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robot homeとは

robot homeは、不動産とITを組み合わせた「不動産テック（Real Estate × Tech）」事業を展開する企業で、AIやIoTを活用した賃貸住宅の管理プラットフォームや不動産関連のクラウドサービスを提供している。不動産に特化したプラットフォームの開発・運用、クラウドサービスの提供、デザインレジデンスの企画・運用などを行う企業であり、賃貸住宅の管理・運営をデジタル化するサービスを中心に事業を展開している。

同社は2006年1月に有限会社フルキ建設として設立され、2006年2月に株式会社インベスターズへ組織変更した。2014年には株式会社インベスターズクラウドへ社名変更し、不動産とITを組み合わせた事業モデルを展開。2015年12月に東京証券取引所マザーズへ上場し、2016年には東証一部へ市場変更した。

その後2018年4月に株式会社TATERUへ社名変更し、さらに2021年4月に株式会社Robot Homeへ社名変更。2024年4月には株式会社robot homeへ再度社名変更している。現在はAI・IoT事業とrobot home事業を中心とする不動産テック企業として事業を展開している。

同社はアパート建築のマッチングサイトで急成長した企業として知られる。投資家向けにアパート経営を提案するサービスを展開し、土地所有者や投資家と建築会社などをマッチングするビジネスモデルで成長した。しかし2018年には融資審査書類の改ざん問題が発覚し、不動産取引に関する監督処分を受けるなど大きな不祥事を経験している。その後は事業構造の見直しを進め、IoTを活用した賃貸管理サービスを中心とするストック型ビジネスへと軸足を移している。

現在の主力事業は「robot home事業」である。AIやIoT技術を活用し、入居者、オーナー、賃貸仲介会社、賃貸管理会社などのプレーヤーをつなぐ不動産プラットフォームを提供している。不動産経営を自動化するSaaS型サービスとして、オーナー専用アプリ「Residence kit for Owner」を提供しており、賃貸経営の情報管理や収益管理をスマートフォンから行うことができる。

入居者向けには「Residence kit for Customer」という専用アプリを提供しており、スマートロックなどIoT機器の操作が可能となっている。さらに管理会社向けには業務効率化を目的としたRPAツール「Residence kit for Business」、仲介会社向けには全国の仲介業者が登録する「Residence kit for Agent」などのサービスも展開している。

同社はAIやIoTを活用した賃貸管理サービス「KANRY事業」にも取り組んでおり、IoTレジデンスの管理を通じて高い入居率を維持し、安定したストック型収益の拡大を目指している。また不動産コンサルティングや不動産企画開発も行っており、不動産とITを組み合わせたDX支援サービスも展開している。

グループ会社としては、IoT機器の開発などを行うrh labo、宿泊施設の企画・開発・運営を行うrh maintenance、賃貸入居者向け保証サービスを提供するrh warrantyなどがある。

rh laboではIoT賃貸住宅「robot home kit」の開発を行っており、スマートロックやスマートホーム機器などを通じて賃貸住宅のデジタル化を進めている。これにより、オーナーには賃貸経営データの可視化を提供し、入居者には利便性の高いスマートライフを実現する住環境を提供している。

同社の拠点は東京本社（東京都中央区銀座）を中心に、東京オフィス、大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店など全国に展開している。

このようにrobot homeは、アパート経営支援サービスからスタートした企業であり、現在はAIやIoTを活用した賃貸管理プラットフォームを中心に、不動産テック分野で事業を展開する企業となっている。現在は賃貸管理やSaaSサービスなどストック型ビジネスを強化し、不動産業界のDX化を進める企業として事業拡大を目指している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

robot homeの業績推移を見ると、売上は86.2億→131.5億→240.0億予想→330.0億予想と急拡大しており、事業規模はかなり強い成長局面にある。特に2025年以降は売上の伸びが大きく、事業拡大フェーズに入っている企業と考えられる。

利益面を見ると、営業利益は7.4億→10.4億→14.0億予想→19.0億予想と着実に増加している。経常利益も7.3億→10.1億→13.5億予想→18.5億予想と同様に拡大しており、本業の収益力は成長傾向にある。純利益も8.8億→9.1億→11.0億予想→15.0億予想と増加しており、利益の規模自体はまだ中型企業レベルだが、成長企業の形になっている。

収益性を見ると、営業利益率は8.6%→7.9%→7.3%とやや低下しているものの、7%台を維持しておりサービス系企業としては平均的な水準といえる。利益率が急激に悪化しているわけではなく、売上拡大に伴う投資の影響が出ている可能性がある。

資本効率を見ると、ROEは10.3%→9.7%→17.8%と2025年に大きく改善しており、資本効率はかなり高い水準に入る。ROAも7.3%→6.8%→12.4%と上昇しており、資産を使った利益創出力も改善している。特にROA12%台は中小型企業としては高い水準であり、収益構造が改善している可能性がある。

株価評価の指標を見ると、2025年の実績PERは安値平均12.5倍、高値平均18.9倍となっており、市場では中程度の成長株として評価されている水準である。PBRは1.6倍であり、資産価値から見ても極端な割高ではない。

以上を総合すると、この会社は売上成長が非常に強く、利益も拡大している成長企業の特徴を持っている。営業利益率はやや低下しているものの、ROEやROAは大きく改善しており資本効率は高い。PER水準も過度な割高ではなく、成長企業としては比較的妥当な評価といえる。

投資判断としては、中小型の成長株タイプの企業であり、売上拡大と利益成長が続く限り株価評価は維持されやすい。ただし利益率自体は高収益企業ほどではないため、成長が鈍化した場合には株価の評価が落ちやすい可能性もある。現状の数値だけで判断すると、安定株というより成長期待で評価される中小型成長株の性格が強い銘柄と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この銘柄の魅力はあまり高くないと言える。予想配当利回りは2026年12月期・2027年12月期ともに0.9%程度と低い水準で、日本株の平均的な配当利回りである2%前後と比べても半分程度しかない。配当収入を主目的として長期保有する銘柄としてはやや弱い水準である。

利益規模を見ると、2023年は営業利益7.4億、経常利益7.3億、純利益8.8億、2024年は営業利益10.4億、経常利益10.1億、純利益9.1億となっており、利益は増加している。さらに2025年予想では営業利益14.0億、経常利益13.5億、純利益11.0億と拡大が見込まれている。ただし利益成長は事業拡大の投資を伴うフェーズであり、配当を大きく増やしていく段階の企業とは言いにくい。

収益性を見ると営業利益率は8.6%→7.9%→7.3%とやや低下しているが、ROEは10.3%→9.7%→17.8%と大きく改善しており資本効率は高い水準にある。ROAも7.3%→6.8%→12.4%と上昇しており、ビジネスモデル自体は利益を生みやすい構造に変化している可能性がある。ただし企業は成長段階にあるため、利益は配当より事業投資やサービス拡大に回されやすいと考えられる。

そのため、この銘柄は高配当株というよりも、賃貸管理プラットフォームやIoT住宅など不動産テック事業の成長による株価上昇を狙うキャピタルゲイン型の銘柄に近い。配当利回りだけを見るとインカム投資には向かず、業績成長や事業拡大を前提に投資するタイプの銘柄といえる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は201円で、robot homeは売上が86.2億→131.5億→240.0億予想→330.0億予想と急拡大しており、不動産テックや賃貸管理プラットフォーム事業を中心に事業規模は大きく成長している。特に賃貸管理SaaSやIoTレジデンス関連サービスなどストック型ビジネスを強化していることから、売上成長率は高い企業である。

一方で営業利益は7.4億→10.4億→14.0億予想→19.0億予想と増益は続いているものの、営業利益率は8.6%→7.9%→7.3%とやや低下しており、利益率はそれほど高い水準ではない。ROEは10.3%→9.7%→17.8%と大きく改善しており資本効率は高まっているが、成長投資を続けている段階の企業であるため株価は成長期待に左右されやすいタイプの銘柄といえる。

良い場合は、不動産テック事業や賃貸管理SaaSの拡大によって売上が400億円以上まで成長し、営業利益も25億円前後まで拡大するケースである。IoT賃貸住宅や賃貸管理プラットフォームの導入が増え、ストック型収益が拡大すれば市場から成長企業として評価されやすくなる。PERが20倍前後まで評価される可能性もあり、その場合株価は350円から450円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が300億円台で成長しながらも利益率は大きく改善せず、営業利益が20億円前後の水準で推移するケースである。不動産テック事業は成長するが急激な利益拡大までは起こらない場合、PERは現在と近い15倍前後で評価される可能性が高い。この場合株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、180円から260円程度のレンジで比較的落ち着いた値動きになる可能性がある。

悪い場合は、不動産市場の停滞や賃貸管理プラットフォームの成長が鈍化し、売上成長が止まるケースである。売上が250億円前後で伸び悩み、営業利益も15億円程度にとどまる可能性がある。利益率も6%台まで低下し、成長株としての評価が弱まるとPERが10倍前後まで低下する可能性がある。その場合株価は110円から160円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は配当株というより不動産テックの成長株タイプであり、売上成長は強いが利益率はまだ高くない企業である。株価は成長期待によって評価が変わりやすく、5年間の株価イメージとしては良い場合350円から450円、中間の場合180円から260円、悪い場合110円から160円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当利回りは低いためインカム投資よりも成長期待による株価上昇を狙う銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。