木まで幅広い工事を行うことができる。またNTTの電気通信設備請負工事競争参加資格を持ち、通信設備の施工や保守に関する技術力を有している。

全国各地に支店や拠点を持ち、北海道から沖縄まで幅広い地域で事業を展開している。通信インフラ工事を基盤としながら、西武建設の買収によって建設分野を強化し、非通信領域の拡大を進めている点が現在の大きな特徴となっている。通信、電気、建設、ICTなどを組み合わせた総合インフラ企業として成長を目指している企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

ミライト・ワンの業績を見ると、売上は5183億円→5785億円→6200億円予想と拡大しており、通信工事だけでなく建設やインフラ分野の拡大によって事業規模は安定して成長している。営業利益も178億円→279億円→340億円予想と大きく増加しており、利益水準は2024年の落ち込みから回復し、成長局面に入っていると見ることができる。経常利益も186億円→274億円→340億円予想、純利益も125億円→171億円→210億円予想と同様に増益基調で、利益拡大の流れははっきりしている。

収益性を見ると営業利益率は4.5%→3.4%→4.8%となっており、2024年に一度落ち込んだものの2025年には回復している。ただし水準としては5%未満であり、通信工事や建設業としては平均的な利益率の企業と言える。ROEは5.9%→4.9%→6.5%、ROAは3.3%→2.4%→3.1%となっており、資本効率は改善しているものの高収益企業の水準ではなく、安定型のインフラ企業らしい水準にとどまっている。

バリュエーションを見ると、PERは2025年の実績ベースで高値平均13.9倍、安値平均10.1倍のレンジで推移しており、日本株の平均と比べてもやや割安から標準程度の評価になっている。PBRは1.2倍で、資産価値に対してややプレミアムは付いているが、極端な割高水準ではない。

これらの数値だけで判断すると、ミライト・ワンは急成長株ではないが、売上拡大と利益回復が続く安定成長型のインフラ企業と考えられる。利益率やROEは高くないものの、業績の拡大とPER10倍台前半という評価を考えると、割安感は一定程度ある水準と言える。ただし収益性は中程度のため、大きな株価上昇を狙うグロース株というより、業績の安定成長と配当を前提に保有するタイプの銘柄と評価できる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、ミライト・ワンは高配当株というより安定配当型のインフラ株という位置づけになる。予想配当利回りは2026年3月期2.28%、2027年3月期2.41%となっており、日本株全体の平均配当利回りである約2%前後と比べるとやや高い程度の水準にある。高配当株と呼ばれる3〜4%以上の銘柄と比べると利回りは低く、純粋な高配当投資としての魅力はそれほど強いわけではない。

一方で業績を見ると、純利益は125億円から171億円、さらに210億円予想へと増益基調にあり、それに合わせて配当も65円から75円、85円予想へと増配が続いている。利益拡大とともに配当も段階的に増やしていることから、株主還元の姿勢は比較的安定している企業と考えられる。

また事業の中身も通信インフラ工事という公共性の高い分野で、NTT関連の仕事が主体となっているため、景気の影響を受けにくい安定型のビジネスモデルになっている。このタイプの企業は急激な増配は少ないが、長期的には配当がゆっくり増えていく傾向があり、安定配当株としては比較的安心感がある。

ただし営業利益率は4.8%、ROEは6.5%と収益性は中程度であり、非常に高い収益力を持つ企業ではない。そのため将来配当利回りが大きく跳ね上がる可能性はそれほど高くなく、高配当株のように配当利回りだけで投資資金を回収するタイプの銘柄ではない。

まとめると、ミライト・ワンは高配当株ではないが、業績の拡大に合わせて配当を少しずつ増やしていく安定配当型の銘柄であり、インフラ企業らしく比較的安定した配当を期待できるタイプの株と言える。配当利回りだけを目的に投資する銘柄ではないが、業績成長と緩やかな増配を前提に長期保有する配当株としては一定の魅力がある企業と考えられる。

今後の値動き予想！！

現在の株価は3,722円で、ミライト・ワンは通信インフラ工事を中心とする安定型のインフラ企業であり、売上は5183億円から5785億円、さらに6200億円予想へと拡大している。営業利益も178億円から279億円、340億円予想へと回復・成長しており、利益水準は2024年の落ち込みから再び拡大局面に入っている。

通信インフラはNTT向けの需要が中心で比較的安定した市場であり、加えて西武建設の買収などによって建設分野や非通信領域の拡大も進んでいるため、急成長企業ではないが安定成長型の企業と考えられる。PERもおおむね10倍から14倍程度のレンジで推移しており、評価は割安から標準の範囲にある。

良い場合は、通信インフラ投資や5G関連工事、データセンター関連需要などが継続し、さらに建設事業の拡大によって利益が安定的に成長するシナリオになる。この場合、利益拡大に伴い市場評価もやや上昇しPER15倍前後まで評価される可能性がある。EPS236円前後を基準に考えると、5年後の株価は4,800円から5,500円程度の水準まで上昇する可能性がある。

中間の場合は、通信工事需要は安定しているものの大きな成長はなく、利益も緩やかな増加にとどまるシナリオになる。この場合、株価評価はPER12倍から13倍程度の標準的な水準で推移する可能性が高く、株価は4,000円から4,500円程度のレンジに収まる可能性がある。配当を受け取りながらゆっくり株価が上昇する安定型の値動きになりやすい。

悪い場合は、通信工事の発注が減少したり建設事業の利益率が低下した場合である。もともと営業利益率は4〜5%程度と高くないため、利益率が少し悪化するだけでも利益が大きく減る可能性がある。この場合はPERが10倍程度まで低下する可能性があり、株価は3,000円から3,400円程度まで下落する可能性がある。

まとめると、現在の株価3,722円を基準にすると5年後の株価レンジは、良い場合4,800円から5,500円程度、中間の場合4,000円から4,500円程度、悪い場合3,000円から3,400円程度が一つの目安になる。急成長株ではないため株価の爆発的上昇は期待しにくいが、インフラ企業らしく比較的安定した値動きになる可能性が高い銘柄と考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。