株価

岐阜造園とは

岐阜造園株式会社は、岐阜県岐阜市に本社を置く造園緑化工事会社であり、造園・ランドスケープの設計、施工、維持管理までを一貫して行う企業である。1927年に造園業「植弥」として創業し、1966年に株式会社岐阜造園として法人化された。

造園緑化専業では日本で唯一の上場企業として知られており、都市緑化や公園整備、住宅庭園など幅広い分野の造園工事を手掛けている。2016年に名古屋証券取引所に上場し、2022年には東京証券取引所スタンダード市場にも上場した。現在は積水ハウスとの関係を強化しており、2023年には積水ハウスが筆頭株主となっている。

同社の強みは、ランドスケープの設計から施工、さらに完成後の維持管理までを一貫して提供できる体制にある。1級造園施工管理技士や1級造園技能士などの有資格者を多数擁し、専門性の高い造園技術を背景に公共施設や商業施設などの大型案件にも対応している。造園専業企業としては珍しく、全国規模で事業を展開している点も特徴である。

事業内容は主に造園緑化事業であり、公園、駅前広場、公共施設、商業施設、オフィスビル、住宅などの緑化工事を行っている。都市空間の景観形成や環境改善を目的としたランドスケープ工事のほか、個人住宅の庭園や外構工事を行うガーデンエクステリア事業も展開している。

また屋上緑化、壁面緑化、屋内緑化など都市環境に配慮した特殊緑化工事にも取り組んでおり、ヒートアイランド対策や環境保全の観点から需要が高まっている分野でも事業を拡大している。

さらに完成した施設の植栽管理や樹木管理などの維持管理業務も行っており、工事だけでなく長期的なメンテナンス収入を得られるストック型ビジネスも展開している。CSR活動として企業と連携した森林づくり活動など環境保全への取り組みも行っている。

主な施工実績としては、中部国際空港の植栽工事、JR岐阜駅前広場の植栽工事、国営公園の施設整備工事などがあり、大型公共案件の実績を多数持つ。これまでに国土交通省表彰や環境大臣賞など多くの受賞歴もあり、造園技術の評価は高い。

拠点は岐阜市の本社を中心に、東京支店、名古屋支店、大阪営業所などを展開している。また一般顧客向けの造園・ガーデン事業として「パインズ長久手」「パインズ岐阜」などの店舗も運営している。グループ会社としては大阪の造園会社である景匠館を子会社化しており、関西地域での事業基盤も強化している。

都市再開発や環境配慮型建築の増加により都市緑化の需要は今後も拡大が見込まれており、岐阜造園は造園緑化の専門企業として設計・施工・維持管理を一体化した体制を強みに事業を展開している企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

岐阜造園は、売上を見ると51.9億円から62.7億円、さらに63.0億円予想と増収が続いており、造園・緑化工事を中心に事業規模は拡大している。都市緑化や公園整備、商業施設のランドスケープ工事などを手掛ける企業であり、積水ハウスとの関係強化なども背景に安定した受注が続いていると考えられる。

営業利益は4.4億円から5.3億円、5.7億円予想と緩やかに増益しており、経常利益も4.5億円から5.4億円、5.8億円予想と同様に増加している。純利益も3.4億円から3.8億円、3.9億円予想と堅実に伸びており、利益は安定して積み上がっている企業である。

収益性を見ると、営業利益率は7.7％から8.5％、8.5％とやや改善した後に安定している。建設関連企業としては比較的良好な水準であり、利益率は一定の水準を維持している。ROEも8.4％から8.9％、9.2％と緩やかに改善しており、資本効率は平均的な水準ながら着実に向上している。ROAも6.3％から6.4％、6.6％と安定しており、資産を使った収益力も比較的安定している企業である。

株価評価を見ると、2025年の実績PERは12.5倍から19.6倍、PBRは1.3倍となっている。成長株ほど高い評価ではないが、安定した業績を持つ企業としては標準的な評価水準といえる。PBRが1倍を上回っているため資産価値よりはやや高い評価を受けているが、過度に割高という水準でもない。

これらの数値だけで判断すると、岐阜造園は急成長企業ではないものの、売上と利益が安定して拡大している堅実型の企業である。営業利益4.4億円から5.3億円、5.7億円予想と着実に利益が増えており、ROEも9％前後まで改善しているため収益性も悪くない。一方でPERが最大19.6倍まで評価されることがあるため、株価が上昇した局面ではやや割高感が出やすい銘柄でもある。

総合的に見ると、岐阜造園は安定成長型の中小型株という位置付けの企業であり、大きな急成長を期待する銘柄ではないが、都市緑化や公共工事などの安定需要を背景に利益を積み上げるタイプの企業と考えられる。PERが12倍前後の水準であれば比較的割安感が出やすく、19倍前後まで上昇するとやや割高に近づく水準といえる。業績自体は安定しているため、堅実に成長する中小型株として評価できる企業である。

配当目的とかどうなの？

岐阜造園を配当目的で見ると、完全な高配当株ではないものの「中配当で安定した配当株」に近い性格の銘柄です。予想配当利回りは2026年9月期が2.18％、2027年9月期が2.29％となっており、日本株の平均配当利回り（2％前後）とほぼ同程度の水準です。高配当株のような3％〜5％の利回りではありませんが、一定の配当収入は期待できる水準です。

業績面を見ると、売上は51.9億円から62.7億円、63.0億円予想と拡大しており、営業利益も4.4億円から5.3億円、5.7億円予想と増益が続いています。純利益も3.4億円から3.8億円、3.9億円予想と安定して増加しており、配当の原資となる利益は堅実に伸びています。このような業績推移であれば、急激な増配はなくても配当を維持または緩やかに増配していく可能性はあります。

実際に配当を見ると、1株配当は25円から30円、36円と増配が続いており、今後も40円前後まで増える予想になっています。利益の成長とともに配当も段階的に増えているため、株主還元姿勢は比較的安定している企業といえます。

収益性の面では営業利益率8.5％前後、ROE9％前後と中堅企業としては悪くない水準であり、業績が大きく崩れない限り配当が急減するリスクもそれほど高くない企業です。また造園・緑化という事業は公共工事や都市再開発、住宅外構などの需要があり、景気の影響は受けるものの極端に業績が不安定になる業種ではありません。

そのため岐阜造園は、配当利回りだけを目的に投資する高配当株ではないものの、「安定成長＋配当」を狙うタイプの銘柄といえます。利回りは2％前後ですが、業績が安定しており増配傾向も見られるため、キャピタルゲインと配当の両方を狙う中長期投資には比較的向いている企業です。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,830円で見ると、岐阜造園は造園緑化専業では日本で唯一の上場企業であり、公園や商業施設、住宅外構などのランドスケープ工事を中心に事業を展開している。設計・施工・メンテナンスまで一貫して対応できる体制を持ち、積水ハウスとの関係強化もあり安定した受注基盤を持つ企業である。

売上は約51億円から62億円、63億円予想と拡大しており、営業利益も4.4億円から5.3億円、5.7億円予想と増益が続いている。営業利益率は8％台と建設関連企業としては比較的安定しており、ROEも9％前後で推移している。PERはおおむね15倍前後、PBRは1.3倍程度であり、極端な割高株ではなく中小型の安定成長株として評価されている。

良い場合は、都市再開発や商業施設、ホテル、住宅外構などの緑化需要が拡大し、売上が80億円前後まで成長するケースである。積水ハウスとの関係強化や大型案件の増加によって利益も拡大し、営業利益が8億円前後まで成長する可能性がある。営業利益率が9％から10％程度まで改善し、ROEも12％前後まで上昇すれば企業の収益力が評価され、PERが20倍前後まで見直される可能性がある。その場合、株価は2,700円から3,200円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が70億円前後まで緩やかに拡大し、営業利益も6億円から7億円程度の水準で推移するケースである。造園緑化という分野は公共工事や住宅外構などの安定需要があるため、業績は大きく崩れにくいが急成長もしにくい。この場合はPERも現在と近い14倍から16倍程度で推移する可能性が高く、株価は1,700円から2,200円程度のレンジで比較的安定した値動きになる可能性がある。いわゆる中小型の安定株としての動きになりやすいパターンである。

悪い場合は、建設需要の減少や住宅市場の停滞により受注が減少し、売上が60億円前後で伸び悩むケースである。利益も営業利益4億円前後まで低下し、利益率が7％前後まで下がる可能性がある。その場合は市場の評価も低下し、PERが10倍から12倍程度まで下がる可能性がある。このような状況では株価は1,200円から1,500円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は造園緑化という比較的ニッチな分野で安定した需要を持つ企業であり、売上と利益は緩やかに成長している。急成長株ではないが業績の安定性は比較的高く、配当も増配傾向にあるため中長期で安定した投資対象になりやすい銘柄である。5年間の株価イメージとしては、良い場合2,700円から3,200円、中間の場合1,700円から2,200円、悪い場合1,200円から1,500円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。