株価

日本アクアとは

株式会社日本アクアは、住宅・建築物向けのウレタン断熱材の生産および施工を行う建設関連企業である。本社は東京都港区にあり、ヤマダホールディングス傘下のヒノキヤグループに属している。住宅向けの断熱材施工を主力とする企業で、現場吹付型の硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売を中心に事業を展開している。

断熱性能の高い建材を住宅に直接吹き付けて施工する工法を強みとしており、省エネ住宅や高気密・高断熱住宅の需要拡大を背景に事業を拡大してきた。主に戸建住宅向けの断熱材施工で成長してきた企業であり、現在では住宅だけでなくビルやコンクリート建造物向けの断熱・防水施工にも事業領域を広げている。

事業内容としては、木造住宅向け断熱材、建築物向け断熱材、関連資材販売、断熱リフォームなどを中心に展開している。住宅向け断熱材では「アクアフォーム」「アクアフォームLITE」などの断熱材を提供しており、コンクリート建造物向けには「アクアフォームNEO」、硬質ウレタンブローイング材として「アクアブロー」などの製品を展開している。

建築物向け分野では、建築物吹付け防水システムである超速硬化防水「アクアハジクン」や、建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム「アクアモエン」などを提供しており、住宅以外の建築物への断熱・防水施工も行っている。

また断熱施工に関連する資材として、通気層確保用遮熱スペーサー、壁用遮熱・透湿・防水シート、基礎気密パッキン、棟換気部材、断熱補助材や結露防止資材などの販売も行っている。さらに既存住宅向けの断熱リフォーム事業も展開しており、小屋裏や床下の断熱改修、断熱リフォーム用施工システム、ブローイング工法などを活用した住宅性能向上工事にも対応している。

沿革としては、2004年11月に硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工・販売を目的として名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立した。2005年9月には東京都町田市に東京営業所を開設し関東地区へ進出、2007年1月には本社を名古屋市南区から同市瑞穂区へ移転した。

2009年2月には桧家住宅（現ヒノキヤグループ）が日本アクア株式を取得し、同社の連結子会社となった。その後2009年4月には本社を横浜市港北区へ移転し、同年5月には福岡県久留米市に営業所を開設して九州地区へ進出した。

その後も全国展開を進め、2010年4月に新潟営業所を開設して北陸地区へ、2011年4月に松山営業所を開設して四国地区へ、2012年6月に札幌営業所を設置して北海道へ進出した。2013年12月には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場を果たし、2014年3月には本社を東京都港区へ移転している。

2015年以降も全国に拠点を拡大し、名古屋、鳥栖、岡山、大阪、仙台、さいたまなどに新社屋を開設。2018年3月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更を行った。2019年7月には不燃性断熱材「アクアモエン」を販売開始し、製品ラインナップを拡充した。2020年には金沢、厚木、秋田、松本など各地に新拠点を開設し施工体制を強化している。

また2020年10月にはヤマダホールディングスによるヒノキヤグループへのTOBが実施され、同社はヤマダホールディングスの連結子会社グループの一員となった。現在はヤマダホールディングスグループの住宅関連事業の一翼を担う企業として、住宅断熱施工を中心に事業を展開している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

日本アクアは、売上高が256億円から283億円、302億円と着実に拡大しており、2025年予想は344億円、2026年予想は370億円と増収が続く見込みになっている。断熱材施工という住宅関連ビジネスではあるが、売上は比較的安定して成長しており、住宅着工の影響を受けながらも事業規模は着実に拡大している。

利益面を見ると、営業利益は23億円から28億円、25億円と一度減少しているものの、2025年予想では30億円、2026年予想では34億円まで回復する見込みになっている。経常利益も23億円から29億円、26億円と似た動きで、純利益も15億円から20億円、18億円とやや変動はあるが大きな崩れはない。利益の伸びは売上の伸びに概ね連動しており、極端な業績悪化は見られない。

収益性を見ると営業利益率は10.1%から8.5%、8.2%とやや低下している。二桁から8%台まで下がっているため、施工コストや材料費の上昇などの影響は受けている可能性がある。ただし8%台は建材施工業としては決して低い水準ではなく、依然として一定の採算性は維持している。

資本効率を見るとROEは21.5%から17.4%、16.2%と高水準を維持している。20%台からやや低下したとはいえ16%台は依然として高い水準であり、資本効率の高い企業と言える。ROAも9.8%から7.6%、7.3%とやや低下しているが、7%台であれば十分に健全な水準であり、資産効率も比較的高い。

株価評価を見ると2025年の実績PERは安値平均11.5倍から高値平均18.6倍のレンジで推移しており、日本株の平均的な評価レンジに近い。極端な割安でも割高でもない水準で、市場からは中程度の成長企業として評価されている状態と考えられる。PBRは2.2倍となっており、純資産の2倍以上の評価を受けているため、資産株というより収益力を評価されている企業と言える。

総合的に見ると、日本アクアは売上が安定して拡大しており、利益も大きく崩れず推移している堅実な成長型企業である。営業利益率はやや低下しているものの、ROEは高く資本効率も良好であるため、ビジネスモデル自体は強い。

一方でPERが11.5倍から18.6倍、PBRが2.2倍とすでに一定の評価を受けているため、極端な割安株とは言いにくい。したがってこの銘柄は、割安株というよりは住宅関連の安定成長企業として中長期で保有するタイプの銘柄と考えられる。短期的な大きな株価上昇を期待する銘柄というより、業績の拡大とともに緩やかな株価上昇を狙うタイプの投資対象と判断できる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りを見ると、2026年12月期予想で4.36%、2027年12月期予想で4.61%と、日本株の平均利回りである2%前後と比べるとかなり高い水準にある。配当利回り4%台は高配当株の水準であり、インカム目的の投資対象として一定の魅力がある銘柄と言える。

利益とのバランスを見ると、純利益は15億円から20億円、18億円と推移し、2025年予想では20億円、2026年予想では23億円まで増益が見込まれている。利益規模は中型企業として十分であり、増益基調が続けば配当の維持余力は比較的高いと考えられる。またROEも16%台と高水準であり、資本効率の高い企業である点は配当継続性の面でもプラス要因になる。

一方で注意点としては、営業利益率が10.1%から8.5%、8.2%と低下傾向にある点が挙げられる。断熱材施工は住宅市場の影響を受けやすく、住宅着工の減少や建材価格の上昇があると利益率が圧迫される可能性がある。利益率がさらに下がると配当余力にも影響するため、この点は中長期のリスクとして意識しておく必要がある。

株価評価の面では、PERは11.5倍から18.6倍のレンジ、PBRは2.2倍となっており、完全な割安株ではないものの、極端に割高な水準でもない。高配当株としては標準的な評価に近く、配当利回りを考えると株価の下値は比較的支えられやすい構造と考えられる。

総合的に見ると、日本アクアは配当利回り4%台という水準から、配当目的の投資対象としては十分検討できる銘柄である。特にROEが高く利益も拡大傾向にあるため、配当と緩やかな株価上昇の両方を狙う中長期投資向けの銘柄と言える。ただし住宅市場の景気に影響される業種であるため、景気後退や住宅着工減少の局面では利益が変動する可能性がある点は注意が必要になる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は801円で、日本アクアは売上が256億円から283億円、302億円と拡大し、さらに344億円、370億円予想と増収が続く見込みになっている。住宅向け断熱材施工という事業の特性上、住宅着工の影響を受けやすいものの、断熱需要は省エネ政策や高断熱住宅の普及によって長期的には拡大傾向にある。

営業利益も23億円から28億円、25億円と推移した後、30億円、34億円予想と回復見込みであり、利益は大きく崩れていない。ROEも16%台と高く、配当利回りも4%台と高水準のため、配当株として一定の下値支えが期待できる銘柄と言える。

良い場合は、住宅断熱需要の拡大や高断熱住宅の普及、ヤマダホールディングスグループとの住宅事業シナジーなどが評価され、利益成長が続いた場合である。営業利益が30億円台後半まで拡大し、PERが成長株寄りの18倍前後まで評価されると仮定すると、株価は1,200円から1,500円程度まで上昇する可能性がある。

中間の場合は、売上が予想通り緩やかに拡大しつつも、住宅市場の影響を受けて利益成長は限定的になるケースである。営業利益30億円前後で安定し、PERが13倍から15倍程度の平均評価に落ち着くとすると、株価は850円から1,050円程度のレンジで推移する可能性がある。

悪い場合は、住宅着工の減少や建材価格の上昇、施工コストの増加などによって利益率がさらに低下するケースである。営業利益率が7%前後まで低下し、利益成長が止まると、PERも低めの10倍前後まで評価が下がる可能性がある。この場合、株価は600円から700円程度まで下落する可能性がある。

現在の株価801円を基準に考えると、大きな成長株というよりは配当利回り4%台の高配当株として下値がある程度支えられるタイプの銘柄と考えられる。したがって今後5年間の株価レンジとしては、良い場合で1,200円から1,500円、中間で850円から1,050円、悪い場合で600円から700円程度の値動きが想定される。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。