株価

タカミヤとは

株式会社タカミヤは、大阪市北区に本社を置く建設関連機材メーカーで、建設用足場や軽仮設機材の開発・製造・販売・レンタル・設計・施工までを一貫して手がける企業である。2019年4月1日に商号を「株式会社タカミヤ」へと変更しており、以前の名称である「SRGタカミヤ」からブランド刷新を行った。建設現場で使用される仮設機材の提供において国内大手の一角を占め、多くのゼネコン・工務店・設備会社と取引を持つ。

同社は扱う製品の幅が広く、仮設機材の販売・レンタルに加えて、環境機材、住宅用建材、構造機材など多様な領域を展開している。主力となる足場関連では、次世代型足場「Iqシステム」、パネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」、移動昇降式足場「リフトクライマー」など、安全性・作業効率を高める独自技術を盛り込んだ製品群を持つ。さらに、システム構台「YTロックシステム」、ユニット支保工「スタンディングベア」、座屈拘束ブレース「オクトブレース」、グリーンハウス「Gキャッスル」、侵入防止扉「SP TOBIRA」など、多岐にわたり建設現場のニーズに応じたソリューションを展開している。

タカミヤは、建設機材の販売だけでなくレンタル事業でも大手であり、顧客の工期や作業内容に応じた柔軟な機材提供が強みとなっている。特に近年は、新型足場の開発・普及に注力しており、現場の省力化・安全性向上をテーマにした技術投資を進めている。また、生産拠点を韓国・ベトナムに持ち、海外での製造効率改善やコスト競争力の強化も図っている点は大きな特色だ。

さらに、同社は建設分野だけでなくアグリ事業にも力を入れており、農業向けのプラットフォームを提供している。鮮度保持に優れた冷蔵システムを導入することで、農産物の出荷時期を柔軟に調整できる仕組みづくりを進めており、農家の収益改善を支援する取り組みを行っている。また、足場運搬ロボットのレンタル事業を開始するなど、建設現場の省人化・自動化に向けた新たな取り組みも進行している。機械化やデジタル化、ロボット導入など、これまで人手に依存していた建設現場の効率化を支える企業としての存在感を高めつつある。

総合すると、タカミヤは「建設用仮設機材の総合メーカー／レンタル大手」であり、足場の安全性・効率化を中心とする技術開発に加え、海外生産体制の確立、アグリ分野への事業拡大、ロボット等の省力化機材への取り組みなど、幅広い成長テーマを持つ企業である。建設需要の波を受けつつも、技術力と製品ラインナップの幅広さ、そして新規領域の開拓を進めることで中長期的な企業価値向上を目指している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

タカミヤの業績を直近3年で見ると、売上は24.3期が441億円、25.3期が438億円、26.3期予想が494億円となっており、25.3期でやや落ち込んだものの、26.3期では再び増収に向かう見通しである。足場・仮設機材の販売・レンタル市場は建設需要の影響を強く受けるが、タカミヤは自社開発の次世代足場「Iqシステム」や大型構台「YTロックシステム」、ユニット支保工など競争力のある製品を持つため、一定の安定感がある。

営業利益は24.3期が34億円、25.3期が20億円、26.3期予想が23億円となり、25.3期に大きく減益となった点が特徴的である。営業利益率も24.3期の7.7％から25.3期は4.7％へ低下し、収益性が一時的に悪化した。ただし26.3期は利益の回復が想定されており、市場環境の改善や価格改定、製品構成の見直しが寄与している可能性がある。

経常利益も同様で、24.3期が35億円、25.3期が18億円、26.3期予想が16億円と、24.3期の水準には届いていないものの、黒字を維持している。純利益は24.3期が18億円、25.3期が12億円、26.3期予想が10億円となり、利益規模は減っているが安定した黒字を確保している。

ROEを見ると24.3期で8.7％、25.3期で5.6％であり、収益性としては「普通クラス」である。建設レンタル業界は高ROE企業が少ないため、この数値は特に悪い方ではない。一方ROAは24.3期2.7％、25.3期1.6％と低めで、資産効率は高いとは言えない。

株価指標に目を向けると、25.3期実績のPERは高値17倍・安値11倍となっており、建設機材レンタル業としては標準〜やや割安寄りの評価である。PBRは0.92倍と1倍を割り込んでおり、資産価値と比べて株価は割安に放置されている印象が強い。市場は利益の伸びをあまり期待していないが、逆に言えば下値リスクの小ささにつながっている。

事業面では、足場の新型システム開発、足場運搬ロボット、海外（韓国・ベトナム）生産によるコスト最適化、アグリ事業の育成など、中長期的な成長に向けた施策が続いている。今後の建設需要や災害復旧需要が追い風になれば、収益改善につながる余地は十分にある。また、配当は継続しており、安定配当を出している点も投資家にとってプラス材料である。

総合すると、タカミヤは「大幅成長は期待しにくいが、安定黒字・割安株としての魅力がある」銘柄といえる。業績は波があるものの、製品の競争力や財務の安定性を考えると長期的には堅実な企業といえる。株価面ではPBR1倍割れが投資妙味を感じさせ、足場関連需要の回復が進めばゆるやかな株価上昇も期待できる。派手な成長株ではないが、安定性と割安性を重視する投資家に適した中堅株という位置づけになる。

配当目的とかどうなの？

タカミヤは、配当目的で投資を検討する場合、一定の魅力を持つ銘柄と言える。まず、予想配当利回りは連26.3期・連27.3期ともに3.61％となっており、東証プライムの平均利回りを上回る水準で、いわゆる“高配当寄り”の銘柄に分類される。配当目的でポートフォリオを組む投資家にとって、この水準は十分に検討余地がある。

同社は建設用足場・仮設機材の製造・販売・レンタルを一貫して行う企業であり、業界の特性として景気や公共工事・民間建築の動きに影響されるが、足場レンタルなどストック型収益も一定比率を占めているため、完全に景気敏感というわけでもない。実際に、売上は毎年ほぼ横ばい〜微増で推移し、業績のブレは比較的小さい。安定したキャッシュフローが配当の持続性を支えている。

一方で、利益の面を見ると24.3期の営業利益は34億円、25.3期は20億円へ一度落ち込んでおり、利益率も7.7％から4.7％へ低下している。ただし26.3期予想では売上が回復し、それに合わせて営業利益も23億円へ改善する見通しとなっている。ROEは24.3期で8.7％、25.3期で5.6％と低下したが、それでも建設関連企業としては許容範囲内であり、資本効率が極端に悪いわけではない。

株価指標を見ると、25.3期の実績PERは高値平均17.2倍、安値平均11.6倍で、過度な割高感はない。PBRも0.92倍と1倍を下回っており、資産バリューの観点から見ると比較的割安ゾーンにいる。高配当と割安感が組み合わさった銘柄として、配当狙いの投資家にとっては悪くないポジションにある。

また、タカミヤは新型足場「Iqシステム」などの商品開発を積極的に行っており、韓国・ベトナムでの生産、アグリ事業の育成、足場運搬ロボットの導入など、事業の幅を地道に広げている企業である。大きく伸びるタイプの成長株ではないが、一定の需要が安定して存在する領域で商売をしているという安心感がある。

総合すると、タカミヤは「高い成長性よりも安定した配当を期待したい投資家向けの銘柄」と言える。利回り3.6％前後で、業績も極端に悪化していないことから、配当を受け取りながら中期保有するスタイルには相性が良い。景気後退などで建設需要が落ちた場合の利益減のリスクはあるものの、資産価値や事業安定性を考えると、配当目的としては十分に検討余地のある銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

タカミヤの株価を442円から今後5年間でどう動くかを考える際、ポイントとなるのは「足場・仮設機材レンタル市場の成長性」「次世代足場Iqシステムなどの高付加価値製品の普及」「海外生産体制のコスト優位性」「アグリ事業の収益化」などである。同社は建設需要に連動しやすく、景気・公共投資・大型工事の状況が株価に比較的ダイレクトに反映されやすい特徴を持っている。また、配当利回りが3.6％と比較的高めで、下値の支えになりやすい銘柄でもある。

こうした前提を踏まえて、5年後の株価を良い場合、中間、悪い場合の3パターンで考えてみる。

まず「良い場合」は、建設需要が底堅く推移し、次世代足場Iqシステムやスパイダーパネル、リフトクライマー、YTロックシステムなどの高付加価値商材が順調に普及し、営業利益率が改善していくケースである。海外生産（韓国・ベトナム）のコスト競争力が維持され、アグリ事業（Gキャッスル、農業プラットフォームなど）も黒字化して収益の柱として育つと、株価は442円から700〜900円程度まで上昇する可能性がある。配当利回りの高さもあって中長期の買いが入りやすく、企業価値の見直しが進む展開だ。

次に「中間の場合」だが、こちらが最も現実的なシナリオと言える。売上は堅調でも利益面の伸びは限定的で、営業利益率が6〜7％程度のレンジにとどまり、建設需要は安定しているが大きな追い風もない状況を想定する。この場合、株価は500〜650円程度のレンジに収まると考えられる。大きな上昇は期待しづらいが、配当利回り3.6％の存在により、長期保有の魅力は十分にある。極端に崩れにくい“安定株”として評価されるパターンである。

最後に「悪い場合」だが、景気悪化や建設投資の減少、資材コストの上昇、仮設機材の需要減退などが重なった場合、タカミヤの利益は縮小しやすい。とくに同社はレンタル・販売・施工など、人手と設備投資を必要とするビジネスモデルであるため、不況時には収益が直接圧迫される。こうした悪条件が重なれば、株価は350〜420円程度まで下落する可能性がある。ただし、配当利回りが高いため一定の投資家需要は残り、暴落しにくい点は救いといえる。

総合すると、タカミヤは「大きく跳ねる成長株」というよりも、「業績が堅調なら株価も安定的に推移し、配当で報われるタイプの銘柄」である。建設需要と大型案件の流れを意識しながら、長期での保有を前提にじっくり持つ人に向いている。上値はほどほど、下値もそれほど深くない、バランス型の中小型株というイメージで、配当込みの総合利回りを重視する投資家には相性が良い。

この記事の最終更新日：2025年12月2日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。