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タマホームとは

タマホーム株式会社はローコスト系の注文住宅を主力とする住宅メーカーで、首都圏郊外や地方都市を中心に全国で住宅事業を展開している。1998年6月3日に設立され、本社は東京都港区に置く。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つでもあり、日本の注文住宅市場では知名度の高い企業である。

もともとは福岡県を基盤とする住宅会社であり、本社も福岡市に置かれていたが、2004年に大阪本社、2005年に東京本社を設立し、本店登記も東京へ移転することで全国展開を進めた。現在は全国の住宅展示場や営業拠点を通じて戸建て住宅の販売を行っている。

同社の主力事業は木造注文住宅の建築・販売である。キャッチコピーは「Happy Life Happy Home TAMA HOME」で、「よりよい物をより安く」をモットーに高品質で価格を抑えた住宅を提供するローコスト住宅会社として事業を拡大してきた。

住宅展示場やモデルハウスを活用した営業を中心に顧客を獲得し、土地探しから設計、施工、引き渡しまでを一貫して行うビジネスモデルを採用している。主に首都圏郊外や地方都市での需要を取り込みながら事業規模を拡大しており、比較的価格を抑えた注文住宅を提供することで若い世帯や初めて住宅を購入する層を中心に顧客を獲得している。

住宅事業以外にも、分譲住宅事業や不動産事業、オフィス区分販売なども行っている。分譲住宅では土地と住宅をセットで販売する建売住宅を手掛け、不動産事業では土地の取得や開発、販売などを行う。

また、オフィス区分販売では投資用不動産としてオフィス区画を販売するなど、住宅以外の不動産ビジネスにも取り組んでいる。住宅関連サービスとして住宅ローンや保険の紹介、太陽光発電設備の販売なども行っており、住宅購入に関連するサービスを幅広く提供している。

タマホームの社名にある「タマ」は創業者である玉木家の姓に由来している。創業のルーツは1887年に福岡県八女郡羽犬塚村（現在の筑後市）で玉木長命が建設業を始めたことにさかのぼり、その後1978年に筑後興産株式会社を設立。1998年に同社の建設・不動産事業を分離してタマホーム株式会社が誕生した。創業者の玉木康裕が代表取締役に就任し、モデルハウス展開と広告戦略によって急速に知名度を高めていった。

広告宣伝にも積極的で、テレビCMやスポーツスポンサーを活用したマーケティングが特徴である。福岡ソフトバンクホークスのファーム本拠地であるホークススタジアム筑後の命名権を取得し、「タマホームスタジアム筑後」として知られている。また、球場周辺にモデルハウスを設置するなど、スポーツと連動したプロモーションを行ってきた。

現在は住宅事業を中心に、不動産事業、金融サービス、生活関連事業などを行うグループ企業を持つ。主な関連会社には広告事業を行うタマ・アド、住宅ローンなど金融関連のタマファイナンス、インテリア事業のタマリビング、不動産事業のタマホーム不動産などがある。これらのグループ会社と連携しながら住宅販売を中心とした総合住宅関連企業として事業を展開している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

タマホームは売上が2,477億円から2,008億円へ減少しており、住宅市場の影響を受けて事業規模は一時的に縮小している。ただし2026年予想では2,350億円まで回復する見込みとなっており、住宅需要の回復とともに売上は再び増加する計画となっている。

利益面を見ると、営業利益は125.8億円から41.1億円へ大きく減少している。経常利益も128.7億円から37.8億円、純利益も87.5億円から14.7億円まで減少しており、直近は大幅な減益となっている。2026年予想では営業利益93.0億円、経常利益90.0億円、純利益60.0億円まで回復する見込みとなっているが、2024年の利益水準にはまだ届かない。

収益性を見ると営業利益率は5.1%から5.0%、そして2.0%まで低下しており、住宅価格競争やコスト増の影響を受けて収益力が大きく落ちている。ROEも24.9%から22.8%、4.3%まで急低下しており、資本効率は大きく悪化している。ROAも7.8%から9.7%の水準から1.6%まで低下しており、資産効率も落ち込んでいる。

株価評価を見ると2025年のPERは25.9倍から39.9倍のレンジとなっており、利益が落ち込んだことで見かけ上のPERはかなり高くなっている。PBRも4.1倍と高く、住宅会社としては割高な水準になっている。

総合的に見ると、タマホームは住宅市況の影響を強く受ける企業であり、直近は売上と利益の両方が落ち込む局面にある。2026年は利益回復が見込まれているものの、利益率や資本効率はまだ低い水準にある。一方で株価評価はPERやPBRの面では高く、現在の株価は回復期待を織り込んでいる可能性が高い。そのため現時点では割安株というより、業績回復が前提となる銘柄と判断できる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りを見ると、2026年5月期予想、2027年5月期予想ともに4.99%と非常に高い水準になっている。日本株の平均配当利回りが2%前後であることを考えると、配当利回りだけを見るとかなり魅力的な水準と言える。インカム目的の投資対象としては十分に検討できる銘柄である。

ただし利益の推移を見ると、営業利益は125.8億円から41.1億円へ大きく減少しており、経常利益も128.7億円から37.8億円、純利益も87.5億円から14.7億円まで落ち込んでいる。住宅市況の影響を受けて業績が大きく悪化している局面にあることは注意が必要である。2026年予想では純利益60.0億円まで回復する見込みとなっているが、これは回復前提の予想であり、住宅市場の状況によっては変動する可能性もある。

一方でタマホームはこれまでも高配当政策を取る傾向があり、配当額は180円、190円、195円と高水準を維持している。2026年予想も196円とほぼ同水準であり、会社としては配当を維持する方針が強いと考えられる。営業キャッシュフローも2023年63.8億円、2024年82.8億円と安定しており、現金創出力は一定程度ある企業である。

総合的に見ると、タマホームは住宅会社であるため業績は住宅市況に左右されやすく、利益の変動は大きい。ただし配当利回りは約5%と高く、配当重視の投資としては魅力のある銘柄と言える。安定成長株というより景気敏感型の高配当株であり、住宅市況が大きく悪化しない限りは配当を受け取りながら保有する投資は検討できる銘柄と考えられる。

今後の値動き予想！！

現在の株価3,925円で、タマホームは売上が2,477億円から2,008億円へ一度落ち込んでいるものの、2026年予想では2,350億円まで回復する見込みとなっており、住宅需要の回復とともに事業規模は持ち直す計画になっている。注文住宅を中心としたローコスト住宅メーカーであり、地方や郊外を中心に住宅販売を行うビジネスモデルのため、住宅市況や金利動向の影響を受けやすい企業である。

利益面では営業利益が125億円から41億円まで大きく落ち込んでいるが、2026年予想では93億円まで回復する見込みになっている。住宅会社は景気や住宅需要の影響を受けやすく、利益の振れ幅が大きいのが特徴である。営業利益率も5.1%から5.0%、そして2.0%まで低下しており収益性は一時的に悪化している。ただし回復局面に入れば利益は比較的戻りやすい業種でもある。

良い場合は、住宅需要が回復し売上が2,600億円から2,800億円規模まで拡大し、営業利益も120億円前後まで回復するケースである。住宅市況が安定し利益率も4%前後まで戻ればROEも再び高い水準まで回復する可能性がある。高配当銘柄として評価が維持されPERが15倍から18倍程度で評価されれば、株価は5,000円から6,200円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が2,300億円から2,500億円程度で安定し、営業利益も90億円から100億円程度で推移するケースである。住宅市場が大きく改善もしないが悪化もしない状況では、現在と近い評価で株価は推移する可能性が高い。PERも12倍から15倍程度の水準で落ち着き、株価は3,400円から4,300円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。

悪い場合は、住宅需要の低迷や金利上昇などにより住宅販売が落ち込み、売上が2,000億円前後まで低下するケースである。営業利益も50億円前後まで落ち込み、利益率が2%前後の低い水準が続く可能性がある。その場合は市場評価も低下しPERが8倍から10倍程度まで下がる可能性があり、株価は2,300円から2,900円程度まで下落する可能性がある。

まとめると、タマホームは住宅市況の影響を強く受ける景気敏感型の企業であるが、配当利回りが約5%と高く高配当株としての魅力もある。5年間の株価イメージとしては、良い場合5,000円から6,200円、中間の場合3,400円から4,300円、悪い場合2,300円から2,900円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当を受け取りながら住宅市況の回復を待つタイプの投資になりやすい銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。