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オープンハウスグループ(3288)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

オープンハウスグループとは

株式会社オープンハウスグループは、東京都千代田区丸の内に本社を置く不動産会社グループの持株会社であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄でもある。1996年11月に株式会社アプローズとして創業し、翌1997年に株式会社オープンハウスへ商号変更。その後、事業拡大を背景に2022年には持株会社体制へ移行し、現在の株式会社オープンハウスグループとなった。都市部、とりわけ東京都心23区などの狭小地を活用した戸建分譲を強みとし、用地仕入れから建築、販売まで一貫体制で展開してきたことで急成長を遂げている。

同社グループは新築戸建分譲、仲介、マンション供給、不動産投資の4領域を中心事業とし、国内住宅市場において存在感を高めている。また、電気・水道・ガス・インターネットの各種ライフライン手配をまとめて行うサービス「おうちリンク」など住宅周辺サービスにも展開し、住宅購入後の利便性まで含めたトータルサポート体制が特徴である。業務効率化の面では人工知能(AI)を活用したDXにも積極的で、「泥臭い営業力」と「デジタル活用」を掛け合わせたモデルが同社の成長ドライバーの一つとされる。2022年3月時点では経済産業省の「DX認定事業者」に選定されており、2018年にはフォーブス「アジアの優良企業50社」にノミネートされるなど国内外から評価を受けている。

主要グループ会社には、不動産販売を担うオープンハウス(旧オープンハウス準備会社)、開発・販売を行うオープンハウス・ディベロップメント、建築を担うオープンハウス・アーキテクト、戸建開発のホーク・ワン、マンション開発のプレサンスコーポレーション、同じく戸建販売のメルディアなどがあり、分業化と専門性でグループ全体の生産性向上を図っている。一方、収益不動産領域ではオープンハウス・リアルエステートが販売事業を担い、金融分野は融資を手掛けるアイビーネットや銀行代理業「おうちリンク」が支える。その他にはスキー場を運営するみなかみ宝台樹リゾートや、不動産アセットマネジメントを行うオープンハウス不動産投資顧問も傘下に置き、事業範囲は住宅供給にとどまらず資産運用・レジャー事業にまで広がっている。

これらの事業群が連動し、22年の持株会社化以降はより明確な事業ポートフォリオの最適化とグループ連携による収益強化を狙った運営が進んでいる。都心狭小戸建というニッチ市場で競争力を確立しつつ、マンション・投資用不動産・金融領域にまで裾野を広げることで、同社は「不動産総合グループ」としての地位を固めていると言える。

オープンハウスグループ 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 一株益(EPS) 一株配当(DPS)
連22.9 952,686 119,358 121,166 77,884 626.2 129
連23.9 1,148,484 142,330 136,927 92,050 763.7 164特
連24.9 1,295,862 119,088 120,283 92,921 782.6 166
連25.9予 1,310,000 143,000 137,500 100,000 886.1 178
連26.9予 1,370,000 152,000 148,000 107,000 948.1 178〜186

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

年度(単位百万) 営業CF 投資CF 財務CF
2023 17,393 -35,575 49,103
2024 104,764 -22,584 -69,253
2025 29,530 -11,107 -2,959

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

年度 営業利益率 ROA ROE PER PBR
2023 12.3% 7.6% 22.1%
2024 9.1% 7.2% 20.0%
2025 10.9% 7.1% 18.7% 9.2倍(高値平均)
6.2倍(安値平均)
1.86倍

出典元:四季報オンライン

投資判断

オープンハウスグループの数字を見ると、この会社が単なる売上拡大だけでなくしっかり利益を積み上げてきたことがわかる。売上は連23.9の約1兆1488億から1兆2958億、そして1兆3100億、1兆3700億へと伸びており、巨大規模のビジネスでありながら成長を止めずに前へ進んでいる。その中核になる営業利益は1423億 → 1190億 → 1430億 → 1520億と一度だけ落ち込む年はあるが、むしろその翌期からの回復、そしてさらに上乗せされる予想を見ると、一時的なブレーキに見えて実際には踏みなおして加速しているようにも映る。利益が戻る企業は強い。この数値はそれを証明している。

営業利益率は12.3% → 9.1% → 10.9%へ落ち、そして再浮上。この形は市場が最も好む動きで、伸び続けている企業より「落ちても戻せる企業」のほうが本質的に強い場合が多い。採算やコストの調整が効かない会社は一度落ちた利益を回復できないからだ。オープンハウスはその局面を乗り越え、再び上向きに転じている。これは想像以上に重要なポイントだと言っていい。

さらに収益性を測るROEは22.1% → 20.0% → 18.7%と高位安定で、ROAは7.6% → 7.2% → 7.1%とわずかな低下はあるが依然として高い水準を維持している。ROE18%台というのは、日本企業全体で見れば上位クラスの効率で資本を回せている状態で、本来であれば市場で高評価を受けやすい。しかし実際の市場評価を見ると、2025年の予想PERは 6.2〜9.2倍、PBR1.86倍前後で、収益面ほど大きな評価は織り込まれていない。つまり、まだ数字ほどの期待は値段に反映されていない。ここが投資家にとっての余地だ。

EPSは763円 → 782円 → 886円 → 948円と、一株当たり利益が積み上がっているのも強い材料。利益が上がり、EPSが伸び続ける企業は、長期では株価も後からついてくることが多い。この会社が今後評価されるかどうかは、営業利益率が再び12〜13%に向かうのか、それとも10%前後で横ばいになるのか、この小さな差が大きな違いとして効いてくるだろう。

まとめると、オープンハウスは一度利益率が落ちた後に戻している「回復型の強さ」があり、ROEも依然高く、PERは割安寄り。伸びしろ、余力、まだ買われきっていない感じが数字に滲んでいる。全ての未来が保証されているわけではないが、少なくとも今の状態は悪くない。綺麗に整っているが、まだ伸びる余地を残した企業です。

配当目的とかどうなの?

オープンハウスを配当目的で見る場合、現在の予想利回りが連26.9で2.11%、連27.9でも2.11%とほぼ横ばいであり、数字としては高配当とは言いづらい水準になる。一般に3%を超えてくると配当投資の対象として意識され始め、4〜5%以上でようやく「利回り狙いで買う理由」が生まれるが、今のオープンハウスは利益成長の割に利回り自体はまだ低めで、現時点で配当収益だけを目的に買う銘柄とは言い切れない。

ただし重要なのは、利益とEPSが伸び続けているという事実であり、一株益は763円から782円、886円、948円へと増加している。利益が積み上がるということは配当原資が年々増えているということでもあり、配当利回りが今は高くなくとも、将来的に増配が可能な余力は十分に存在していると言える。今は2%台前半でも、利益成長がそのまま続けば配当性向を大きく動かさずとも配当金額は引き上げられるし、もし市場の評価が変わりPERが切り上がる局面が来れば、配当+株価上昇のダブルで成果が出る可能性がある。

一方で利益が頭打ちになると配当伸長は止まり、利回りは横ばいのまま停滞し、その際には配当投資としての魅力は弱くなる。つまり今のこの銘柄は配当“そのもの”で利益を取りに行く株ではなく、企業が大きくなり利益が積み上がるにつれ配当が育つタイプ、つまり「後から効いてくる配当株」である。短期で配当を取りたい人には向かず、中長期で配当が増える未来を待てる人には十分候補に入る。今の利回りで判断して切り捨てるのは早く、利益の伸びとともに還元余力もふくらんでいる点を見れば、成長と配当を同時に狙う投資としては面白みのある位置にいると言える。

今後の値動き予想!!(5年間)

現在株価は8,908円。ここから5年間の株価は、利益成長がどこまで続くか、そして市場がその成長をどう評価するかの二軸で未来が分岐する。今のオープンハウスは利益を落としても戻し、再び伸ばす実績を示しており、営業利益は1,430億から1,520億へと増える見通しがすでに示されている。EPSも伸びており、本質的な企業価値は確実に拡大している最中にある。ただしそれが株価に反映されるかどうかは、市場がこの企業に成長プレミアムを与えるか、それとも現状の評価のまま眺め続けるかで大きく変わる。そしてそこから未来は3つにわかりやすく割れる。

もし良い方向に進むなら、利益率はさらに改善し営業利益が年間ベースで1500億を明確に超え、ROEも高位を維持し続け、市場が「成長株」として認識を改める瞬間が来る。そのときPERは現在の6〜9倍圏を離れ、10〜14倍といった水準が現実的になり、EPSの積み上げが株価にそのまま乗るようになる。マンションや戸建供給力を背景に規模拡大を継続し、都市圏の需要維持と価格転嫁が順調に機能すれば、5年後の株価は12000〜15500円のゾーンが射程に入り、数字上でも心理上でも投資家を惹きつける状態となる。成長と収益体質が噛み合い、それに市場評価が追いつくことで株価が跳ねる、そんな明快な描写が成立する未来だ。

中間の未来では、利益は伸びるが評価が大きく変わらない。営業利益は増えるが利益率は10〜11%台でゆるやかに推移し、ROEも18%前後で高いが突出するほどではない。PERは今と同じように6〜9倍のレンジで放置され、投資家は成長を感じつつも高くは買わないため、株価は緩やかに右肩に向かう。EPSの伸びが底支えとなり、5年後の株価は9800〜11500円あたりで着地するイメージが濃厚になる。緩やかだが堅い、驚きはないが不安も少ない、そういう安定的な投資の絵が描ける。値幅ではなく配当再投資や長期保有で積み上げる投資家に向いた状態となり、華やかさはなくても悪い未来ではない。

悪い場合には、利益率が再び10%を割り込み、利益の伸びが鈍化または横ばいに近づく。ROEが低下すれば市場の評価は変わらず、PERは6倍前後から離れない。投資家は「期待ほど伸びない会社」と見なし、株価は成長企業ではなく成熟企業のように扱われる。その場合、5年後は7500〜8800円の範囲での停滞・じわ下げの可能性が強まり、配当が成長しなければ持ち続ける魅力は薄くなる。EPSが伸びても企業が利益をうまく市場価値に転化できない限り、株価は沈黙し続ける。投資において「伸びなかった未来」はキャピタルもインカムも淡く、資金拘束だけが残る。慎重な投資家はこのシナリオを常に頭の片隅で持っておくべきだろう。

良い未来は市場評価の拡張、中間は現状維持と利益積み上げ、悪い未来は利益率の鈍化と認識不足。この3線がくっきり分かれていて、今はどこに転ぶかが試されている地点にいる。数字は伸びているが評価はまだ伸びていない。つまり、この企業は上にも下にも動き得る位置におり、未来の値動きは業績の継続性によって大きく色が変わる。投資とは期待と実績の間を読む作業だが、今のオープンハウスはその読みが面白い銘柄であることは確かだ。

この記事の最終更新日:2025年12月9日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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