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JMホールディングス(3539)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

JMホールディングスとは

JMホールディングスは、茨城県を中心に関東圏で展開するスーパーマーケットチェーンで、「肉のハナマサ」「ジャパンミート生鮮館」「卸売市場」「パワーマート」「スーパーみらべる」などを傘下に持つ食品流通グループである。精肉の扱いに強みを持ち、業務用食材・一般向け食料品を大量仕入れ・低価格で販売することで、関東地盤の食マーケットで独自の存在感を持つ。持株会社であるJMホールディングスがグループ全体を統括し、スーパーマーケット事業だけでなく外食事業、イベント・商業施設の運営など食に関連する幅広い事業を展開している。

ジャパンミートはジョイフル本田と長い業務提携関係にあり、同社の大型ホームセンター内に「ジャパンミート生鮮館」としてテナント展開している。この生鮮館は精肉、青果、鮮魚、惣菜に特化した専門部門によって運営され、広い商圏から集客できるジョイフル本田の特性を活かす形で成長してきた。ロードサイド単独店舗としては「卸売市場」を関東圏で運営し、従来のスーパーよりも品揃え・価格・商品量に特徴を持たせた店舗戦略を取っている。埼玉県東部では旧タジマ店舗を改装し、食肉専門性を前面に出した「MEAT Meet」を展開しており、競争の激しい生鮮食品市場の中で差別化を図っている。

都市型業務スーパーとして広く知られる「肉のハナマサ」は、都内を中心に50店舗超を展開しており、プロ仕様の商品ラインナップと卸値に近い価格設定で、家庭の買い物客だけでなく飲食店需要も取り込んでいる。北関東では「パワーマート」が地域密着型スーパーとして地元顧客に根付いており、それぞれの生鮮部門はジャパンミートの強化部門が支える形で品質や仕入力の安定を実現している。

また外食事業では「漫遊亭」ブランドを中心に焼肉・とんかつ店を運営し、グループの強みである精肉調達力を活かした店舗展開を進めている。ショッピングセンター「ニコモール新田」の運営など、流通・施設運営にも事業領域を広げており、食品小売・外食・商業施設を組み合わせた総合的な食のグループとして成長している。

総じてJMホールディングスは、精肉を核とした強力な調達力と価格競争力を武器に、関東圏で多様な業態を展開する企業グループであり、スーパーマーケットから外食まで一貫した食ビジネスを構築している点が最大の特徴と言える。

JMホールディングス 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 一株益(EPS) 一株配当
連22.7 140,845 6,675 6,925 4,266 159.9 35
連23.7 154,815 7,242 7,417 4,416 165.6 40
連24.7 172,331 9,149 9,318 5,465 204.9 42
連25.7予 185,000 9,900 10,000 6,200 243.3 44
連26.7予 195,000 10,500 10,600 6,600 259.0 46〜48

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

決算期(単位百万) 営業CF 投資CF 財務CF
2023 4,222 -2,145 -1,876
2024 9,660 -5,342 -2,239
2025 6,641 -6,424 -5,718

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

年度 営業利益率 ROE ROA PER(実績) PBR(実績)
2023 4.6% 11.3% 6.7%
2024 5.3% 12.5% 7.6%
2025 5.3% 14.3% 8.8% 14.1倍(高値平均) / 9.1倍(安値平均) 1.75倍

出典元:四季報オンライン

投資判断

JMホールディングスの数字だけを見ると、この企業は安定成長型の食品スーパーとして非常にバランスの良い業績推移を見せていることがわかる。売上は1548億、1723億、1850億、1950億とほぼ毎年100〜150億ずつ積み上がっており、食品スーパーとしては堅実な成長スピードだ。営業利益は72億 → 91億 → 99億 → 105億と段階的に伸びていて、営業利益率は4.6%、5.3%、5.3%と改善傾向にある。食品スーパーは一般的に利益率が低くなりやすい業態だが、その中で5%台を維持している点は競争力の高さを示しており、特に精肉や専門部門の強さが利益率に反映されている。

経常利益・純利益も同じく滑らかに増えており、純利益は44億 → 54億 → 62億 → 66億と成長率が安定している。EPSも165円 → 204円 → 243円 → 259円と綺麗に右肩上がりで、株主価値の積み上げが着実に進んでいる。ROEとROAを見ると、ROEは11.3% → 12.5% → 14.3%と上昇しており、企業規模が拡大する中で効率的に利益を生んでいることを示している。食品スーパーでROEが10%を超えているのはかなり優秀で、14%台まで伸びているのはむしろ高い水準といえる。ROAも6.7% → 7.6% → 8.8%と改善しており、資産効率の高さが際立つ。

一方、バリュエーションを見るとPERは高値平均で14.1倍、安値平均で9.1倍、PBRは1.75倍となっている。PER14倍というのは食品スーパーとしては適正〜やや割高寄りだが、利益成長が続いている企業なら十分許容範囲に入る。安値平均の9倍台は割安に近く、この企業の買い場はPER10倍前後が一つの目安になる。PBR1.7倍は高すぎる数字ではなく、成長性を考慮すると妥当な評価といえる。

総合すると、JMホールディングスは成長スピードは派手ではないものの、売上・利益・EPS・ROEの伸びが非常に安定しており、食品スーパーとしての競争力も高い。数字だけで判断すれば「安心して持てる成長株」に分類されるタイプで、業績の崩れにくさや生活必需品を扱うビジネスモデルから大きな下振れリスクも限定的だ。強い爆発力はないが、長期で見ると堅実に株主価値を積み上げていく企業で、長期保有と相性が良い。

ただし買うタイミングとしては、PERが10倍前後に近づいた局面が最も合理的で、PER14倍付近では成長が続くことを前提とした評価になるため、割安とは言いにくい。まとめると、「安定成長を評価するなら買い、割安で仕込みたいなら下がった時に拾う」というスタンスが最も現実的な投資判断になる。

配当目的とかどうなの?

JMホールディングスを配当目的で考える場合、まず気になるのは配当利回りの水準だが、予想配当利回りは連26.7期・連27.7期ともに1.54%と、率だけを見ると特別高いわけではない。日本株全体の平均利回りとほぼ同じかやや低めであり、配当を主目的とする投資家にとって“高配当株”とは言えない位置づけになる。JMHDは成長力を持つ食品スーパーマーケット企業で、利益の伸びが堅調でEPSも増えているため、配当はあくまでおまけであり、企業としても配当より内部留保による成長投資を重視している姿勢がうかがえる。

一方で、配当が物足りないからといって投資妙味が薄いわけではない。むしろJMホールディングスは利益成長が安定しており、ROEやROAも年々改善しているため、株価自体が上昇していくタイプの企業であることがポイントになる。営業利益率も5%前後と食品スーパーとしてはかなり高い部類に入り、収益性が高いことが株価の中長期的な支えになっている。つまり、この企業を配当目的で買うというよりは「成長+安定収益で株価上昇を狙う銘柄」として評価するのが自然で、配当はその途中でもらえる小さなリターンと捉えるのが適切になる。

また、配当性向も高くなく、業績が伸びている間は増配余地があるため、長期的には利回りベースが少しずつ上がっていく期待も持てる。今後の利益成長に合わせて配当もじわじわ増える可能性があるため、長期保有で育てるという発想なら配当面の魅力も増してくる。ただし、現時点で利回りだけを求めて買う銘柄ではない。

総合すると、JMホールディングスは「配当目的でがっつり稼ぐ銘柄」ではなく、業績成長を評価しつつ安定した配当を受け取るタイプの企業である。利回りは低いが、業績の堅調さと財務の安定感を考えると、長期投資では株価上昇と配当の両方でトータルリターンを狙える点が魅力になる。したがって、配当だけで判断すると物足りないが、成長性と安定性を含めた総合的なリターンを求めるなら十分に検討できる銘柄と言える。

今後の値動き予想!!(5年間)

JMホールディングスの現在株価1,557円を基準に5年間を見据えると、まず前提となるのは「食品スーパーという業態の安定性」と「同社が持つ精肉調達力と専門性」という強みである。売上はゆるやかに伸び続け、営業利益率も5%前後というスーパー業界では比較的高い水準を維持しており、EPSも順調に右肩上がりになっている。さらにハナマサ、生鮮館、卸売市場、パワーマートなど複数の業態を抱え、客層の分散や商圏の広さから、景気変動の影響が比較的少ないのも特徴だ。こうした企業構造から、極端に大きな値下がりリスクは小さく、一方で業績の積み上げ次第では確実に株価へ反映されるタイプの銘柄と言える。

良いシナリオでは、精肉部門を中心とした商品力の強さがさらに生き、グループのバイヤー機能が強化され、コストを抑えながら粗利率を改善していく展開を想定する。特にハナマサは業務用需要が戻れば売上増につながり、ジャパンミート生鮮館はジョイフル本田という巨大商業施設の集客力を背景に安定成長が期待できる。加えてMEAT Meetのような精肉特化業態が関東で広がれば、同社の独自性はさらに強まる。営業利益率が5%台半ばまで上昇し、ROEが15%台を維持するような状態になれば、市場はJMホールディングスを「安定して成長する食品スーパー」として再評価し、PERも現在より上向きになる可能性が高い。PERが14~16倍のレンジで定着すると、株価は1,900〜2,200円のゾーンに入り、5年スパンでの長期上昇トレンドの中では2,300〜2,500円へ触れる瞬間も十分あり得る。安定成長型企業らしい、じわじわと押し上げられる展開になりやすい。

中間シナリオでは、業績が堅調に伸びるものの、店舗投資や物流コスト、人件費上昇の影響で利益率の改善スピードは限定的となる場合を想定する。スーパー業界全体でも人件費や光熱費が重荷になっているため、JMホールディングスだけが大きく伸びるわけではない。PERのレンジは10〜13倍に収まり、株価は1,450〜1,800円の範囲を中心に推移しやすい。下値は事業内容の安定性と食品スーパーの強固なディフェンシブ性に支えられる一方、劇的な上昇も見込みにくい。とはいえ、EPSの積み上がりに合わせて株価もじわじわ上向いていくため、配当を受け取りながら長期的な資産形成をしたい投資家には非常に相性の良い動きとなるだろう。持ち続けることで自然と価値が高まるタイプの銘柄と言える。

悪いシナリオでは、人件費の高騰、原材料価格の上昇、競争の激化などが重なり、営業利益率が5%を割り込み4%台に戻るような展開を想定する。食品スーパーは価格競争が激しく、客足が落ちても値上げがしにくい業態のため、採算が急に悪化するリスクがある。さらにハナマサの業務用需要が減速したり、既存店成長率がマイナスに転じると、EPSの伸びが鈍り市場評価が弱まる。PERは8〜10倍の低いレンジが続き、株価は1,200〜1,350円程度へ下落する可能性が出てくる。より悲観的なケースでは1,100円台まで押し込まれる展開も想定できる。ただし食品スーパーという業態の性質上、経営が大きく揺らぐような事態は起こりづらく、極端な下落はむしろ長期投資家の買い場になりやすい。生活必需品を扱う企業である以上、不況でも一定の収益を確保できることが下値を支える。

最終的には、JMホールディングスの株価は「地味だが伸び続けるEPS」と「食品スーパーとしての安定性」がどの程度市場に評価されるかによって決まってくる。現在の1,557円という株価は、強気にも弱気にも傾ける中間地点にあり、どちらの方向にも動き得る位置にある。そのため、一度に大きく買うよりは、決算ごとに営業利益率・ROE・既存店売上成長を確認しながら分散して買い進める方が現実的で、リスクも抑えやすい。数字が積み上がるなら株価は自然と上向き、もし伸びが鈍れば早めに察知できる。5年というスパンで見た場合、JMホールディングスは派手ではないが堅実に育つ企業であり、長期投資に向いた銘柄だといえる。

この記事の最終更新日:2025年12月11日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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