株価

技研ホールディングスとは

技研ホールディングス株式会社は、建設関連事業を中心とする企業グループを統括する持株会社である。主に法面工事、消波ブロック型枠の貸与、放射線防護設備の建築などを事業の柱としており、インフラ整備や防災関連工事などの分野で事業を展開している。

フリージア・マクロス系企業群が株式の過半を保有している企業グループであり、建設関連事業を中心とした複数の子会社を通じて事業を行っている。本社は東京都千代田区神田東松下町のフリージア本社ビルに所在する。

同社は持株会社として、建設事業などを行う傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を主な事業内容としている。グループ全体では、法面対策工事や地盤対策、消波ブロック関連事業、建設資材の製造・販売、型枠の賃貸事業など、土木・建設分野を中心とした事業を展開している。

グループの中核企業の一つである技研興業株式会社は、消波根固ブロックの製造・販売、地滑り対策工事、放射線などを遮蔽する内装工事などを主な事業としている。消波ブロックは港湾や海岸の護岸工事などで使用されるコンクリート製品であり、波のエネルギーを減衰させる役割を持つ。

また、斜面崩壊や地滑りを防止する法面対策工事なども行っており、災害対策やインフラ維持に関わる工事を手掛けている。さらに、医療施設や研究施設などで必要とされる放射線遮蔽内装工事にも対応している。

日動技研株式会社は、建設工事に使用される円形鋼製型枠の賃貸を中心とした事業を行っている。橋脚やトンネルなどのコンクリート構造物を施工する際に使用される型枠を貸し出すほか、特殊形状の型枠の製作・販売や建設資材の賃貸・販売なども行っている。建設工事における施工効率の向上やコスト削減に寄与する資材供給事業を担っている。

有限会社筑波工業は、建築用金属製品の製造を行う会社であり、建設工事に使用される各種金属製品の製造を手掛けている。グループ内の建設関連事業を支える製造部門としての役割を担っている。

株式会社アゼモトメディカルは、医療分野に関連するコンサルティング事業を行う企業であり、医療機器や医療関連システムの企画・開発などを手掛けている。医療に関するハードウェアやソフトウェアの企画・開発、医療施設の運営支援などのコンサルティングサービスを提供している。

このように技研ホールディングスは、法面工事などの土木事業、消波ブロック関連事業、建設資材の製造・販売や型枠レンタル事業、医療関連コンサルティング事業などをグループ会社を通じて展開している。防災・インフラ整備に関わる土木事業を基盤としながら、建設資材や関連サービスを組み合わせた事業構造を持つ企業グループである。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

技研ホールディングスは、売上を見ると51億円→49億円→49億円予想と推移しており、事業規模はここ数年ほぼ横ばいで大きな成長は見られない企業です。ただし利益面を見ると、営業利益は5.2億円→6.2億円→7.2億円予想、経常利益は6.4億円→7.7億円→8.7億円予想、純利益は4.4億円→4.9億円→5.5億円予想と着実に増益が続いています。売上が伸びていない中でも利益が増えていることから、コスト改善や採算の良い案件の増加などにより収益体質が改善している可能性があります。

収益性を見ると、営業利益率は7.5％→10.2％→12.6％と大きく改善しています。売上が横ばいの中で利益率が上昇しているため、事業の採算性は確実に良くなっています。建設関連企業として見ると12％台の営業利益率は比較的高い水準であり、直近では収益力が強まっている企業と言えます。

資本効率の面では、ROEは3.4％→4.0％→4.4％、ROAは2.0％→2.5％→3.0％となっており、緩やかに改善しています。ただし水準としてはまだ高いとは言えず、資本効率の面では中程度の企業です。安定した黒字企業ではあるものの、資本効率の高さで評価される企業ではありません。

株価評価を見ると、2025年の実績PERは7.4倍〜11.2倍、PBRは0.4倍となっています。特にPBR0.4倍という水準は純資産の半分以下の評価であり、市場からはかなり低い評価を受けている状態です。利益は安定しているものの成長性が高くないと見られているため、資産価値に近い評価になっている可能性があります。

これらの数値だけで判断すると、技研ホールディングスは急成長企業ではなく、売上は横ばいながら利益率が改善している安定型の企業です。営業利益率は12.6％まで上昇しており収益力は改善していますが、ROEは4.4％とまだ低く、資本効率の面では高評価を受けにくい企業です。一方でPER7.4倍〜11.2倍、PBR0.4倍という評価は割安感があり、資産株としての側面が強い銘柄と考えられます。

そのため投資判断としては、成長株として大きく株価が伸びるタイプではなく、割安水準で安定した利益を出している企業として評価されやすい銘柄です。売上は横ばいでも利益率が改善しているため、業績が大きく崩れない限り株価の下値は比較的限定されやすい企業と考えられます。ただしROEが低いため、市場から高い成長評価を受ける可能性は低く、株価上昇も緩やかなタイプの銘柄と考えられます。

配当目的とかどうなの？

技研ホールディングスを配当目的で考える場合、結論としては配当狙いの投資にはあまり向いていない銘柄です。予想配当利回りは2026年3月期、2027年3月期ともに0.34％と非常に低い水準で、一般的に配当株と呼ばれる銘柄の利回りである3％前後と比べてもかなり低い数字です。この水準では、配当収入を目的に長期保有しても投資資金を回収するには非常に長い期間が必要になります。

業績面を見ると、営業利益は5.2億円→6.2億円→7.2億円予想、経常利益は6.4億円→7.7億円→8.7億円予想、純利益は4.4億円→4.9億円→5.5億円予想と利益自体は安定して増えています。営業利益率も7.5％→10.2％→12.6％と改善しており、企業としての収益力はむしろ良くなっている状況です。ただし配当は1円前後と非常に小さく、利益が増えていても株主還元はあまり積極的とは言えません。

また評価面を見ると、PERは7.4倍〜11.2倍、PBRは0.4倍と株価自体は割安水準にあります。つまり市場は成長性の低さを理由に株価を低く評価している状態であり、その分配当利回りも高く設定されていない企業です。一般的に割安株は配当利回りが高いケースも多いですが、この会社の場合は配当自体が小さいため、高配当株としての魅力は出ていません。

この数値だけで判断すると、技研ホールディングスは配当収入を目的に保有する銘柄ではなく、割安株としての評価や資産価値に注目して投資されるタイプの銘柄です。PBR0.4倍という水準は資産価値に対して株価がかなり低く評価されていることを意味しており、配当ではなく株価の見直しを期待する投資の方が近い性格になります。そのため配当目的で考えるなら魅力は低く、もし投資する場合は高配当株としてではなく、割安株として株価の評価修正を期待するタイプの銘柄と考えた方が分かりやすい企業です。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価315円で技研ホールディングスは売上が51億円→49億円→49億円予想と推移しており、事業規模としてはここ数年ほぼ横ばいの状態です。一方で利益面では、営業利益は5.2億円→6.2億円→7.2億円予想、経常利益は6.4億円→7.7億円→8.7億円予想、純利益は4.4億円→4.9億円→5.5億円予想と着実に増益が続いています。

営業利益率も7.5％→10.2％→12.6％と改善しており、売上は伸びていないものの採算性は上がっている企業です。また評価面ではPERが7.4倍〜11.2倍、PBRが0.4倍と割安水準にあり、市場からの評価はまだ低い状態といえます。こうした特徴から、この会社は急成長株というより、割安で安定利益型の企業として株価が動きやすい銘柄です。

良い場合は、利益率の改善が続き営業利益が8億円〜9億円規模まで拡大するケースです。営業利益率が13％〜15％程度まで上昇し、ROEも6％〜7％程度まで改善すれば企業の収益力に対する評価が見直される可能性があります。またPBR0.4倍という低評価が修正され、PBRが0.7倍〜0.9倍程度まで上昇する可能性もあります。その場合、株価は450円〜600円程度まで上昇するシナリオが考えられます。

中間の場合は、売上が50億円前後で横ばいのまま推移し、営業利益も7億円前後で安定するケースです。利益率は現在の12％前後で安定し、業績は大きく伸びないものの安定企業として評価される可能性があります。この場合、PERは現在と近い水準で推移し、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、280円〜360円程度のレンジで推移する可能性があります。

悪い場合は、公共工事や建設関連需要の減少などにより利益率が低下し、営業利益が5億円前後まで縮小するケースです。営業利益率も8％程度まで低下し、ROEも3％前後まで下がる可能性があります。この場合は市場の評価も低下し、PERが6倍〜7倍程度まで下がる可能性があります。そうなると株価は200円〜260円程度まで下落する可能性が考えられます。

まとめると、技研ホールディングスは売上の成長性はあまり強くないものの、利益率が改善している安定型企業です。現在のPBR0.4倍という水準は資産価値に対してかなり低い評価であり、業績が安定すれば株価の下値は比較的限定されやすい銘柄です。5年間の株価イメージとしては、良い場合450円〜600円、中間の場合280円〜360円、悪い場合200円〜260円程度のレンジで推移する可能性が考えられます。急成長株ではありませんが、割安株として評価修正が起きる可能性のある銘柄といえます。

この記事の最終更新日：2026年3月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。