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ジンジブとは

株式会社ジンジブは、大阪府大阪市中央区に本社を置く人材サービス企業であり、高校生の就職支援や高卒社会人の教育・研修サービスを中心に事業を展開している会社です。高卒人材の採用支援に特化したビジネスモデルを特徴としており、企業の「採用・教育・定着」を支援するサービスを提供しています。東京証券取引所グロース市場に上場しており、若年層の人材活用を支援する人材プラットフォーム企業として成長を続けています。

同社は「能力をまだまだ軽視されている人財層を発掘する」という理念のもと、高校生や高卒社会人と企業を結びつける事業をドメインとしています。少子化による労働力不足が進む日本において、高卒人材の採用市場を活性化させることを目的としており、企業の人材不足の解消と若年層の就業機会の拡大を同時に実現するサービスを提供しています。

主力事業は高卒就職採用支援サービスであり、中心となるサービスが高校生の就職を支援する求人サイト「ジョブドラフトNavi」です。このサービスは高校生向けの就職情報サイトとして企業の求人情報を掲載し、学校や学生と企業のマッチングを行うプラットフォームとして機能しています。また高校生が企業と直接出会う機会を提供する合同企業説明会「ジョブドラフトFes」も開催しており、企業と学生の接点を創出しています。

さらに高校生にキャリアのきっかけを提供する教育プログラム「ジョブドラフトCareer」や、はじめての就職や転職を支援する「ジョブドラフトNext」など、若年層のキャリア形成を支援するサービスも展開しています。加えて学校向けには教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」を提供しており、学校と企業の採用活動を効率化する仕組みを構築しています。

人材育成サービスも同社の重要な事業の一つです。新人育成や定着支援を目的とした研修サービスを提供しており、社会人として必要となる基礎スキルやビジネスマインドを学ぶ教育プログラムを開発しています。またデジタルマーケティングコースなど、DX時代に必要とされるスキルを習得するための講座も提供しており、高卒社会人のキャリア形成を支援しています。

企業向けには人事支援サービスも展開しています。採用、定着、教育、評価、福利厚生などの人事業務を支援する「人事部パック」を提供し、企業の人材マネジメントをサポートしています。また人材データの分析を行う「ジョブドラフトSurvey」などのサービスを通じて、人材活用の改善を支援しています。

このほか、人材紹介事業や労働者派遣事業も行っており、若年層を中心とした人材の紹介や就業支援を提供しています。人材紹介事業は厚生労働省許可番号27-ユ-303477、労働者派遣事業は派27-304828の許可を取得しており、企業と人材を結びつける総合的な人材サービスを展開しています。

同社が運営する主なメディアとしては、高校生の就職を支援する求人サイト「ジョブドラフト」、高卒採用に関する情報を発信する「高卒採用Lab」、企業向けサービスを紹介する「ジョブドラフト企業向けページ」などがあります。これらのメディアを通じて企業の採用活動や高校生のキャリア選択を支援しています。

本社は大阪府大阪市中央区南本町2-6-12サンマリオンタワー14階にあり、東京支店は東京都品川区大崎1丁目2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー6階に設置されています。

このようにジンジブは、高校生の就職支援を中心とした人材サービス企業であり、求人サイト、合同企業説明会、人材育成、人事支援などを組み合わせた独自のサービスを展開しています。高校生や高卒社会人のキャリア形成を支援すると同時に、企業の人材不足の解消に貢献する人材プラットフォーム事業を展開している企業です。

ジンジブ 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益水準の推移を見ると、売上は20億円から24億円、さらに28億円予想へと拡大しており事業規模は成長している。営業利益は2.7億円から0.6億円へ急減しており、2026年は1.2億円予想と回復見込みになっている。経常利益も2.5億円から0.5億円へ減少した後、1.2億円予想と回復する見通しである。一方で純利益は1.4億円の黒字から1.8億円の赤字へ転落しており、収益の安定性はまだ高いとは言えない状態にある。

収益性を見ると営業利益率は2023年4.8%から2024年13.0%へ大きく上昇したが、2025年は2.5%まで急低下している。利益率の変動がかなり大きく、まだ安定した収益構造にはなっていないと考えられる。

ROEも2024年は29.0%と非常に高かったものの、2025年は-47.4%と大きく悪化しており、純損失の影響で資本効率は大きく落ちている。ROAも2.5%から6.4%へ上昇した後、-8.9%まで低下しており、資産効率も安定していない。

株価評価の面ではPERが22.4倍から31.4倍と比較的高い水準にあり、PBRも4.0倍前後とかなり高い評価になっている。利益が安定していない企業でありながら株価評価は高く、成長期待によって評価されている銘柄と考えられる。一般的な人材サービス企業と比べてもPBR4.0倍は高い水準であり、株価にはかなりの成長期待が織り込まれている可能性が高い。

総合的に見ると、この会社は売上は拡大しているものの利益の変動が大きく、純利益は赤字転落しており収益の安定性はまだ弱い。一方でPER22.4倍から31.4倍、PBR4.0倍前後と株価評価はかなり高く、現状の利益水準だけで見ると割高寄りの評価といえる。

今後利益が安定して拡大すれば評価は正当化される可能性はあるが、現時点では成長期待先行型の銘柄であり、業績が大きく伸びない場合には株価の変動も大きくなりやすいタイプの企業と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この会社はほとんど魅力はない銘柄といえる。予想配当利回りは2026年3月期、2027年3月期ともに0.00％であり、現時点では配当が出ていない状態になっている。配当収入を目的とした投資では、利回りがゼロである以上インカムゲインは期待できない。

業績の状況を見ると、売上は20億円から24億円、さらに28億円予想へと拡大しており事業自体は成長しているが、利益はまだ安定していない。営業利益は2.7億円から0.6億円へ大きく減少した後、1.2億円予想と回復見込みになっているものの、純利益は1.4億円の黒字から1.8億円の赤字へ転落しており、収益基盤はまだ不安定な段階にある。

また株価評価を見るとPERは22.4倍から31.4倍、PBRは4.0倍前後とかなり高い水準にあり、市場は配当ではなく将来の成長性を評価している状態になっている。このような企業は利益を配当に回すよりも事業拡大や投資に資金を使うケースが多く、当面は配当を出さない可能性が高い。

そのため、この会社は配当収入を目的に保有する銘柄ではなく、事業成長による株価上昇を狙うキャピタルゲイン型の銘柄と考えられる。将来的に利益規模が大きくなれば配当が出る可能性はあるが、現時点では配当目的の投資には向いていない銘柄といえる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は575円で、売上は20億円から24億円、さらに28億円予想へと拡大しており、高卒人材向け採用支援サービスを中心に事業規模は成長している。一方で利益面を見ると営業利益は2.7億円から0.6億円へ大きく減少し、その後1.2億円予想と回復見込みになっているものの、純利益は1.4億円の黒字から1.8億円の赤字へ転落しており、収益の安定性はまだ高いとは言えない。

営業利益率も13.0%から2.5%まで低下しており、事業拡大の過程で利益率が大きく変動している。株価評価はPER22.4倍から31.4倍、PBR4.0倍前後と比較的高く、現状の利益水準よりも将来の成長期待によって評価されている銘柄といえる。

良い場合は、高卒採用市場の拡大や人材不足の深刻化によって企業の採用ニーズが強まり、ジョブドラフトなどのサービスが拡大するケースである。売上が40億円以上まで成長し、営業利益も5億円前後まで拡大すれば利益率も改善し、成長企業としての評価が高まる可能性がある。その場合PERが30倍から40倍程度で評価される可能性があり、株価は900円から1,200円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が30億円から35億円程度で緩やかに拡大し、営業利益も2億円から3億円程度で推移するケースである。事業は拡大するものの急成長にはならず、利益率も中程度の水準で推移する可能性がある。この場合PERは現在に近い20倍から25倍程度で評価されると考えられ、株価は500円から750円程度のレンジで推移する可能性がある。

悪い場合は、高卒採用市場の成長が鈍化したり、人材採用ビジネスの競争が激化して利益率が低下するケースである。売上が25億円前後で伸び悩み、営業利益も1億円前後まで低下する可能性がある。その場合市場評価も低くなりPERが15倍前後まで低下する可能性があり、株価は300円から400円程度まで下落するシナリオも考えられる。

まとめると、この会社は高卒採用支援という成長分野にある企業であり売上は拡大傾向にあるが、利益の安定性はまだ弱く株価は成長期待で評価されている銘柄である。5年間の株価イメージとしては、良い場合900円から1,200円、中間の場合500円から750円、悪い場合300円から400円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。現状では成長が続けば大きく上昇する可能性もあるが、業績次第で株価の変動も大きくなりやすいタイプの銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。