株価

住友電設とは

住友電設株式会社は、大阪府大阪市西区に本社を構える総合設備工事会社で、住友電気工業の連結子会社として住友電工グループの中核を担う設備工事企業である。住友グループ広報委員会にも参加しており、「電気・通信・設備工事」を専門とする住友系企業として長い歴史と技術力を蓄えてきた。住友グループならではのブランド力や、同グループの電線・通信技術との連携が大きな強みとなっており、電設業界の中でも信頼性の高い企業として位置付けられている。

事業の中心にあるのは、ビル・工場・商業施設・公共施設などにおける内線電気設備工事であり、照明、受配電設備、動力設備、非常用電源など、建物を稼働させるために不可欠な設備を幅広く扱っている。これに加えて、電力会社向けの配電線工事や、送電設備・電力インフラの構築、情報通信ネットワーク工事、空調衛生設備工事、プラント電気・計装工事まで事業領域は多岐にわたる。建物設備・電力インフラ・通信インフラ・産業プラントをワンストップで手がけられる点が総合設備企業としての特色となっている。

住友電工系であることから、電線・ケーブル・光通信・ICTネットワークの分野に強く、情報通信設備工事では高速通信網、データセンター設備、ネットワークインフラ構築など、IT社会を支える重要な工事を幅広く対応している。これにより、建築設備だけでなく社会インフラ全体を支える企業としての存在感が増しており、今後も通信需要の増加とともに成長が期待される分野となっている。

また、住友電設は海外展開にも積極的で、アジア、中東、アフリカ、東南アジアなどの地域で電気設備工事やプラント工事を受注している。海外での実績は長く、住友グループのネットワークや技術力を活かして、現地の発電施設、産業プラント、通信インフラの工事などにも多数関わっている。海外案件は国内市場とは異なる成長ドライバーとなっており、国内の工事需要が安定的である一方、海外での大型プロジェクトが業績を押し上げる役割を果たしている。

住友電設は、再生可能エネルギー設備や省エネ関連設備向けの工事にも力を入れており、太陽光発電設備、配電設備の更新、スマートグリッド関連工事など、エネルギー転換が進む中で需要が拡大している分野にも対応している。環境対応設備の導入工事や、建物の省エネ改修工事のニーズも増えており、これら新しい市場への積極的な参入が中期的な成長を後押ししている。

企業規模としては中堅電設大手に位置するが、住友グループの安定した信用力、技術力、そして幅広い事業領域から市場でも評価されており、JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選ばれている。これは中小型株の中でも事業基盤が安定し、成長性も評価されている企業としての地位を示している。

総合すると、住友電設は内線工事を中心に電力・通信・プラント・空調など多様な分野を展開し、住友電工グループとしての技術力とブランドを強みに国内外で事業を広げている総合設備工事企業である。国内インフラの老朽化対策、通信設備の増強、再エネ関連需要の増加など、今後も安定した需要が見込まれる分野を多く抱えている点が大きな特徴となっている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

住友電設の業績推移を見ると、全体として安定した増収増益の傾向が続いており、電設業界の中でも収益性の高さが際立っている。売上は23.3期の約1,751億円から24.3期1,856億円、25.3期2,036億円へと着実に伸び、26.3期も2,100億円が予想されている。住友電工グループの工事需要や、情報通信・プラント工事の拡大がこの安定的な成長を支えている。

営業利益は23.3期が約135億円、24.3期126億円と一度落ち着いたものの、25.3期には179億円へ大きく伸長し、26.3期も180億円が見込まれている。営業利益率は7〜8パーセント台で推移し、電設企業としては非常に高水準で、採算性の強さを示している。

経常利益も23.3期143億円、24.3期135億円、25.3期189億円と増加が続き、26.3期は190億円が予想される。純利益も23.3期93億円から25.3期には128億円まで伸び、26.3期予想では130億円に達する見込みで、利益面の安定度は高い。

EPSは265円、284円、364円、369円と順調に増加しており、1株あたりの収益力が強化されていることが分かる。配当も94円、106円、146円、156円と増配が続いており、株主還元の姿勢は明確に強まっている。

財務指標では、ROEが23.3期の9.8パーセントから24.3期9.5パーセント、25.3期には11.2パーセントと改善している。プラント・通信・建築設備など複数の収益源を持つ企業としては十分に高い水準で、資本効率の良さが特徴となっている。ROAも5〜6パーセント台を維持しており、資産運用の効率が高い企業といえる。PERは25.3期ベースで高値12倍台、安値8倍台、PBRは2.86倍とやや高めだが、同社の安定収益力を織り込んだ妥当な評価と見ることができる。

総合すると、住友電設は電設大手の中でも利益率が高く、住友電工グループの強みを背景に、安定性と成長性をバランスよく備えた銘柄である。急成長株ではないが、確実に利益を積み上げており、増配傾向も続いているため、中長期で安定したリターンを狙う投資には向いている。建築電気設備・通信・プラント・海外など複数の事業基盤を持ち、今後も堅実な業績推移が期待できる企業と判断できる。

配当目的とかどうなの？

住友電設の予想配当利回りは、26.3期・27.3期ともに1.60％となっており、電設大手の中ではやや低めの水準に位置する。利回りだけを見れば高配当株とまでは言えず、インカム重視の投資としては魅力は控えめである。ただし同社は利益が安定しており、毎年配当をじわじわと増やしてきた実績があるため、「減配しにくい」という安心感は強い。

実際に23.3期94円、24.3期106円、25.3期146円、26.3期156円と、業績の拡大に合わせて増配が続いている。EPSの伸び率も高く、収益力が改善しているため、増配の原資には余裕があり、配当性向も無理のない範囲に収まっている。住友電工グループの技術力・顧客基盤を背景に、電気設備・通信設備・プラントなど幅広い事業領域があるため、急激に業績が崩れて配当が減るようなリスクは比較的小さい。

ただし、現時点で利回り1.6パーセントという数値は、他の電設大手（きんでん、関電工、トーエネックなど）が2〜3パーセント台の利回りを提供していることを考えると、相対的にはやや物足りない。住友電設が評価されている理由はどちらかといえば利益率の高さや成長性であり、配当利回りの高さではない。

総合すると、住友電設は「高利回りで配当を狙う銘柄」というよりも、「業績が安定しており増配も期待しやすい、堅実な成長株型の配当銘柄」という位置付けになる。配当をたくさんほしい投資家には向きにくいが、元本の安定性と緩やかな増配を期待しながら長期保有するのであれば十分選択肢になり得る銘柄である。

今後の値動き予想！！(5年間)

住友電設の株価は現在9,730円で、住友電工グループの工事会社として安定した収益基盤を持ち、建築電気設備、通信ネットワーク、プラント電気工事、電力関連工事と幅広い分野で成長してきた企業らしい、堅実な株価水準にある。営業利益率は7〜9パーセント台、ROEも10パーセント前後と電設業界の中では収益性が高く、海外事業や情報通信関連の伸びも業績に寄与しているため、今後も緩やかな成長が期待できる。ただし、すでにPBRが2.8倍ほどに達していることから、株価が急騰していくタイプではなく、業績の積み上がりに合わせてゆっくり評価される銘柄だと言える。

今後5年間の株価を考えると、まず良い場合は海外工事や情報通信ネットワーク関連工事の伸びが続き、利益率が安定して改善を続けるケースが想定される。営業利益率が8〜9パーセント台を維持し、ROEが12パーセント前後まで上がるような展開になれば市場評価もさらに上がり、株価は10,500円から12,000円程度まで視野に入る。設備工事業は急なジャンプアップが起こりにくいが、データセンター関連やエネルギー設備の需要が強く、その追い風が続けばじわじわ高値を更新していく可能性がある。

一方、中間のケースは最も現実的で、売上・利益とも年度によって多少の波はありながらも全体では横ばい〜微増で推移し、設備工事業らしい安定した成長が続くパターンとなる。この場合、株価は9,000円から10,500円の間に収まりやすく、現在値から大きく動かないが配当とわずかな株価上昇を享受しながら長期保有できる展開になる。電設大手の中でも住友電設は利益率が高く、事業の裾野も広いため、極端に下振れしにくい性質がある。

悪い場合は、資材価格や人件費の高騰、海外工事の不採算化、企業の設備投資の停滞が重なるケースで、利益率が6パーセント前後まで落ちると市場評価もやや厳しくなり株価は7,600円から8,500円程度まで調整する可能性がある。しかし、住友電工グループとしての強固な顧客基盤、社会インフラ関連工事の安定需要、情報通信工事の継続的な市場成長といった支えがあるため、極端に株価が崩れ続けるような危険性は低い。

総合すると住友電設は、派手に急上昇するタイプではないものの、収益の安定性と成長性をバランス良く備えた企業であり、株価も上下に大きく振れにくい。業績の積み上げとともに長期的にゆっくり評価される傾向があるため、長期的に安定した資産形成や、程よい配当を受け取りながら保有したい投資家とは相性の良い銘柄と言える。

この記事の最終更新日：2025年11月25日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。