株価
ファーストコーポレーションとは

ファーストコーポレーション株式会社は主に首都圏を中心に分譲マンションの建設を行っている総合建設企業です。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などの人口密集地を主要な事業エリアとしており、マンションデベロッパー向けに建設請負や企画提案を行っています。
本社所在地は東京都杉並区荻窪4丁目30番16号藤澤ビルディング8階で、設立は2011年6月23日です。代表取締役社長は中村利秋氏です。資本金は約7億3千万円で、従業員数は約180名です。
事業内容は主に分譲マンション建設の企画・設計・施工を一貫して行う「造注方式」を強みとしています。造注方式とは、自社が土地情報を収集し、用地取得から建物の設計・施工・販売までを一体で進める仕組みで、効率的かつ高利益率のビジネスモデルです。これにより、通常の請負工事よりも高い収益性を確保しています。
また、通常のマンション建設請負工事も行っており、建設事業と不動産事業の両輪で経営を展開しています。鉄筋コンクリート構造を中心に施工品質と工期短縮を両立させるノウハウを蓄積しています。
近年は首都圏以外にも九州など新しいエリアへの進出を進め、事業拡大を図っています。マンション需要が安定している地域に特化した成長戦略を掲げており、今後も堅実な収益基盤を維持しながら、さらなる拡大を目指している会社です。
直近3年間の業績・指標
決算期 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 純利益(百万円) |
---|---|---|---|---|
2023年5月期 | 25,543 | 1,983 | 1,979 | 1,364 |
2024年5月期 | 28,485 | 1,453 | 1,422 | 944 |
2025年5月期 | 43,194 | 2,579 | 2,478 | 1,669 |
バリュエーション
決算期 | PER(倍) | PBR(倍) | 営業利益率(%) | ROE(%) |
---|---|---|---|---|
2023年5月期 | 約 7.2倍 | 約 1.19倍 | 7.77% | 17.11% |
2024年5月期 | (数値公開未) | (数値公開未) | 5.10% | 11.16% |
2025年5月期 | 約 6.8倍 | 約 1.19倍 | 5.97% | 17.11% |
出典:IR BANK「1430 ファーストコーポレーション|決算まとめ」他。
投資判断
ファーストコーポレーションは首都圏を中心に分譲マンション建設を手がけている建設会社です。
直近の決算では売上高が大幅に伸び、営業利益も増加しています。2025年5月期の営業利益は約25億円、経常利益は約24億円、純利益は約16億円と好調です。利益がしっかり出ており、営業利益率は約6%、ROE(自己資本利益率)は17%、ROA(総資産利益率)は約6%と、収益性の高い水準です。
株価指標をみると、PER(株価収益率)は約7倍、PBR(株価純資産倍率)は約1.2倍と、どちらも割安圏にあります。一般的にPER10倍以下、PBR1.5倍以下は「割安株」とされるため、同社はまだ市場で十分に評価されていない可能性があります。
また、建設業界の中でも同社は「用地取得から建設・販売までを一貫して行う造注方式」という独自のモデルを持ち、他社との差別化を図っています。この仕組みにより、単なる請負業ではなく、自社主導で利益を確保できる点が強みです。
一方でリスクとしては、建設コストの上昇や人件費の高騰、金利上昇による住宅需要の減少など、外部環境の変化に影響を受けやすい点が挙げられます。また、営業利益率が6%前後と業界平均水準であり、急激な成長を見込むにはやや限界もあります。
総合的に見ると、ファーストコーポレーションは業績が安定しており、収益性・財務健全性ともに良好で、株価指標から見ても割安感があります。中長期的に保有するには魅力的な銘柄であり、堅実な投資先として評価できます。ただし、建設業界特有の景気変動リスクを考慮し、過度な短期的期待は避けるのが賢明です。
今後の値動き予想!!
ファーストコーポレーションの現在株価は949円です。
この会社は主に首都圏を中心に分譲マンションの建設を行っている建設会社で、土地の取得から設計、施工、販売までを一貫して手掛ける「造注方式」を強みにしています。この方式により、単なる請負業ではなく自社主導で利益を確保できる点が特徴です。
直近の業績は好調で、2025年5月期の売上高は約431億円、営業利益は約25億円、経常利益は約24億円、純利益は約16億円となっています。営業利益率は約6%、ROEは17%と収益性も高く、財務面も健全です。PERは約7倍、PBRは約1.2倍で、割安感がある水準といえます。
今後5年間の株価予想(起点:949円)
楽観的なシナリオ
もし首都圏の住宅需要が堅調に推移し、同社が効率的な事業運営を継続できた場合、業績はさらに拡大する可能性があります。
また、九州エリアなどの新規市場開拓が進み、マンション需要の取り込みに成功すれば、株価は1,800円〜2,500円程度まで上昇する可能性があります。
この場合、年平均成長率は約+12〜20%となり、長期的な上昇トレンドが期待できます。
中立的なシナリオ
建設需要は安定しているものの、資材高や人件費の上昇で利益率が横ばいの場合、株価は1,200円〜1,600円程度で推移する可能性があります。
このケースでは、年平均で+5〜10%程度の緩やかな成長となり、安定的な銘柄として位置づけられるでしょう。
悲観的なシナリオ
金利上昇や景気後退、建設コストの高騰などにより住宅需要が低迷する場合、受注の減少や利益の圧迫が予想されます。
この場合、株価は700円〜950円程度に留まるか、最悪の場合は一時的に下回る可能性もあります。
年平均成長率は−3〜0%程度で、業績次第では横ばい推移が続くことも考えられます。
総合的な見方
ファーストコーポレーションは、独自の事業モデルと安定した収益基盤を持つ堅実な企業です。現在の株価949円は、業績や財務内容に対してやや割安な水準といえます。
短期的な値上がりを狙うよりも、業績の安定と長期的な成長を期待して保有するタイプの銘柄です。
建設業界全体の景気や金利動向に影響されやすいため、外部環境の変化には注意が必要ですが、現状では中長期的に緩やかな上昇が期待できる銘柄と考えられます。
この記事の最終更新日:2025年10月22日
※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。
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