株価

ダイトとは

ダイトは、富山県富山市に本社を置く製薬会社で、医薬品原薬の製造販売と製剤の受託製造を中核事業とする、製造力に特化したジェネリック関連企業である。いわゆる新薬創出型の製薬会社とは異なり、研究開発リスクを抑えつつ、原薬から製剤までを一貫して担うことで医薬品産業の基盤を支える立ち位置にある。

同社の最大の特徴は、「医薬品原薬から製剤まで」を掲げる一貫製造体制にある。原薬の合成から製剤化、さらには包装工程まで自社グループ内で対応できるため、品質管理を一元化でき、製造工程全体の安定性と信頼性を高めている。この体制は、安定供給が強く求められるジェネリック医薬品業界において大きな競争力となっており、多くのジェネリック医薬品メーカーから原薬供給や製造受託のパートナーとして選ばれている。

原薬事業では、ジェネリック医薬品向け原薬を中心に、自社工場で製造した原薬を国内外の医薬品メーカーへ販売している。ジェネリック向け原薬は価格競争が激しい分野だが、同社は長年培ってきた合成技術や製造ノウハウにより、品質とコストの両立を図っている。また、新薬メーカー向けの原薬製造にも対応しており、特定品目では高い技術力が求められる製造を担うことで、単なる低価格供給にとどまらないポジションを築いている。

製剤事業では、ジェネリック医薬品の研究開発および製造を行っている。自社開発品に加え、他社からの製造受託にも積極的で、原薬供給から製剤製造までを一括で引き受けられる点が強みとなっている。特に近年は、高薬理活性を持つ製剤など、製造管理や設備面で高いハードルがある分野にも力を入れており、付加価値の高い受託案件の獲得を進めている。

医療用医薬品の受託製造では、同社の研究開発機能を活用し、ジェネリック医薬品やOTC医薬品について、開発段階から製造までを一貫して請け負う体制を整えている。これにより、開発リソースを持たない、あるいは限定的な医薬品メーカーにとっては、重要な外部パートナーとして機能している。OTC医薬品についても、自社開発や共同開発製品の製造に加え、大手医薬品メーカーからの製造受託を行い、事業の幅を広げている。

さらに、配置薬の製造販売や健康食品の販売など、ヘルスケア分野にも事業を展開しており、医薬品製造で培った技術や品質管理を応用した事業構成となっている。ただし、これらは補完的な位置づけであり、あくまで事業の中心は原薬と製剤の製造にある。

グループ体制としては、富山県内に大和薬品工業を連結子会社として持ち、生産体制の強化と分業化を進めている。また、海外では米国法人Daito Pharmaceuticals America, Inc.を通じて、原薬や製剤の輸出業務支援を行っており、直接的な海外生産拠点こそ持たないものの、グローバル展開を視野に入れた体制を構築している。なお、宮城県のダイト薬品株式会社など、同名企業とは資本関係はない。

総合するとダイトは、ジェネリック医薬品市場において、表に出るブランド力よりも製造インフラとしての役割を重視する企業である。医療費抑制政策を背景にジェネリック医薬品の重要性が高まる中、原薬から製剤までを安定的に供給できるメーカーとしての存在感は大きい。一方で、薬価改定や原材料価格の変動など外部環境の影響を受けやすい側面もあり、今後は高付加価値製剤や受託製造の比重を高めることで、収益構造の安定化と差別化を図っていく段階にある企業と位置づけられる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績を億円ベースで整理する。2024年5月期は売上468億円、営業利益38億円、経常利益39億円、純利益32億円で、営業利益率は8.3％、ROEは6.3％、ROAは4.2％となっている。原薬・製剤受託という製造型ビジネスとしては、利益率・資本効率ともに極端に低いわけではなく、安定した稼ぎ方ができていた局面といえる。

一方、2025年5月期は売上506億円と増収であるものの、営業利益は26億円、経常利益27億円、純利益19億円と減益となり、営業利益率は5.1％まで低下している。ROEは3.6％、ROAは2.4％と、資本効率も明確に悪化しており、売上成長がそのまま利益につながっていない構図がはっきり出ている。これは、設備投資負担やコスト上昇の影響を受けやすい原薬・受託製造モデルの弱点が、数字として表面化した局面と読み取れる。

収益性の推移を見ると、2023年の営業利益率11.5％から、2024年8.3％、2025年5.1％へと3年連続で低下しており、ROE・ROAも同様に右肩下がりである。この点から、足元は「一時的なブレ」ではなく、「収益力が構造的に弱まっている可能性」を意識せざるを得ない。

評価面では、2025年時点の実績PERは11.1〜14.5倍、PBRは0.7倍台にとどまっている。これは、成長期待が高い銘柄としての評価ではなく、収益性低下を織り込んだうえで、資産価値をベースにした慎重な評価がなされている状態といえる。割高感はなく、むしろ数値だけを見れば割安に見えやすい水準である。

これらを総合すると、ダイトは売上は着実に拡大しているものの、営業利益率・ROE・ROAが明確に低下しており、稼ぐ力が弱まっている局面にある企業と評価できる。原薬製造や製剤受託という事業特性上、設備投資やコスト増の影響を受けやすく、売上成長が必ずしも利益成長に直結しない点が、直近の数字から確認できる。

一方で、PBRが1倍を下回り、PERも過度に高くないため、すでに市場は成長性よりも慎重な見方をしており、評価が大きく先行している状態ではない。したがって、現時点での投資判断は、割安感はあるが、収益性の下げ止まりが確認できるまでは積極的に買い上がる局面ではない、という中立〜やや慎重寄りの判断になる。高成長や高ROEを狙う投資には向かず、今後、営業利益率やROEが底打ちし、安定して推移する兆しが見えてきた段階で初めて評価見直し余地が出てくるタイプの銘柄であり、現段階では様子見を基本とするのが妥当、という結論になる。

配当目的とかどうなの？

まず数字を見ると、連26.5・連27.5ともに予想配当利回りは約2.94％で、製薬・医薬品受託関連としては「特別高配当ではないが、低すぎもしない」水準にある。減配リスクが高い局面ではなく、一定の配当姿勢は維持されている点は評価できる。

一方で、業績面では営業利益率が2023年の11％台から2025年には5％台まで低下し、ROE・ROAも明確に悪化している。つまり、配当の裏付けとなる稼ぐ力は強まっているというより、むしろ弱含んでいる局面にある。今の配当利回りは「業績好調による高配当」ではなく、「株価が伸びにくい中で見かけ上成立している利回り」と捉えた方が近い。

また、配当水準自体も急増配を狙うようなレンジではなく、将来的に配当利回りが4％や5％に跳ね上がるタイプの銘柄ではない。設備投資負担が大きい原薬・製剤受託モデルである以上、会社としても配当を最優先にするより、内部留保や投資とのバランスを重視する姿勢が続く可能性が高い。

総合すると、ダイトは「配当だけを目的に積極的に買う銘柄」ではない。一方で、無配・不安定配当の成長株とは異なり、2％台後半の利回りを安定的に受け取りながら中長期で保有する分には許容範囲、という位置づけになる。配当目的なら、インカム重視の主力にはなりにくく、ポートフォリオのサブ的な安定枠として検討する銘柄、という評価が妥当。

今後の値動き予想！！(5年間)

ダイトについて、現在株価1,356円前後を基準に見ると、急成長を狙う成長株や高配当を前面に押し出したインカム株というよりは、ジェネリック医薬品向け原薬・製剤の受託製造を主軸とする安定型の医薬品製造企業と位置づけられる。原薬から製剤まで一貫製造できる体制を持ち、国内ジェネリックメーカー向けを中心に一定の需要基盤を確保している点は強みである一方、近年は営業利益率、ROE、ROAが緩やかに低下しており、収益性や資本効率の面ではピークアウト感が見え始めている。

配当は増配傾向にあり利回りは3％前後とまずまずだが、突出した水準ではなく、投資リターンは配当よりも業績の安定度合いや評価倍率の変化に左右されやすい構造になっている。この前提を踏まえて、今後5年間の値動きを良い場合、中間、悪い場合の3つのシナリオで考える。

良い場合のシナリオでは、ジェネリック医薬品向け原薬・製剤受託が底堅く推移し、高付加価値製剤や受託範囲の拡大によって利益率の下げ止まりが確認される展開を想定する。営業利益率は大きくは伸びないものの6％前後で安定し、ROEやROAも緩やかに改善することで、収益の質が再評価される。この場合、製造基盤を持つ安定企業として市場評価が見直され、PERは14〜16倍、PBRも1倍前後まで許容されやすくなる。業績の安定と配当の継続が評価されれば、株価は段階的に切り上がり、5年後には1,800円から2,200円程度を目指す展開が考えられる。これは事業環境が大きく悪化せず、安定成長が続いた場合のやや強気寄りのシナリオとなる。

中間のシナリオでは、ジェネリック市場の競争環境は厳しいまま推移し、売上は緩やかに増えるものの利益率の改善は限定的にとどまるケースを想定する。営業利益率は5％前後、ROEやROAも低下傾向に歯止めはかかるが大きな改善には至らない。この場合、市場評価は現状水準を大きく変えず、PERは11〜13倍、PBRは0.7〜0.9倍程度で推移しやすい。株価は配当を下支えに大きな下落は避けられるものの、明確な成長ストーリーも描きにくく、5年後の水準は1,200円から1,500円程度と、現在値付近を中心とした中立的なレンジに収まる可能性が高い。

悪い場合のシナリオでは、ジェネリック医薬品市場の価格競争激化やコスト上昇、設備投資負担などが重なり、売上は維持できても利益が圧迫される状況が続くケースを想定する。営業利益率は5％を下回り、ROE・ROAも低水準で停滞し、企業の稼ぐ力に対する市場の評価はさらに厳しくなる。この場合、PERは10倍前後まで切り下げられ、PBRも0.6倍程度まで低下する可能性がある。株価は評価調整を受け、5年後には900円から1,100円程度にとどまる弱気シナリオとなる。

総合すると、現在株価1,356円を起点としたダイトの5年間の値動きは、良い場合で1,800円から2,200円前後、中間で1,200円から1,500円、悪い場合で900円から1,100円といったレンジが想定される。配当利回りは一定の魅力を持つものの、高成長や高配当を狙う銘柄ではなく、事業の安定性と収益性の下げ止まりを確認しながら中長期で緩やかな値動きを受け入れる投資と相性の良い銘柄、という評価になる。

この記事の最終更新日：2025年12月25日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。