株価

グッドコムアセットとは

株式会社グッドコムアセットは、東京都新宿区に本社を置き、東京23区を中心に投資用マンションの開発・販売を行う不動産会社である。2005年の創業から急速に成長し、2016年のジャスダック上場、2017年の東証二部、2018年の東証一部、そして2025年の福岡証券取引所本則市場への上場と、わずか10年余りで市場の階段を上り続けてきた。こうしたスピード成長の背景には、都心の人口集中や単身世帯の増加、投資用マンション需要の拡大を的確に捉えた事業戦略がある。

同社は自社ブランド「ジェノヴィア（GENOVIA）」シリーズを展開し、立地、デザイン、設備仕様を重視した都心型マンションを供給している。特に単身者向けのコンパクトマンションに強みを持ち、投資用としての収益性や賃貸需要の高さを背景に、多くの不動産会社や個人投資家から支持を集めている。販売手法としては、不動産運用会社へ一棟売りを行う大型のビジネスから、個人投資家向けの1戸単位での販売まで幅広く展開しており、収益構造のバランスが良い点も特徴である。

顧客層も独特で、個人では地方公務員が主要顧客となっており、名簿を活用した電話営業を中心に効率的なアプローチを行っている。また、日本の不動産市場に対する需要が高い中国の富裕層や個人投資家の取り込みにも成功しており、国内外の投資マネーを受け入れながら事業を拡大してきた。不動産は地域ごとの特性が強いが、同社は「東京23区」という賃貸需要が極めて安定した市場に特化することで、空室リスクの抑制や利回りの確保につなげている。

さらに、グループ会社を活用した管理・運用サポートの体制も整えている。株式会社グッドコム、ルームバンクインシュア、キャピタルサポートコンサルティング、グッドコムアセット投資顧問などの関連会社が、建物管理、賃貸管理、保険、投資顧問と幅広くサービスを提供することで、物件購入後の顧客フォローを一貫して行える仕組みを構築している。このストック型ビジネスの蓄積が、販売収入に加えて安定した収益源として機能している。

また、同社の強みは商品力だけでなく、営業力と組織構造にも表れている。名簿営業によるアプローチは効率性が高く、全国の地方在住者でも東京の投資用マンションに興味を持つ個人投資家を確実に掘り起こしている。さらに都心部の人口動態や賃貸需要の変化に敏感に対応し、ニーズの高いエリアにブランド物件を供給し続けることで、販売活動において常に優位性を保っている。

このようにグッドコムアセットは、東京23区という安定した不動産市場、コンパクトマンションの旺盛な需要、自社ブランド戦略、グループによる総合的な管理体制、そして国内外の投資家を取り込む営業力を背景に、投資用不動産分野で独自の地位を確立している企業である。

グッドコムアセット 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

グッドコムアセットの業績推移を確認すると、売上は短期間で大きく増加しており、二桁成長を維持している一方で、年度によって振れ幅が大きい印象がある。特に23期は一時的に落ち込んだものの、その後24期から明確に回復し、25期以降も増収を続ける計画になっているため、事業規模が確実に拡大していることは読み取れる。ただし、その裏側で営業利益率は年々低下しており、9%台から5%台へと下がっている点は注意が必要で、仕入れ環境や建築コストの上昇、人員増加などの負担が利益を圧迫していることが想像できる。

営業利益と純利益自体は増えているものの、利益率が下がっていることで、成長の質がやや薄くなっていることが見えてくる。ROEも大きく振れており、23期は約9%、24期に急上昇して24%近くまで跳ねたが、25期には再び10%前後に戻る見通しとなっている。この流れを見る限り、24期の高いROEは構造的な改善というより、単年度の売上急回復や在庫調整など特殊要因が影響した可能性が高く、企業として常時高い資本効率を維持できているとは言い切れない。ROAも同様に変動が大きく、安定性という面では課題が残る。

株価の評価指標で見ると、24期の実績PERは高値ベースで16倍超、安値でも10倍弱という水準で、成長企業として妥当ではあるが割安感は乏しい。さらに25期の予想PERは23倍を超えており、利益率が低下している中で市場評価だけが先行している状態になっている。PBRも2.4倍台と高めで、財務指標面から見ても決して割安とは言い難い。指標を見る限り、すでに将来の成長期待を株価がある程度織り込んでいる状況が伺える。

以上を総合すると、会社としては売上成長が続いており、事業規模が拡大しているのは確かだが、その過程で利益率が十分に改善していないことが気がかりで、資本効率も年度によってばらつきがあり安定性に欠ける面がある。株価指標もやや割高気味で、現在の水準から大きな上昇を期待するには、今後の利益率回復やコスト構造の見直しといった分かりやすい改善が必要になる。現状の数字だけで判断すると、強気に買い進むというよりは、業績動向を慎重に見極めながら様子を見るべき段階に近い印象で、中立的な判断が妥当だと考えられる。

配当目的とかどうなの？

グッドコムアセットを配当目的で考える場合、まず注目するのは予想配当利回り(2025・2026年度)がおよそ3.9％で2期連続で維持される見通しになっている点で、配当利回りそのものは決して低くない水準にある。日本株全体の平均利回りが概ね2％前後であることを考えると、利回りだけで見ればある程度魅力がある部類に入る。ただし、同社は不動産開発型のビジネスで業績の振れ幅が大きく、営業CFも年度によってマイナスに振れたり大きくプラスになったりと安定性に欠ける面があるため、長期的な「高配当の安定銘柄」という位置づけとは少し違う性質を持っている。

配当自体は連続増配傾向にあるものの、利益率が低下している時期があることを踏まえると、今後も同じ利回りを維持できるかどうかは業績次第で変わりやすい。特に不動産開発は資金需要が大きく、仕入れ環境の変化や金利の動きによって利益が一気に圧迫される可能性もあるため、安定したキャッシュフローを前提にした配当狙いの投資にはやや相性が悪い部分もある。

とはいえ、現時点で約3.9％という利回りは魅力的で、短期から中期でのインカム狙いとしては十分選択肢に入り得る。特に株価が調整した局面では利回りがさらに上昇するため、タイミングさえ合えば配当目的の投資として恩恵を受けやすい側面もある。ただし「安定的に長期間配当を受け取り続ける銘柄」というよりは、「成長と利益の波を理解しながら利回りも享受する銘柄」という性格が強く、配当だけを唯一の目的とした保有にはやや注意が必要になる。結論としては、一定の利回りを狙いながら業績の波も許容できる投資家にとっては悪くないが、完全に安定配当だけを求めるスタイルには合いにくい銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

グッドコムアセットの株価が現在1,154円という水準から今後5年間の値動きを考える場合、まず重要になるのは同社の業績の特徴である売上成長の継続性と、利益率が年度によって大きく振れるという構造的な癖である。売上は今後も伸びる計画になっており、開発供給量も増えている一方で、営業利益率はここ数年で9％台から5％台まで低下しており、コスト上昇や販管費負担などが業績に重くのしかかっている。こうした背景があるため、株価の方向感は「売上が伸びるか」よりも「利益率が改善できるかどうか」に左右されやすい。

良い場合のシナリオでは、土地仕入れ環境の改善や建築コストの落ち着き、販売効率の向上などによって利益率が再び上向き、ROEが10％台後半に戻っていく流れが想定される。このとき市場の評価も高まり、PERが現在の20倍前後を維持しながら利益成長を織り込む形で株価が着実に上昇し、5年後には1,600円から2,000円程度のレンジに到達する可能性がある。開発会社としての評価が安定し、ストック収益も増えてくれば、上振れの余地も広がりやすい。

中間シナリオでは、売上は増えていくものの利益率の改善が限定的で、ROEも10％前後で推移するため市場の評価が大きく変わらない状況が続く。この場合、PERは今と同程度で落ち着き、株価は1,100円から1,400円の間で推移しながら、強材料が出ればやや上がり、コスト上昇があればやや下がるという安定とも停滞ともいえる動きになりやすい。急騰も急落も起こらず、緩やかな値動きで5年を経過するパターンがこれにあたる。

悪い場合は、不動産市況の冷え込みや金利上昇、建材費の高止まりなどによって利益率がさらに悪化し、ROEも低下して市場がリスクを織り込み始めるケースである。このとき市場がPERを縮小方向に動かすため、株価の下落余地が広がり、800円から1,000円の間まで押し戻される可能性が出てくる。さらに、業績に一時的な調整が入った場合には、短期的にこのレンジを割り込む可能性も否定できない。

こうして見ると、この銘柄は成長余地を持ちながらも利益率の変動が激しいため、株価もそれに連動して評価が揺れやすい特徴がある。今後5年間は、売上よりもむしろ「どれだけ効率よく利益を稼げるか」が株価の方向性を決める最大の焦点となり、利益率改善が見える時期には上昇しやすく、反対に利益が伸び悩む局面では市場が厳しく反応する可能性が高い。

この記事の最終更新日：2025年12月11日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。