株価

メルカリとは

株式会社メルカリは、東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18階に本社を置く情報・通信業の企業です。代表取締役CEOは山田進太郎氏で、2013年2月1日に設立されました。2018年6月19日に東京証券取引所プライム市場へ上場しており、資本金は約48億円、連結従業員数は2,100名を超えています。決算期は毎年6月末日です。

メルカリは「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションを掲げ、誰もが簡単にモノを売買できるスマートフォンアプリ「メルカリ」を中心に事業を展開しています。このアプリは個人間での不要品の売買を可能にし、手数料収入を主な収益源としています。日本国内では月間2,000万人以上のアクティブユーザーを抱え、フリマアプリ市場で圧倒的なシェアを誇ります。

また、キャッシュレス決済サービス「メルペイ」も展開しており、メルカリで得た売上金をそのまま店舗やオンライン決済に使える仕組みを提供しています。これにより、CtoC取引の利便性をさらに高め、金融サービス分野（Fintech）への進出を進めています。加えて、信用スコアサービス「メルカリスコア」や後払い決済「メルペイスマート払い」など、個人の取引履歴を活かした新しい金融モデルの構築にも注力しています。

海外ではアメリカ事業「Mercari US」を展開し、北米市場でのプレゼンス拡大を目指しています。日本国内で培ったノウハウを活かし、越境取引やグローバルなCtoCマーケットの拡大を図っています。また、AIやデータ分析を活用した不正出品検知、配送ネットワークの最適化、リユース促進による循環型社会の実現にも積極的に取り組んでいます。

グループ会社には、決済事業を担う株式会社メルペイ、採用領域を手掛ける株式会社メルコネクトなどがあり、エコシステム全体で「メルカリ経済圏」の拡大を進めています。環境負荷の低減、持続可能な社会づくりを目的としたサステナビリティ活動も行っており、「メルカリ寄付」などの社会貢献プログラムも展開しています。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

株式会社メルカリは、国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」を展開する情報・通信業の企業であり、スマホ1つで簡単に売買ができるCtoCプラットフォームを提供しています。創業以来、個人間取引のデジタル化を牽引してきた企業で、現在では決済サービス「メルペイ」や信用スコア事業、さらにはアメリカ市場への展開など、多角的な成長戦略を進めています。

業績面では、2023年から2025年にかけて売上高が 172,064百万円 → 192,633百万円 へと増加しており、3年間で約12％の伸びを示しています。営業利益も 17,023百万円 → 27,840百万円 に上昇し、純利益は 13,070百万円 → 26,114百万円 と2倍近く増えています。営業利益率は 9.8％ → 14.4％ と着実に改善しており、収益構造の強化とコスト効率化が進んでいることがわかります。特に、メルペイの赤字縮小や広告費の最適化が寄与していると考えられます。

財務指標を見ると、ROE（自己資本利益率）は24.3％ → 26.3％、ROA（総資産利益率）は3.1％ → 4.8％ といずれも上昇しており、資本効率・経営効率ともに高い水準を維持しています。PBRは3.68倍と高めですが、ROEが20％台半ばと極めて高いことから、割高感は一定程度許容される範囲です。PERは高値平均で35.7倍、安値平均で18.0倍となっており、成長企業としてはやや高めの評価ですが、今後の利益成長を見込めば妥当な水準と言えます。

キャッシュフロー面では、営業キャッシュフローがマイナスを維持しているものの、これは成長投資や米国事業への先行コストが影響していると考えられます。財務キャッシュフローがプラスで推移しているため、資金調達や事業投資を積極的に行っており、攻めの経営姿勢が見られます。

事業の将来性に関しては、メルカリはフリマアプリの国内シェアで圧倒的な地位を確立しており、月間アクティブユーザー数は2,000万人を超えています。メルペイを中心としたキャッシュレス決済、個人信用スコア、融資サービスなど、金融領域への拡張も進み、メルカリ経済圏を構築しつつあります。また、AIによる不正出品検知やレコメンド機能の強化など、テクノロジーを活用した運営効率化にも力を入れています。さらに、米国市場では「Mercari US」としてCtoC取引の拡大を進めており、海外成長が今後の重要な収益源になる可能性があります。

リスク要因としては、海外事業の不採算リスク、広告宣伝費の増加、競合の参入によるシェア低下、また景気後退局面での消費低迷などが挙げられます。ただし、国内でのブランド力は強固で、ユーザー基盤の厚さが業績の安定性を支えています。

総合的に判断すると、メルカリは高い収益力（ROE・ROA）と安定した成長基盤を持つ企業であり、中長期的な株価上昇が期待できる成長株です。短期的にはPERの高さから調整局面も想定されますが、業績の拡大と利益率の改善が続く限り、株価は中期的に上昇トレンドを維持する可能性が高いです。

したがって投資判断としては、中長期での「買い」評価が妥当です。
短期では押し目を狙い、長期的には「メルカリ経済圏」の拡大とともに株価上昇を狙う戦略が適しています。

配当目的とかどうなの？

メルカリは、配当目的の投資には向いていません。現在の予想配当利回りは0.00％で、2026年6月期も無配が続く見通しです。
過去も一度も配当を出しておらず、今後もしばらくは株主への配当よりも事業への再投資を優先する方針を取っています。

メルカリはまだ成長段階にある企業で、得た利益を「メルカリ」本体の機能拡充や、キャッシュレス決済「メルペイ」の事業拡大、そして海外事業やAI技術開発などに積極的に投じています。つまり、利益を株主に還元するよりも、将来の成長を見据えた攻めの経営を続けているということです。

そのため、安定した配当収入を目的とする投資家には向きませんが、業績拡大とともに株価の上昇が期待できるため、値上がり益（キャピタルゲイン）を狙う成長投資には適した銘柄です。

まとめると、メルカリは「配当はないが、業績成長により株価上昇が見込めるタイプの企業」です。
したがって、配当目的ではなく、中長期的な株価上昇を期待して保有する成長株としての投資が有効といえます。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在のメルカリの株価は2,224円です。
ここから5年間の値動きを「良い場合」「中間の場合」「悪い場合」に分けて考えると、次のようになります。

良い場合は、国内のフリマアプリ市場での地位をさらに強化し、メルペイなどの金融事業が黒字化すること、またアメリカ事業の黒字転換が進むことが想定されます。AIやリユース関連の新しいサービスも順調に成長すれば、営業利益率やROEが今よりも高い水準で安定し、投資家からの評価も高まる可能性があります。この場合、PERが40倍程度まで上昇し、株価は4,500円から5,000円前後まで上がる可能性があります。今の2倍以上になるイメージです。

中間の場合は、国内事業が安定して成長し、メルペイも黒字化に近づくものの、米国事業は横ばいという状況です。営業利益率は14〜16％程度を維持し、PERは25倍前後で落ち着くと考えられます。この場合の株価は2,800円から3,200円程度で推移し、緩やかな上昇トレンドを続ける可能性があります。大きな上昇ではないものの、安定した成長株として評価される展開です。

悪い場合は、米国事業の不振が続いたり、広告費や開発コストが増加して利益率が低下するケースです。ROEが20％を下回り、PERも20倍を切る水準まで下がると、市場の評価は低下します。この場合、株価は1,300円から1,600円程度まで下がる可能性があります。成長期待が後退した場合、一時的に売られすぎる場面もあり得ます。

総合的に見ると、メルカリはROEや営業利益率が高く、事業基盤も強固な成長企業です。国内市場が安定していることや新規事業の拡大余地を考えると、5年後には中間から良いケース寄りの展開となる可能性が高いです。短期的な値動きに左右されず、長期的な成長を見据えて保有するのが望ましい銘柄です。

この記事の最終更新日：2025年11月9日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。