株価

アズパートナーズとは

アズパートナーズ株式会社で、介護付き有料老人ホームを中心とするシニア事業を主軸に、不動産事業も展開する企業である。高齢化社会を背景に、介護サービスと不動産開発を組み合わせたビジネスモデルを特徴としている。本社は東京都千代田区神田駿河台2丁目2番地 御茶ノ水杏雲ビル11階に所在する。

事業の柱はシニア事業であり、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム／一般型特定施設入居者生活介護）を中心に、デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護）の運営を行っている。「アズハイム」シリーズとして施設展開を進めており、安心を提供し信頼されるパートナーとなることを理念に掲げ、介護サービスの提供を行っている。

不動産事業では、シニア開発事業として介護付きホームなどの不動産開発を行い、土地の有効活用提案を行っている。生産緑地や相続税対策などのニーズに対応し、「アズハイムシリーズ」として開発を進めている。また、ソリューション事業として老朽化した賃貸アパート・マンションなどの再生事業を展開し、リノベーションによって資産価値の向上を図っている。さらに、収益不動産事業としてレジデンス・オフィス・店舗などの不動産を保有・賃貸・販売している。

同社の不動産事業は、少子高齢化による高齢者住宅不足や、首都圏における老朽化建物の問題といった社会課題に対して、介護現場で培った運営ノウハウと不動産ビジネスの知見を活かし、複合的なソリューションを提供する点が特徴である。

また、介護分野ではIoTやデータ活用にも取り組んでおり、見守りセンサーやナースコール、記録管理を連携した「EGAO link」を導入するなど、業務効率化とサービス品質向上を図っている。さらにAIケアプランの開発やBIダッシュボードによるデータ可視化など、テクノロジー活用を進めている。

沿革としては、2004年11月に東京都千代田区内幸町で設立され、2005年に初の介護付きホーム「アズハイム横浜東寺尾」を開設。その後施設数を拡大し、2008年には事業承継スキームによる施設開設、2012年にはショートステイ併設施設を開設している。2017年にはIoTシステムを導入し、2020年には本社を現在の御茶ノ水へ移転。2022年には資本金を増資し、自社開発型の施設展開を強化している。2023年には自立支援介護メソッドやAIケアプランの取り組みを開始し、2024年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場している。

事業内容は、介護付き有料老人ホーム等の運営を中心とするシニア事業と、介護施設開発・不動産再生・収益不動産運用を行う不動産事業で構成されており、介護と不動産を組み合わせた成長モデルを展開している。

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直近3年間の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は171億円から179億円、239億円予想へと拡大しており、事業規模は明確に成長している。特に直近から来期にかけての伸びが大きく、施設開発や稼働率の上昇が進んでいるフェーズと読み取れる。

営業利益は8.0億円から13億円、15億円予想、経常利益は8.6億円から13億円、15億円予想、純利益は5.6億円から9.5億円、10億円予想と、利益も売上に連動して増加している。利益の伸び率は売上以上であり、固定費の吸収が進み、規模拡大による収益性改善が出ている構造になっている。

営業利益率は1.5%→4.6%→7.2%と大きく改善しており、低収益から脱却している途中段階にある。まだ2桁には届いていないが、改善スピードは速く、今後の収益性拡大余地があることを示している。一方で介護・不動産の組み合わせというビジネス特性上、人件費や開発コストの影響を受けやすく、利益率の伸びが途中で鈍化する可能性もある。

ROEは23.6%→22.9%と高水準を維持しており、資本効率は非常に高い水準にある。これは利益成長に加えてレバレッジの活用も影響していると考えられ、成長企業としての資本効率は高い。一方でROAは1.5%→3.5%→4.4%と改善しているものの水準自体はまだ中程度であり、資産を使って施設を開発・運営するビジネスモデルであることが反映されている。

PERは5.9〜10.9倍、PBRは1.7倍と、成長企業としてはやや抑えられた評価にとどまっている。利益成長とROE水準を考えると評価余地は残る一方、介護業界特有の人材不足リスクや不動産市況の影響を受ける点がディスカウント要因になっていると考えられる。

キャッシュフローを見ると、営業CFは黒字化しているが安定性はまだ弱く、投資CFは継続的にマイナスで規模も拡大している。財務CFがプラスになっている年もあり、成長投資を外部資金で賄っている構造が見える。つまり、成長の裏側で資金調達依存の側面もある。

全体として、売上成長・利益成長・利益率改善が同時に進んでいる成長初期〜中期の企業であり、数値的には拡大型のトレンドがはっきり出ている。一方で収益性はまだ発展途上で、キャッシュフローや資産効率の面では安定企業とは言い難い。現在の評価は「成長期待は織り込まれているが過熱ではない中間位置」であり、今後は利益率の継続的な改善と成長の持続性が評価を左右する段階にある。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは26,27年度ともに2.62%と、東証平均（2〜3%前後）と比べて標準〜やや良い水準にある。数値だけ見るとインカム目的としても一定の検討対象にはなる水準。配当の推移を見ると16円→16円→38円→55円→65円予想と、業績拡大に合わせて増配が続いている。減配の履歴は直近では見られず、利益成長に連動して配当も引き上げている段階にある。

利益面では純利益が5.6億円→9.5億円→10億円予想と増加しており、配当原資は拡大している。ただし事業自体が拡大フェーズにあり、今後も施設開発などの投資が継続する前提となるため、利益の多くを内部成長に回す必要がある構造でもある。

キャッシュフローを見ると、営業CFは黒字化しているが安定的とは言いにくく、投資CFは大きなマイナスが続いている。財務CFがプラスになる年もあり、外部資金を使いながら成長投資を行っている状況である。このため、配当を安定的に維持・拡大する余力はあるものの、最優先ではない。配当性向の観点では、増益に合わせて増配していることから、株主還元は一定程度意識されているが、成熟企業のような安定高配当志向ではなく「成長に応じて還元する段階」といえる。

総合すると、この銘柄は高配当株として保有するタイプではないが、成長株の中では比較的しっかり配当を出している部類に入る。配当はあくまで成長の副産物であり、主目的はキャピタルゲイン寄りになる。位置付けとしては「成長しながら配当も増えていく可能性がある銘柄」であり、純粋なインカム狙いよりは、成長と配当の両取りを狙う中間的な投資対象と整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価2,474円を基準に、アズパートナーズの今後5年間の株価の値動きを考える。この会社は介護施設の運営と不動産開発を組み合わせた成長企業であり、施設数の拡大と稼働率向上によって売上と利益を伸ばしていく構造にある。一方で投資負担が大きく、成長の持続性と収益性の改善が株価の方向性を左右する。

良い場合は、施設開発が順調に進み、稼働率の上昇とともに営業利益率が10%近くまで改善するシナリオ。この場合、売上は300億円規模まで拡大し、純利益も15億円前後まで成長する可能性がある。市場が成長性と高ROEを評価し、PERが12〜15倍程度まで上昇すると、株価は3,500円〜5,000円程度まで上昇余地がある。成長株として評価が強まる局面では一時的にそれ以上の上振れも考えられる。

中間の場合は、施設拡大は続くものの、利益率の改善が緩やかで営業利益率が7〜8%程度で安定するシナリオ。売上は250億〜280億円規模、純利益は10億〜12億円程度で推移する。この場合、PERは8〜11倍程度に収まり、株価は2,200円〜3,000円程度のレンジで上下する展開が想定される。大きく上昇するよりも、業績に合わせてじわじわ評価される形になりやすい。

悪い場合は、介護人材不足やコスト増により利益率の改善が止まり、施設開発も鈍化するシナリオ。営業利益率が5%前後にとどまり、純利益も7億円前後で伸び悩むと、成長期待が後退しPERは5〜7倍程度まで低下する。この場合、株価は1,500円〜2,100円程度まで下落する可能性がある。投資負担が重い中で成長が鈍化すると、評価が一気に切り下がる点に注意が必要。

全体として、この銘柄は安定株ではなく「成長の進捗で評価が変わるタイプ」であり、業績が伸びている間は評価も上がるが、成長が鈍化すると評価が下がりやすい。現在の2,474円という水準は、成長期待をある程度織り込んだ中間的な位置にあり、今後5年は施設拡大と利益率改善がどこまで進むかで上にも下にも振れる余地がある。長期では右肩上がりもあり得るが、その前提は成長継続であり、進捗次第でレンジ相場にとどまる可能性もある。

この記事の最終更新日：2026年3月1日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。