株価

日本アクアとは

日本アクア株式会社は、東京都港区港南に本社を置く建設関連の上場企業で、主に断熱材の開発・製造・販売・施工を行っています。2004年に設立され、2013年に東京証券取引所に上場しました。代表取締役社長は中村文隆氏で、従業員は600人前後です。資本金は約19億円で、業種は建設業に分類されています。

この会社の主力事業は、住宅やビルなどの建物に使われる「吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材」です。自社ブランドの「アクアフォーム」シリーズは、専用機械で現場に直接吹き付けるタイプの断熱材で、気密性や断熱性に優れています。木造住宅だけでなく、マンション、オフィスビル、倉庫など幅広い建築用途で利用されています。

主な事業の柱は3つあり、まず「戸建住宅向け断熱事業」では、ハウスメーカーや工務店向けに断熱材を提供しています。次に「非住宅向け断熱事業」では、工場・商業施設・マンションなどの建築物への施工を行っています。そして「原料・商品販売事業」では、防水材や発泡原料など関連資材の販売も手がけています。

売上構成比では、戸建住宅向けが約45％、建築物向けが約30％、その他の商品販売・原料販売が残りを占めています。2024年の年間売上は約3,000億円規模で、営業利益は約25億円、営業利益率はおよそ8％と堅実な収益を上げています。

日本アクアの強みは、原料開発から施工までを自社で一貫して行う体制にあります。断熱材の品質管理や施工の均一化を実現しており、全国の施工ネットワークを通じて高い技術力を提供しています。

また、環境への配慮も重視しており、オゾン層を破壊しない発泡剤を使った製品や、リサイクル可能な材料の導入など、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。

主力製品である「アクアフォーム」シリーズには、性能や用途に応じて複数のバリエーションがあり、耐火性や防蟻性を高めたモデル、省エネ性能を強化したモデルなどがあります。建物の省エネルギー化が求められる中で、同社の製品は新築住宅だけでなくリフォーム市場でも需要が高まっています。

直近3年間の業績・指標

バリュエーション

出典元: IRBANK

投資判断

日本アクアは、断熱材の開発・販売・施工を手掛ける会社で、直近の業績を見ると堅調ながらもやや成長の勢いが落ち着いています。

2024年12月期の営業利益は約25億円、経常利益は約26億円、純利益は約18億円でした。営業利益率は8.5％で、製造・建設業としては比較的高い水準です。ROE（自己資本利益率）は17.4％、ROA（総資産利益率）は7.6％と、資本を効率的に使って利益を上げていることが分かります。

PER（株価収益率）は13〜14倍、PBR（株価純資産倍率）は2.3倍前後で、現在の株価水準は「やや割高にも見えるが、収益力を考慮すれば妥当」という評価になります。

この数字を見る限り、日本アクアは収益体質がしっかりしており、経営効率も高めです。断熱材市場は省エネ需要の拡大や脱炭素政策の後押しがあり、今後も一定の需要が見込まれます。一方で、建設コストや原材料価格の高騰が利益率を圧迫するリスクもあり、成長スピードが鈍化すると株価が調整する可能性もあります。

投資判断としては、安定した業績と高いROEを評価して「中長期での保有に向いた堅実な銘柄」といえます。短期的に急上昇を狙うよりも、成長と利益の安定を重視する投資家に向いています。今後、住宅リフォームや非住宅建築分野への展開が進めば、さらなる株価上昇の余地があります。

総合的に見ると、日本アクアは「利益率の高い安定成長株」であり、景気に左右されにくい省エネ関連の需要を背景に、長期的にじっくり保有する価値のある銘柄です。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在、日本アクアの株価は897円です。ここから5年ほど先の値動きを考えると、全体的には「緩やかに上昇しながらも、一時的に下がる局面もある」という展開になる可能性が高いと思われます。

日本アクアの主力事業は住宅や建築物の断熱材で、省エネや脱炭素社会の流れに合った分野です。国の政策としても住宅の断熱化や省エネ性能向上が推進されているため、今後も一定の需要が続くと考えられます。そのため、売上や利益は中長期的に安定して伸びていく可能性があります。

一方で、建設業界全体が抱える課題として、原材料費や人件費の上昇があります。特にウレタンなどの原料価格が上がると利益率が下がりやすく、短期的には株価が一時的に下がる可能性もあります。また、景気の停滞や住宅着工件数の減少が起きた場合も影響を受けやすいです。

5年間の見通しとしては、好調なケースでは環境関連の需要が拡大し、断熱リフォーム市場が活性化して株価が1,300円〜1,500円くらいまで上昇する可能性があります。現状維持のケースでは900円〜1,100円前後の範囲で安定推移するでしょう。逆に建設コストの上昇や景気悪化が進めば、700円台まで下がるリスクもあります。

総合的に見ると、現在の897円という株価は割高でも割安でもなく、企業の実力を反映した妥当な水準です。今後は省エネ政策の追い風を受けながら、5年後には1,000円から1,300円程度までのゆるやかな上昇を期待できる銘柄だと思われます。短期的な値動きに左右されず、長期的な視点でじっくり保有するのが良いタイプの株です。

この記事の最終更新日：2025年10月23日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。