株価

キャンディルとは

株式会社キャンディルは、住宅や商業施設など建物の補修・点検・メンテナンスサービスを中心に事業を展開する企業グループの持株会社です。建物の完成後に発生する傷や不具合の補修、建物の維持管理、点検サービスなどを主力事業としております｡

住宅メーカー、ゼネコン、不動産会社、商業施設運営会社などを顧客として事業を展開しています。サカイ引越センターと資本業務提携を行っており、住宅関連サービス分野での連携を進めています。本社は東京都新宿区北山伏町1-11 牛込食糧ビル3階にあります。

同社は持株会社としてグループ企業の統括・管理・運営を行っており、複数の子会社を通じて建築サービス関連事業を展開しています。グループ企業には、住宅メンテナンスを主力とするバーンリペア、店舗や商業施設などの建物サービスを行うキャンディルテクト、リペアサービスや補修材販売を行うキャンディルデザイン、販売代理店やFC店の管理を行うキャンディルパートナーズなどがあります。

キャンディルグループの主力事業は建築サービス関連事業であり、建物のライフサイクルにおける修繕・改修・維持・管理サービスを提供しています。建物の施工後に発生する内装の傷や不具合を補修する「リペアサービス」は同社の中核事業の一つです。

床や壁、建具などの内装建材に発生した傷を部材交換ではなく部分補修によって修復するサービスであり、短期間で美観を回復できるうえコスト削減にもつながるため、住宅メーカーや建設会社などから安定した需要があります。

住宅向けサービスでは、既存住宅の維持管理に関するメンテナンスや小規模な修繕工事などを行っています。住宅の定期点検や軽微な修繕、住宅設備の補修などを行い、住宅の資産価値維持を支援するサービスです。住宅メーカーや不動産会社のアフターサービス業務を支援する形で提供されており、住宅ストックの増加に伴って需要が拡大する分野となっています。

商業施設向けサービスでは、店舗、オフィス、ホテルなどの内装工事や家具設置などの作業を行っています。オフィス移転に伴う内装変更、商業施設の内装仕上げ、ホテルの家具設置など、商業施設における各種施工サービスを提供しており、機動力のある施工体制を強みとしています。

また同社は補修材料などの商材販売も行っています。リペアサービスで使用する補修材料をECサイトやホームセンターなどを通じて販売しており、補修材の販売を通じて建築関連事業者や一般ユーザー向けのサービスも展開しています。

キャンディルグループは全国規模のサービスネットワークを構築している点も特徴です。全国約50拠点に技術者を配置しており、自社技術者は約850名、協力業者は1,200社以上のネットワークを持っています。住宅関連サービス専用のコールセンターも運営しており、住宅会社や建設会社からの依頼に迅速に対応できる体制を整えています。取引社数は約1万5千社、住宅のアフター点検サービスの累積管理戸数は約55万戸に達しています。

同社の歴史は1995年8月、林晃生氏が株式会社バーンリペアを設立したことに始まります。その後グループ会社の設立や企業買収を通じて事業領域を拡大し、2016年に持株会社の名称を株式会社キャンディルへ変更しました。2018年7月には東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2019年12月には東京証券取引所一部市場へ市場変更しています。

このようにキャンディルは、住宅や商業施設などの建物の補修・点検・維持管理を中心とした建築サービスを提供する企業グループです。建物の完成後に必要となるアフターサービスに特化したビジネスモデルを持ち、建物ストックの増加に伴うメンテナンス需要を背景に事業を展開している企業です。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は132.2億から138.6億、さらに150.0億予想と緩やかな増収が続いている。営業利益は3.5億から4.2億へ増加し、さらに4.8億予想となっており、利益は拡大傾向にある。経常利益も3.5億から4.1億、4.6億予想と同様に増加している。一方で純利益は1.3億から1.9億、2.0億予想と利益規模自体はまだ小さい。住宅や商業施設の補修・点検サービスを中心とした事業であるため、需要自体は比較的安定しているが、利益水準はまだ大きくはない企業といえる。

収益性を見ると営業利益率は3.6%から2.7%、3.0%で推移しており、高収益企業とは言いにくい水準である。ROEは8.2%から4.8%、6.6%、ROAは3.5%から2.2%、3.1%となっており、資本効率も中程度の水準にとどまる。事業の安定性はあるものの、利益率が低いため急成長企業というより、サービス業として安定的に利益を積み上げるタイプの会社と考えられる。

株価評価を見るとPERは25.8倍から32.7倍と比較的高めの水準になっており、利益規模に対して株価評価はやや高い。PBRも1.8倍と資産価値と比較してプレミアムが付いている状態であり、現時点では割安株とは言いにくい。利益率が3%前後の企業として考えると、市場からは成長期待や事業の安定性がある程度織り込まれている評価といえる。

まとめると、この会社は売上が132.2億から150.0億予想へ拡大し、営業利益も3.5億から4.8億予想へ増加しているため、業績自体は安定した成長傾向にある。ただし営業利益率は3.0%前後と低く、ROE6.6%、ROA3.1%と資本効率も中程度にとどまる。PER25.8倍から32.7倍、PBR1.8倍という株価評価を考えると、数値だけで見る限りは割安感は強くなく、安定型サービス企業としての評価が付いている銘柄と判断できる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この会社はあまり向いている銘柄とは言いにくい。予想配当利回りは連26.9、連27.9ともに1.70%であり、日本株の平均的な配当利回りである2〜3%と比べると低めの水準にある。配当収入を主目的に長期保有する場合、利回りだけで投資資金を回収するにはかなり長い期間が必要になる水準である。

利益規模を見ると、純利益は1.3億から1.9億、2.0億予想と増加しているものの、会社の規模に対して大きな利益とは言えない。営業利益も3.5億から4.2億、4.8億予想と緩やかな増益にとどまっており、配当を大きく増やせるほどの収益力がある企業とはまだ言いにくい状況である。営業利益率も3.6%から2.7%、3.0%と低めの水準であり、高収益企業と比べると配当余力は大きくない。

資本効率の面でもROEは8.2%から4.8%、6.6%、ROAは3.5%から2.2%、3.1%となっており、特別に高い水準ではない。こうした企業は配当を急激に増やすよりも、事業維持や人員確保、サービス拡充などに資金を回す傾向があるため、配当利回りが大きく上昇する可能性はそれほど高くないと考えられる。

また株価評価を見るとPERは25.8倍から32.7倍と比較的高めの水準であり、利益規模に対して株価はやや割高な評価になっている。PBRも1.8倍と資産価値に対してプレミアムが付いているため、配当利回りが低い状態ではインカム投資としての魅力は強くない。

まとめると、この銘柄は住宅や商業施設の補修・点検サービスという安定した需要を背景に、売上と利益が緩やかに成長している企業ではある。しかし配当利回りは1.70%と低く、利益率も高くないため、配当収入を主目的に保有する銘柄としては魅力はやや弱い。配当を受け取りながら長期で安定保有するというよりは、業績の成長や事業拡大による株価上昇を狙うキャピタルゲイン型の投資に近い性格の銘柄といえる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価585円を前提に数値を見ると、売上は132.2億円から138.6億円、さらに150.0億円予想と緩やかな増収が続いている。営業利益も3.5億円から4.2億円、4.8億円予想と小幅ながら増益傾向にあり、住宅や商業施設の補修・メンテナンスサービスという安定需要のビジネスを背景に業績は大きく崩れにくい企業といえる。営業利益率は3%前後と高い水準ではないが、建物補修という継続需要のあるサービスのため業績は比較的安定しやすい特徴がある。

株価指標を見るとPERはおよそ26倍前後、PBRは1.7倍〜1.8倍程度で推移しており、利益規模に対して株価評価はやや高めの水準にある。時価総額は約60億円前後の小型株で、株価は500円〜590円程度のレンジで推移している状況である。

良い場合は、住宅メンテナンス需要の拡大や商業施設の改装需要などが増え、売上が170億円前後まで拡大するケースである。営業利益も7億円程度まで成長し、営業利益率が4〜5%台まで改善すれば収益力が評価され、PERが30倍前後まで維持される可能性がある。この場合、株価は800円から1,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が160億円前後で安定し、営業利益も5億円前後の水準で推移するケースである。建物補修という安定需要の事業のため業績は大きく崩れにくく、PERも現在と近い25倍前後で推移する可能性が高い。この場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、500円から700円程度のレンジで緩やかな値動きになる可能性がある。

悪い場合は、住宅着工減少や建築業界の人手不足などの影響で施工量が減少し、売上が130億円前後まで停滞するケースである。営業利益も3億円前後まで低下し、利益率も2%台まで落ちる可能性がある。その場合は市場評価も低下し、PERが18倍から20倍程度まで下がる可能性がある。この場合、株価は350円から450円程度まで下落するシナリオも考えられる。

まとめると、この会社は住宅や商業施設の補修サービスという安定需要を背景に業績は緩やかな成長が続く企業である。ただし利益率は高くなく株価評価もやや高いため、大きな成長株というより小型の安定サービス株という位置づけになりやすい。5年間の株価イメージとしては、良い場合800円から1,000円、中間の場合500円から700円、悪い場合350円から450円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。