株価

日鉄鉱業とは

日鉄鉱業株式会社は、東京都千代田区丸の内に本社を置く鉱業会社で、1939年に日本製鐵の鉱山部門が独立する形で設立された。東証プライム市場に上場しており、日本製鉄グループの一員として資源開発を中心に事業を展開している。創業の起源は1899年の官営八幡製鉄所の原料部門にあり、長い歴史を持つ資源会社である。

現在は総合資源会社として、国内では石灰石などの非金属資源、海外ではチリを中心とした銅鉱山の開発・操業を主軸としている。かつては石炭や鉄鉱石なども扱っていたが、石炭事業は1972年に撤退し、その後は石灰石と銅を中心とした事業構造へ移行している。

事業は大きく資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業の4つで構成されている。資源事業では、鉱石部門として石灰石の採掘を行い、鉄鋼やセメント向けに供給しているほか、金属部門では銅鉱山の開発・操業や電気銅の製錬を行っている。また資源開発部門では、国内外で鉱山の探査・開発を進めている。

機械・環境事業では、集じん機などの産業機械の販売や、水処理剤ポリテツなど環境関連製品の提供を行っており、鉱山技術を応用した環境ビジネスを展開している。不動産事業では、自社保有不動産の賃貸や管理を行っている。

さらに再生可能エネルギー分野にも取り組んでおり、地熱発電では地熱蒸気の供給や開発を行うほか、太陽光発電事業も展開している。エネルギー分野でも資源会社としての強みを活かした事業を広げている。

国内外に多数の拠点と鉱山を保有しており、北海道から九州まで石灰石鉱山を展開するほか、チリなど海外にも鉱山権益を持つ。主な鉱山としては鳥形山鉱山、尻屋鉱山、八戸鉱山などがある。関連会社も多く、鉱山、機械、環境、商社機能、製造加工など幅広い分野に展開している。例えば釜石鉱山、津久見石灰石、日鉄鉱コンサルタント、日本ボールバルブなどがグループ企業として存在する。

全体としては、石灰石と銅を主軸とした資源ビジネスを中心に、機械・環境、不動産、再生可能エネルギーといった周辺事業を組み合わせた総合資源企業であり、日本の基幹産業を支える素材供給企業であると同時に、環境・エネルギー分野にも展開する多角化企業となっている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は1668億円から1967億円へ拡大しており、事業規模は拡大している。一方で営業利益は111億円から102億円へ一度減少し、その後139億円予想と回復見込みとなっており、利益は安定成長というより波を伴う推移になっている。経常利益も120億円から114億円へ減少後、142億円予想と同様の動きで、純利益は66億円から90億円へ増加し、その後95億円予想と底堅い。

営業利益率は8.3%から6.6%、5.2%と低下傾向にあり、収益性は悪化している。ROEも7.3%から4.6%へ低下後、6.3%へ回復しているが水準としては中程度に留まり、ROAも4.6%から2.8%、3.7%と低水準で推移している。資本効率は高い企業とは言えず、安定型ではあるが強い収益力を持つ企業ではない。

一方でPERは6.5倍から11.5倍のレンジにあり、評価は低めから中位に位置している。PBRは2.1倍と資産価値に対してはややプレミアムが付いており、完全な割安株ではなく一定の成長期待や事業の安定性が織り込まれている状態といえる。

全体として、売上は拡大しているが利益率は低下しており、規模拡大型だが収益性が弱まっている構造になっている。利益水準は維持・回復傾向にあるため大きな悪化ではないが、高収益企業とは言えず中位の収益体質に留まる。

株価の評価としては、低PERにより割安感はあるが、ROE・ROAの水準が低いため強い評価上昇は起きにくい構造。PBR2.1倍という点からも、資産株というよりは事業の安定性込みで評価されている銘柄であり、急成長株ではない。

総合すると、業績は拡大傾向だが収益性低下が重しとなり、株価は大きく上昇するよりも利益回復に応じて緩やかに評価が修正されるタイプ。割安寄りだが強い成長ドライバーは見えにくく、安定中型株としての性格が強い銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは1.27%から1.43%(26年度から27年度)とわずかに上昇する見込みだが、水準としては低く東証平均の2%前後と比べても見劣りする。インカム目的で保有するには効率が良いとは言えない水準にある。

利益面を見ると純利益は66億円から90億円、95億円予想と安定しており減配リスクは低めだが、営業利益率は8.3%から6.6%、5.2%と低下しており収益性は弱まっている。この状態では大きな増配を継続できる余力がある企業とは言いにくい。

ROEも4.6%から6.3%と低水準にとどまっており、資本効率よりも内部留保や事業投資を優先している構造が見える。株主還元を積極的に強化していくフェーズではなく、あくまで安定配当を維持するスタンスに近い。

またPERは6.5倍から11.5倍レンジと低く、PBRも2.18倍と極端な割安ではないが、成長期待が強く織り込まれている状態でもない。つまり市場はこの会社を高成長株ではなく、安定的な資源・素材系企業として評価している。

このため株価の上昇余地は、配当の増加ではなく利益水準の回復や資源価格の上昇、海外鉱山の収益改善など外部要因に依存しやすい。逆に言えば、配当だけで持つ銘柄ではなく、業績サイクルに乗れるかどうかがリターンの大半を決めるタイプになる。

配当目的で考えると利回りが低いため回収効率は悪く、長期での配当収入狙いには向かない。一方で、利益が持ち直せばPER水準の低さから株価が見直される余地はあり、配当はあくまで下支えとして機能する位置付けになる。

総合すると、配当は安定しているが魅力的な水準ではなく、インカム投資としては弱い。資源市況や業績回復を前提にしたキャピタル寄りの銘柄であり、配当はおまけとして受け取りつつ、株価の変動でリターンを狙う性格が強い。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は4,185円で、日鉄鉱業は直近で業績が持ち直しつつあり、増収増益や上方修正も出ている一方で、資源価格の影響を強く受ける典型的な市況株の性格を持つ。実際に銅価格や資源関連テーマの影響で株価は短期的に大きく上昇しており、1年で大きく上昇するなどボラティリティが高い銘柄になっている。

またPBR基準では理論株価2,400円前後に対して上値目途が約3,984円とされており、現在水準はやや評価先行気味の位置にある。つまり業績が維持できなければ評価縮小のリスクもある状態にある。

良い場合は、銅価格の上昇や海外鉱山の収益拡大により利益水準が拡大し、営業利益率が再び高水準に戻るシナリオである。資源株として評価が強まり、PERの切り上がりとともに株価が見直される展開になる。この場合5年後の株価は5,000円から7,000円程度まで上昇する可能性がある。上昇は段階的ではあるが、資源価格の上昇局面では短期的な急騰も混じる値動きになりやすい。

中間の場合は、資源価格が横ばい圏で推移し、利益も安定はするが大きな伸びはないシナリオである。営業利益率は中位水準、ROEも6%前後で安定し、評価は現状付近で落ち着く。この場合5年後の株価は3,500円から4,800円程度のレンジで推移しやすく、上下を繰り返すボックス相場になりやすい。配当はある程度の下支えにはなるが、株価の主因は市況になる。

悪い場合は、銅価格や資源価格の下落により利益が縮小し、営業利益率が低下するシナリオである。資源株特有の評価縮小が起きるとPBR・PERともに低下し、株価は大きく調整する可能性がある。この場合5年後の株価は2,000円から3,200円程度まで下落する可能性がある。赤字リスクは低いが、利益の振れに連動した大きな下げが起きやすい。

総合すると現在の4,185円は業績回復と資源価格の上昇をある程度織り込んだ水準にあり、割安放置の状態ではない。上昇余地は資源市況の追い風に依存し、逆に市況が崩れると下げも大きくなりやすい。長期では安定成長株というより、資源価格に連動して大きく波を作る循環型の値動きになりやすい銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年3月1日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。