株価

NJSとは

株式会社NJSは、東京都港区芝浦に本社を構える建設コンサルタント企業で、日本の水インフラ整備を長年支えてきた専門企業である。旧社名の日本上下水道設計株式会社の通り、もともとは上下水道の計画・設計を専門とする技術集団としてスタートし、1951年の創業以来70年以上にわたり、全国の自治体を中心に水道施設の調査、基本計画、設計、施工監理、維持管理支援に至るまで、公共インフラのあらゆる工程に深く関わってきた。上水道・下水道は公共インフラの中でも特に生活に不可欠な領域であり、官公需依存度が高いNJSは安定した需要と継続的な業務受注を背景に、堅実な企業運営を続けている。

事業領域は水インフラにとどまらず、環境保全、まちづくり、防災・減災など地域社会に密着したコンサルティングにも拡大している。老朽化が進むインフラの更新計画や施設の長寿命化計画、耐震化の検討、さらには上下水道事業の経営改善や官民連携（PPP/PFI）の導入支援など、自治体が抱える課題を技術と知見で解決する役割を担っている。環境影響評価や自然環境の調査、廃棄物処理施設の計画など、環境ソリューションの分野でも豊富な実績を持つ。

また、NJSは海外展開にも積極的で、アジアを中心とした新興国において水インフラ整備や技術移転、運営能力構築支援などを行っている。国内で蓄積した技術とノウハウをもとに、国際協力機構（JICA）案件など多くの海外プロジェクトに参画しており、日本の水インフラ技術を世界に広げる役割も果たしているのが特徴だ。

近年では、デジタル技術を活用した新しい事業も強化している。「DX＆カスタマーサービス」部門では、上下水道施設の運転管理システム、GIS（地理情報システム）を活用した資産管理台帳の構築、防災・災害対策支援ソフトなど、多様なデジタルソリューションを提供している。現場の点検業務では、ドローンやロボティクス、各種センサーを用いて施設の状態を安全かつ効率的に把握するインスペクション技術の開発・販売も行っており、従来の「人が現場で点検する」という方法から、より高度で効率の良い点検体制への移行を後押ししている。

さらに、自治体向けの情報発信支援やカスタマーリレーションサービスも手がけ、地域住民への情報提供の効率化、問い合わせ対応やコミュニケーション改善など、公共サービスの質を高めるためのサポートも行っている。これにより、自治体が運営する上下水道施設がより安全かつ持続可能な形で維持されるよう支援している。

このように、NJSは「水」「環境」「DX」「国際支援」という4つの柱を軸に、インフラの調査から設計、運用支援、デジタル管理に至るまで多角的なサービスを展開しており、社会インフラの維持と改善に深く関わる総合コンサルタント企業としての存在感を高めている。特に日本ではインフラ老朽化が深刻化し、自治体が抱える課題も複雑化しているため、NJSの専門性は今後ますます重要性を増していくと考えられる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

NJSの業績推移を見ると、直近3年間は売上が20億円台前半から25億円規模へと緩やかに増加し、それに伴って利益も着実に伸びている。営業利益は16億円から29億円、そして予想では36億円に達する見込みとなっており、公共系コンサルタントとしては十分堅実な成長ペースといえる。経常利益も17億円から31億円、予想で37億円と順調に伸びており、営業外でのブレも小さく、事業の実力が利益に反映されている点が好ましい。

純利益も19億円から21億円、予想では23億円と増加しており、EPSも200円台前半から240円台へ伸びている。利益自体は急成長というほどではないものの、官公需中心のビジネスモデルを考えると、この安定した成長はむしろ強みといえる。公共事業は景気に左右されにくく、水インフラは社会に不可欠な領域であるため、一定の受注が継続する特徴がある。

収益性を見ると、営業利益率は7％台から13％台へと改善しており、利益率の向上が業績を押し上げている。特に24年以降は10％を超える水準が続いており、インフラ分野のコンサル企業としては悪くない数字となっている。ROEは8％前後、ROAは6〜7％台で推移しており、派手さはないが安定している。高収益企業とは言い難いものの、公共インフラ企業としては平均的な水準といえる。

株価バリュエーションに関しては、実績PERが高値平均で16倍、安値平均で10倍ほどと割高でも割安でもない中間水準に位置している。PBRは1.75倍で、資産バリュー型として見るとやや高めだが、安定利益と今後の改善期待を考慮すれば許容範囲といえる。成長株というより、堅実・安定タイプの企業に対して市場が適正価格をつけている印象だ。

総合すると、NJSは急成長するタイプの企業ではないが、上下水道を中心とした公共インフラ分野で安定した受注があり、利益はしっかり積み上がっている。脱炭素、防災、老朽化インフラ対策など国の政策とも合致しており、長期的には一定の需要が続きやすいビジネスモデルだ。業績も緩やかに右肩上がりで、利益率も改善傾向にあるため、安定配当と堅実な利益成長を求める投資家には向いている。

一方で、ROEが高くないことや、爆発的な成長が期待しづらい点から、短期的な株価上昇を狙う銘柄ではない。どちらかと言えば、景気の影響を受けにくい公共インフラ系のディフェンシブ銘柄として、ポートフォリオの安定成分として組み込むのが適している。

配当目的とかどうなの？

NJSの配当利回りを見ると、25年12月期の予想利回りが1.98％、26年12月期が2.08％と、どちらも2％前後で推移している。日本株全体の平均利回りがほぼ2％であることを踏まえると、NJSは特に高配当というわけではなく、利回り目的だけで選ばれるタイプの銘柄ではない。しかし、安定した配当を継続できる企業かどうかという観点では十分に評価できるポイントが多い。

同社は公共インフラコンサルタントとして、上下水道の調査・設計・維持管理支援、さらにはDX化や関連ソフトの提供など、景気に左右されにくい事業領域に強みを持っている。自治体案件が中心で、受注が大きくブレにくいことから、長期的に安定したキャッシュフローを確保できる体質がある。実際、売上と利益はここ数年で緩やかながら右肩上がりを維持し、配当も段階的に引き上げられてきた実績がある。

EPS（1株利益）も2021年の200円前後から足元では246円へと伸びており、企業の稼ぐ力が確実に積み増されている。配当性向も過度に高い水準ではなく、利益が大きく崩れない限り増配や安定配当を続けられる余地が残されている点も安心材料だ。一方で利回りが2％前後にとどまる背景には、株価が底堅く推移しており、市場が「急成長企業ではないが安定感のある公共系企業」として一定の評価を与えていることがある。大きな値下がりを起こしづらい分、配当利回りも跳ね上がりにくい構造があると言える。

総合的に見ると、NJSは高配当株とは言えないが、景気に強い公共インフラ分野を軸に事業を展開し、売上・利益ともに安定的に推移していることから、長期保有で安定配当を受け取りたい投資家と相性が良い。一方で、短期的に高利回りを求める投資家には向かず、どちらかと言えば中リスク・中リターンの安定配当銘柄として捉えるのが適切である。安定したキャッシュフローと緩やかな成長、そして堅実な配当政策を総合すると、長期投資の安心感を求めるタイプの投資家には選択肢として十分検討に値する銘柄だと言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

NJSの現在の株価(5,280.0円)から今後5年間の株価を考える際、まず前提として押さえておくべきなのは、同社が上下水道という国家インフラに深く関わるコンサルティング企業であり、景気に影響されにくい官公庁案件が売上の中心であるという点だ。水道管の老朽化は全国的に深刻で、更新投資は待ったなしの状態にあり、さらに災害対策・浸水対策・脱炭素や省エネルギーといった現代的テーマが水インフラと密接に関わっている。こうした構造的な需要を背景に、同社の売上は大きく落ち込むリスクが低く、利益も緩やかに積み上がっていく傾向にある。DX支援、ドローン点検、データ管理ソフトなどの新規領域も収益源として育ちつつあり、従来の水インフラ設計コンサルに加えて収益の多角化も進んでいる。

良いシナリオでは、国土強靭化・インフラ老朽化対策・災害対応など公的投資が継続、さらには自治体DXやスマートメンテナンスの流れが一段と強まり、NJSの得意領域がそのまま成長ドライバーになる。海外案件も伸びれば利益率はさらに改善し、営業利益率が10％台後半まで上昇する可能性もある。このように事業環境が順調に推移した場合、投資家の期待も高まり、PERが現在の10〜16倍帯から上方シフトして20倍近くで評価されることも想像できる。このパターンでは、株価は5年後に7,500円から9,000円程度のレンジに乗ってくるシナリオが見える。安定成長型の企業としては十分な株価上昇であり、配当も長期的に増配が続けばトータルリターンはさらに厚くなる。

中間シナリオでは、現在の業績トレンドが淡々と続き、売上・利益ともに年率2〜4％ほどの緩やかな成長に落ち着くケースがもっとも現実的だ。公共事業は急拡大も急減少も起きにくい構造になっているため、安定した需要が継続する一方で爆発的な成長性は期待しづらい。業績の上下も小さいため、株価もレンジを広げながら穏やかに上昇していくタイプになりやすい。この場合、PERも現状のレンジから大きく逸脱せず、株価は6,000円から7,000円あたりで推移していく公算が高い。上昇余地は大きくないものの下落リスクも低く、保有期間中の配当を加味すれば安定的な投資リターンが期待できる。

悪いシナリオとしては、政府・自治体のインフラ関連予算が抑制されたり、競争環境の激化によって利益率が圧迫されたりするケースが考えられる。海外案件が不調に終わる、あるいは人件費上昇が利益を圧迫する可能性もある。ただ、公共系の企業は景気後退期でも大きく売上が落ちにくい特性があり、最悪シナリオでも急落しにくいのがこの企業の特徴だ。それでも、利益率が下がり続けるような場合は投資家の期待が剥落し、PERが下方に張り付く展開もありえる。その場合、5年後の株価は4,500円から5,000円程度まで軟化する可能性があり、トータルで見ると大きなマイナスではないが、上値の重い推移となる。

総合すると、NJSは急成長株ではなく、大幅上昇を狙う銘柄としては向かないものの、公共インフラという安定領域を軸に確実な利益を積み上げるタイプの企業であるため、株価の大崩れが非常に起こりにくいという強みがある。DXやドローン点検などの新しい収益領域が伸びれば上振れ、公共予算の抑制があれば下振れ、といったバランスの中で推移するため、5年間を通じて見ると中間シナリオが最も可能性として高く、やはり“堅実・安定型の長期投資銘柄”として評価するのが適切だと言える。

この記事の最終更新日：2025年11月30日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。