株価

科研製薬とは

科研製薬株式会社は、東京都文京区本駒込に本社を置く日本の製薬会社であり、旧理化学研究所をルーツに持つ旧理研グループの中核企業の一つである。理研の研究成果を産業化する流れの中で発展してきた歴史を持ち、研究開発型企業としての色合いが強い中堅製薬会社として位置付けられている。

同社の事業の中心は医薬品事業であり、医家向け医薬品を主力としている。特に関節機能改善剤と爪白癬症治療薬を2本柱とする事業構造が特徴である。関節機能改善剤は導入品を中心に展開しており、高齢化の進展に伴う関節疾患の増加を背景に、長年にわたって安定した需要を確保してきた分野である。一方、爪白癬症治療薬は自社創製品であり、皮膚科領域における科研製薬の独自性と収益力を支える中核製品となっている。

これらの先発医薬品に加え、後発医薬品（ジェネリック医薬品）も展開しており、特許切れ後の市場にも対応することで売上の下支えを行っている。主力品のライフサイクルを意識した製品ポートフォリオを構築している点が、同社の堅実な経営スタイルを表している。

医薬品事業以外では、医療機器、農業薬品、飼料添加物、動物用医薬品の製造・販売も行っている。これらの分野は売上規模としては医薬品事業に比べ小さいものの、化学・製剤技術を応用できる周辺領域として位置付けられており、事業の多角化とリスク分散に一定の役割を果たしている。また、不動産賃貸事業も手がけており、保有資産を活用した安定収益源となっている。

研究開発体制としては、静岡県藤枝市に静岡工場・総合研究所を構え、研究から製造までを一体で行う体制を整えているほか、京都市山科区にも総合研究所を有している。これらの拠点を中心に、新薬創製のみならず、製剤改良や適応拡大、品質向上などの研究開発にも継続的に取り組んでいる。創薬力という点では大手製薬会社ほどの規模感はないものの、特定領域に集中した研究開発によって独自性を維持している。

全体として科研製薬は、旧理研グループの技術的系譜を背景に、関節機能改善剤と爪白癬症治療薬という明確な強みを持つ中堅製薬企業である。急成長を狙うタイプの企業ではないが、専門領域に絞った製品戦略、後発品の活用、周辺事業による下支えによって、安定性を重視した事業運営を続けている点が大きな特徴といえる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績推移を見ると、連24.3期は売上高720億円、営業利益95億円、経常利益99億円、純利益80億円と、利益率は改善途上にある水準だった。連25.3期には売上高が940億円へ大きく伸び、営業利益210億円、経常利益212億円、純利益139億円と、利益が一段と拡大している。営業利益率も22.3％まで上昇しており、収益構造が大きく改善した年だったといえる。一方で連26.3期予想では、売上高863億円、営業利益21億円、経常利益28億円、純利益23億円と、利益水準が急減する見通しとなっており、25.3期の高収益が一時的である可能性が強く示唆される。

収益性指標を見ると、営業利益率は2023年10.9％、2024年13.2％、2025年22.3％と大きく上昇しており、25.3期は明確なピーク水準である。ROEは3.9％、5.5％、9.1％と改善傾向ではあるが、製薬会社としてはまだ中程度の水準にとどまる。ROAも3.2％、4.6％、7.3％と上昇しており、25.3期は資産効率も良好だったことが分かる。ただし、これらの改善は利益急拡大期に強く依存しており、26.3期予想の利益水準を前提にすると、再び低下する可能性が高い。

バリュエーション面では、25.3期実績ベースのPERは16.2倍から19.9倍のレンジ、PBRは1.0倍程度であり、利益水準が維持される前提であれば割高感は強くない。一方で、26.3期予想では純利益が23億円まで落ち込む見通しであり、実質的な先行PERは大きく上昇することになる。この点から、市場は25.3期の利益を恒常的な水準として評価していないと考えられる。

総合すると、この銘柄は25.3期に一時的な高収益局面を迎えたものの、26.3期以降は利益の反動減が見込まれており、業績の振れ幅が大きい点が最大の特徴である。PBRは1倍前後と資産価値面の下支えはあるが、ROE・ROAはまだ高水準とは言い難く、成長株として積極的に評価する段階ではない。

そのため投資判断としては、安定成長や高成長を狙う銘柄というより、業績サイクルを意識して押し目を狙う中立寄りの評価が妥当である。高収益期の数字だけを見て強気になる局面ではなく、利益水準の平準化を前提に、割高感が解消された局面での中長期保有を検討する銘柄、という位置付けになる。

配当目的とかどうなの？

科研製薬について、配当目的の観点から整理すると、結論としては「配当目的として十分に成立する銘柄」と評価できる｡予想配当利回りは連26.3期、連27.3期ともに4.63％と高水準であり、東証プライム上場の製薬株の中でもインカム面の魅力は明確である。株価水準に対して配当額が厚く設定されており、短期的な値上がりを狙わなくても、保有中のキャッシュリターンが期待できる点は大きな強みである。

一方で業績面を見ると、25.3期に大きく利益が伸びた後、26.3期は営業利益・純利益ともに大幅な減益見通しとなっている。利益水準が低下する中でも高い配当水準を維持する計画であるため、配当性向は上昇することになり、今後の増配余地という点では限定的と考えられる。そのため、配当成長を強く期待するタイプの銘柄ではない。

総合すると、この銘柄は、配当だけを目的に買うインカム株として十分成立し、高い配当利回りを安定的に受け取りたい投資家と相性が良い一方で、業績拡大による継続的な増配や株価の大幅な上昇を狙う成長株ではない、という位置付けがしっくりくる。まとめると、高配当利回りを重視する投資には向いており、値動きよりも配当収入を重視する中長期保有のインカム投資としては有力だが、将来的な増配余地や成長性を重視する場合は、期待値をやや抑えて見る必要がある、という評価になる。

今後の値動き予想！！(5年間)

科研製薬は、現在株価4,085.0円を基準に見ると、急成長を狙うグロース株というよりも、特定領域に強みを持つ中堅製薬会社として、業績の波を伴いながらも安定配当を重視するディフェンシブ寄りの銘柄と位置付けられる。関節機能改善剤と爪白癬症治療薬という明確な主力製品を持ち、25.3期には一時的に高収益を記録した一方、26.3期以降は利益の反動減が見込まれている。この前提を踏まえて、今後5年間の値動きを良い場合、中間、悪い場合の3つのシナリオで考える。

良い場合のシナリオでは、主力医薬品の売上が想定以上に底堅く推移し、減益予想とされている26.3期以降の利益が計画ほど落ち込まない展開を想定する。研究開発や適応拡大が順調に進み、利益率は中期的に15〜18％程度で安定する。高配当政策が市場に評価され、PBRは1.2倍前後、PERは15〜18倍程度が許容される。この場合、株価は配当利回りを意識しながら緩やかに評価を切り上げ、5年後の株価水準は4,800円から5,400円程度が目安となる。配当を受け取りつつ、緩やかな値上がりも期待できる強気寄りのシナリオである。

中間のシナリオでは、26.3期以降は会社計画どおりに利益が縮小し、その後は大きな成長もなく横ばい圏で推移するケースを想定する。営業利益率は10％前後で落ち着き、ROE・ROAも中程度の水準にとどまる。市場評価は安定配当銘柄としての位置付けに収れんし、PERは12〜15倍、PBRは1倍前後で推移する。この場合、5年後の株価は3,800円から4,300円程度と、現在値近辺でのレンジ推移が中心となる。配当収入がリターンの大半を占める中立的なシナリオである。

悪い場合のシナリオでは、主力製品の売上減少や競合環境の悪化により、減益局面が長期化する展開を想定する。営業利益率は一桁台に低下し、利益水準の回復に時間を要する。高配当は維持されるものの、将来的な減配懸念が意識され、市場評価は慎重になる。PERは10倍前後、PBRは1倍を割り込む水準まで低下する可能性がある。この場合、5年後の株価は2,800円から3,300円程度にとどまり、配当は受け取れるものの株価面でのリターンは限定的となる弱気シナリオである。

総合すると、現在株価4,085.0円を起点とした科研製薬の5年間の値動きは、良い場合で4,800円から5,400円前後、中間で3,800円から4,300円、悪い場合で2,800円から3,300円といったレンジが想定される。爆発的な成長を狙う銘柄ではないが、高配当を軸に業績の安定性を評価しながら、中長期でインカムを積み上げる投資と相性の良い銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2025年12月24日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。