株価

Lib Workとは

株式会社Lib Work（リブワーク）は、熊本県山鹿市に本社を置く注文住宅メーカーであり、戸建住宅の企画・設計・施工・販売を中心に事業を展開している建設会社です。熊本県や福岡県を地盤としながら、北部九州地域を中心に事業を拡大し、近年は関東地方にも展開しています。

東京証券取引所グロース市場および福岡証券取引所Q-Boardに上場している企業で、住宅販売にインターネットを活用した独自のビジネスモデルを取り入れていることが特徴です。本店所在地は熊本県山鹿市鍋田178-1にあります。

同社は1974年3月に創業し、1997年8月に有限会社瀬口工務店として法人化されました。その後2000年6月に株式会社へ改組し、2004年には株式会社エスケーホームへ社名変更を行っています。住宅事業の拡大とブランド戦略の強化を進め、2015年8月には福岡証券取引所Q-Boardへ上場しました。

さらに2018年4月には企業ブランドの刷新を目的として現在の株式会社Lib Workへ社名変更を行い、2019年6月には東京証券取引所マザーズ（現在の東証グロース市場）へ上場しています。

Lib Workの主力事業は戸建住宅事業であり、注文住宅の企画・設計・施工を中心に住宅販売を行っています。住宅の販売方法として、従来の住宅展示場中心の営業だけでなく、インターネットを活用したマーケティングを重視している点が特徴です。

自社ウェブサイトやYouTubeチャンネル、SNSなどを活用した情報発信により効率的な集客を行い、住宅購入を検討する顧客に対してオンライン上で住宅プランや施工事例を提案しています。またCGやVR（バーチャルリアリティ）を活用した住宅提案を行うことで、実際の建築前でも住宅の完成イメージを体験できる仕組みを導入しています。

住宅ブランドの開発にも力を入れており、デザイン性や機能性を重視した住宅商品を展開しています。さらに異業種企業とのコラボレーションにも積極的で、千趣会や無印良品、再春館製薬所などと共同で住宅ブランドや商品開発を行うなど、新しい住宅ビジネスモデルの構築にも取り組んでいます。こうした異業種との連携は、住宅だけでなく暮らし全体を提案する企業を目指す同社の戦略の一つとなっています。

また、戸建住宅事業に加えて3Dプリンター住宅事業にも取り組んでいます。建築分野における最新技術を活用し、3Dプリンターを用いた住宅建築の研究開発を進めており、住宅建築の効率化やコスト削減を目指しています。さらに住宅関連サービスを拡張するプラットフォーム事業も展開しており、住宅販売だけでなく暮らしに関わるサービスを包括的に提供するビジネスモデルを構築しています。

グループ会社としては、タクエーホーム株式会社や幸の国木材工業株式会社などがあり、住宅建築や住宅関連事業の強化を図っています。2023年には山鹿市立山内小学校跡地に研究開発拠点「Lib Work Lab（リブワークラボ）」を開設し、新しい住宅技術や建築手法の研究も進めています。

さらに地域社会への取り組みとして、熊本市にある藤崎台県営野球場のネーミングライツを取得し、2018年7月から「リブワーク藤崎台球場」という名称で運営されています。地域との連携やブランド認知の向上にも力を入れています。

このようにLib Workは、熊本県を地盤とする注文住宅メーカーでありながら、インターネットを活用した住宅販売モデルやVR・CGを使った住宅提案、異業種とのコラボレーションなど新しい住宅ビジネスを展開している企業です。戸建住宅事業を中心に、3Dプリンター住宅事業やプラットフォーム事業など新しい分野にも挑戦し、「暮らしを創造する企業」として事業を拡大しています。

Lib Work 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

Lib Workは住宅会社として売上は緩やかに拡大しているものの、利益は年度によって変動が大きい企業と判断できる。まず売上は154億から160億と増収しているが、2026年予想では150億とやや減収見込みになっており、住宅市場の影響を受けやすい事業構造が数字に表れている。戸建住宅会社は住宅着工数や金利環境の影響を受けやすく、売上の伸びは安定成長というより景気や住宅需要に左右されやすい特徴がある。

利益面を見ると、営業利益は4.9億から8.3億と大きく伸びているが、2026年予想では5.0億まで減少する見込みとなっている。経常利益も5.9億から8.5億へ増加した後、5.2億予想と減益見込みになっており、純利益も3.8億から4.9億へ増えた後、1.9億予想と大きく減少する見込みである。2025年まで利益は拡大していたが、翌期は一時的な利益低下が見込まれており、利益の安定性にはやや不安が残る。

収益性を見ると、営業利益率は2.1%から3.2%、5.2%と改善しており、住宅会社としては利益率は上昇傾向にある。ROEも5.2%から8.4%、10.4%まで改善しており、資本効率は徐々に良くなっている。ROAも1.9%から3.2%、4.2%と改善しており、資産効率も上昇傾向にある。ただし住宅会社として見ると営業利益率5%前後は標準的な水準であり、特別高収益企業というわけではない。

株価評価の指標を見ると、2025年の実績PERは高値平均66.6倍、安値平均51.2倍と非常に高い水準にある。PBRも3.3倍と高く、資産価値に対してもかなり高い評価が付いている。利益規模がまだ大きくない企業に対して市場が成長期待を織り込んでいる状態であり、一般的な住宅会社と比較すると株価評価はかなり割高な水準といえる。

総合的に見ると、Lib Workは売上拡大と利益率改善が進んでいるものの、利益は年度によって変動があり、2026年予想では減益となっている。一方でPERは50倍から60倍台、PBRも3倍以上と市場評価は非常に高く、将来の成長期待が株価に強く織り込まれている状態といえる。

結論として、この企業は住宅会社として一定の成長性はあるが、現在の株価評価はかなり高く、数値だけを見ると割安感は小さい銘柄と判断できる。今後も売上拡大と利益成長が続けば株価は維持される可能性があるが、業績が伸び悩むとPERの調整による株価下落リスクもある成長株型の銘柄と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りを見ると、2026年6月期予想・2027年6月期予想ともに0.97%となっており、日本株全体の平均である2%前後と比べてもかなり低い水準にあります。この時点で、配当収入を目的に保有する銘柄としての魅力はほとんどなく、インカムゲイン目的の投資には向かない銘柄と言えます。

配当の推移を見ると、1株配当は6.4円で横ばいが続いており、利益が増えた2025年でも配当は増えていません。営業利益は4.9億から8.3億まで拡大し、純利益も3.8億から4.9億まで増加しているにもかかわらず配当が据え置かれているため、現時点では株主還元よりも事業投資や成長投資を優先している可能性が高いと考えられます。

また2026年予想では営業利益5.0億、純利益1.9億と減益見込みになっており、利益水準も安定しているとは言いにくい状況です。こうした利益変動のある企業では、安定した増配を期待することは難しく、配当目的の投資にはやや不向きな性格があります。

さらに株価指標を見るとPERは51倍から66倍、PBRは3.3倍とかなり高い評価になっており、市場は配当ではなく将来の成長性を評価して株価を付けている銘柄と考えられます。こうしたタイプの企業は株価上昇によるキャピタルゲインを狙う投資対象になりやすく、配当利回りは低いままのケースが多いです。

結論として、この銘柄は配当利回りが1%未満と低く、配当目的で保有するメリットはほとんどありません。どちらかといえば住宅ビジネスや新しい住宅関連サービスの成長を期待するキャピタルゲイン型の銘柄であり、配当はあくまで補助的なリターンと考えるべき銘柄と言えます。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価655円で見ると、Lib Workは注文住宅を中心とする住宅会社であり、売上は154億から160億と拡大しているものの、2026年予想では150億とやや減収見込みになっている。営業利益は4.9億から8.3億まで増加したが、2026年は5.0億予想と減益が見込まれており、利益は年度によって変動がある企業である。

営業利益率は2.1%から3.2%、5.2%と改善しており収益力は向上しているが、住宅会社として特別高い利益率ではない。ROEは5.2%から8.4%、10.4%と改善しているものの、住宅業界としては標準的な水準である。

良い場合は、住宅販売が拡大し売上が180億円前後まで成長するケースである。営業利益も10億円前後まで伸び、営業利益率が6%前後まで改善すれば収益力に対する評価が高まる可能性がある。ROEも12%前後まで改善すれば成長企業としての評価が維持され、PERが40倍前後で推移する可能性がある。その場合、株価は1,100円から1,400円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が160億円前後で横ばいに近い状態となり、営業利益も7億円から8億円程度で安定するケースである。住宅市場の影響を受けながらも一定の需要は維持され、業績は緩やかな成長または横ばいになる可能性がある。この場合PERは30倍から35倍程度まで落ち着く可能性があり、株価は600円から900円程度のレンジで推移する可能性がある。

悪い場合は、住宅着工数の減少や金利上昇の影響で住宅需要が弱まり、売上が140億円前後まで低下するケースである。営業利益も4億円前後まで低下し、営業利益率も3%前後まで落ちる可能性がある。成長期待が低下すればPERも20倍前後まで低下する可能性があり、その場合株価は350円から500円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は住宅ビジネスを中心とした成長株型の銘柄であり、業績が伸びれば株価上昇余地はあるが、現在のPER水準を見ると市場の期待はすでに高い状態にある。5年間の株価イメージとしては、良い場合1,100円から1,400円、中間の場合600円から900円、悪い場合350円から500円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。住宅市場や金利環境の影響を受けやすい銘柄であるため、景気動向によって株価の振れ幅は比較的大きくなる可能性がある。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。