株価

テスホールディングスとは

テスホールディングス株式会社は再生可能エネルギーと省エネルギーを軸に事業を展開するエネルギーソリューション企業グループであり、発電所のEPCから自社保有発電所による電力供給、運転・保守までを一貫して手掛ける点に大きな特徴がある。大阪本社は大阪市淀川区西中島に東京本社は東京都中央区八重洲に所在し、製造業を中心とした全国の法人顧客を主な取引先としている。

同社グループは再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、エネルギーのスマート化という三つの方向性を中長期の事業軸に掲げており、その実現手段としてエンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の二本柱を構築している。エンジニアリング事業はいわばフロー型収益の源泉でありエネルギーサプライ事業は発電所の保有や電力供給を通じたストック型収益の源泉となっており、景気変動の影響を受けやすい建設収益と長期安定的な運転収益を組み合わせた事業構造を取っている。

エンジニアリング事業では工場や事業所に必要な電気、蒸気、水、燃料などを供給するユーティリティ設備やエネルギープラントのEPCを主力としている。省エネルギー分野では、コージェネレーションシステムやLNGサテライトシステム、既存設備の省エネ改修などを通じて、顧客のエネルギーコスト削減やCO2排出量削減を支援している。再生可能エネルギー分野では太陽光発電、木質バイオマス発電、蓄電設備などの設計・調達・施工を一貫して行い、発電事業者や需要家の脱炭素ニーズに対応している。グループ内ではテス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションや再生可能エネルギー設備を中心に担い、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを担当することで分業体制を構築している。

エネルギーサプライ事業は同社グループの収益の安定性を支える中核事業であり、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション＆メンテナンス、電気の小売供給などを行っている。太陽光発電所や木質バイオマス発電所を自社またはSPCを通じて保有し固定価格買取制度を活用した売電を行うほか、オンサイトPPAの形で企業の工場敷地内に発電設備を設置し、電力を長期契約で供給するビジネスも展開している。これにより、顧客は初期投資を抑えつつ再生可能エネルギーを利用でき同社は長期にわたる安定収益を確保できる仕組みとなっている。

また、発電所の運転開始後はグループ内で24時間遠隔監視や定期点検、保守対応を行い、発電効率と安全性の維持に努めている。エネルギーマネジメントシステムやERABサービスを通じて、仮想発電所やデマンドレスポンスといった分野にも関与し単なる電力供給にとどまらず、需給調整や電力コスト最適化といった付加価値サービスの提供も進めている。さらに、LNGやバイオマス燃料の供給といった周辺サービスも手掛け、エネルギーの上流から下流までをカバーする体制を整えている。

同社グループが運営・関与する再生可能エネルギー発電所には大規模メガソーラーや木質バイオマス発電所、企業向けオンサイトPPA設備などが含まれており、設備容量は着実に積み上がっている。発電所開発にあたっては法令順守や環境配慮に加え、地域住民との説明会や交流を重視し地域と共存する形での事業運営を志向している。FIT制度の買取期間終了後も発電所を再生可能エネルギー電源として継続活用することを前提に運転継続や収益性確保に向けた検討を進めている点も特徴である。

テスホールディングスは再生可能エネルギー発電所の開発・建設から、所有・運営、電力供給、エネルギーマネジメントまでを一体で手掛ける総合力を強みとし、脱炭素社会の実現と企業のエネルギー課題解決を同時に支援する存在として位置づけられている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績の流れを見ると、連24.6は売上高306億円、営業利益23億円、経常利益76億円、純利益11億円という水準で表面上は利益が出ているが、営業利益率は7.7%、ROEは2.8%、ROAは0.9%と収益性・資本効率はいずれも低い。特に経常利益が大きく見える一方で、営業利益率が1桁台にとどまっている点から営業段階での稼ぐ力はそれほど強くないことが分かる。

連25.6になると売上高は366億円まで伸びているものの、経常利益は-6億円と赤字に転落し純利益も2億円まで急減している。営業利益は25億円と一見すると持ちこたえているように見えるが、営業利益率は6.9%まで低下しており利益の質は悪化している。ROEは0.4%、ROAは0.1%と、ほぼ資本や資産を使って利益を生めていない状態に近く、数字上はかなり厳しい局面である。

連26.6予では売上高470億円、営業利益36億円、経常利益18億円、純利益12億円と回復が見込まれている。ただし、これは24.6と同程度の利益水準に戻るという位置づけであり、構造的に高収益体質へ転換するというよりは一度落ち込んだ業績が持ち直す段階と見るのが自然である。

次に収益性と効率性を時系列で見ると営業利益率は2023年の19.9%から2024年7.7%、2025年6.9%へと大きく低下している。過去には高収益だったものの、それを維持できていないことが明確である。ROEも12.7%から2.8%、0.4%へと急低下しており、株主資本を活用して利益を生む力は著しく弱まっている。ROAも同様に3.8%から0.9%、0.1%へと低下しており、事業全体として効率性が落ちている局面にある。

バリュエーションを見ると2025年の実績PERは15.8倍から31.3倍とレンジが非常に広い。これは利益水準が低く、年度や局面によって評価が大きく振れやすいことを示している。一方でPBRは0.57倍と低水準だが、ROEが0.4%という状態ではPBRが低いのはむしろ妥当であり、割安感だけで積極的に評価できる状況ではない。

これらを総合すると、この銘柄は売上規模は拡大基調にあるものの営業利益率・ROE・ROAといった本質的な稼ぐ力が大きく低下しており、まだ数字の面で安定した回復を確認できる段階にはない。連26.6予で増益が見込まれている点は前向きだが、それが一過性なのか、収益構造の改善につながるのかはこの数値だけでは判断できない。

結論として、現時点では収益力と資本効率が弱く、PBRの低さだけを根拠に投資する局面ではない。業績回復の初期段階にある可能性はあるが、営業利益率が再び二桁に近づきROEが少なくとも数%台まで回復してくるまでは、投資判断としては様子見が妥当と考える。

配当目的とかどうなの？

まず水準を見ると予想配当利回りは連26.6で1.64%、連27.6で2.84%となっており、一般的に配当目的で選ばれやすい水準である3～4%以上にはまだ届いていない。特に26.6の1.64%は、配当目的としては明確に低い部類に入る。次に配当の安定性を数字から見る。連24.6は一株配当16円、連25.6は5.12円と大きく減配しており、業績に応じて配当額が大きく振れていることが分かる。これは配当政策が安定型というより業績連動型に近いことを示しており、配当を主目的とする投資家にとっては安心感に欠ける。

利益との関係を見ると連25.6は純利益が2億円程度、ROEは0.4%、ROAは0.1%と極めて低く、配当を増やせるだけの収益余力が乏しい状態にある。連26.6予では純利益12億円まで回復見込みではあるが、営業利益率やROEが低水準のままである以上配当の継続的な増額を期待できる段階とは言いにくい。

連27.6予の利回り2.84%は一見すると改善しているように見えるが、それでも「高配当」と呼べる水準ではなくしかもこれは業績回復が前提となっている。仮に業績が再びぶれれば、過去と同様に減配されるリスクは十分に残る。

結論として、この銘柄は現時点では配当目的には向いていない。利回り水準が低めであることに加え過去の減配実績と低いROE・ROAを見る限り安定配当を期待して長期保有するタイプの銘柄とは言い難い。配当を重視するのであれば、少なくとも利回りが安定して3%以上ありROEが数%台以上で安定している銘柄を優先した方が無難であり、テスホールディングスはどちらかといえば業績回復がはっきりしてから検討する銘柄という位置づけになる。

今後の値動き予想！！(5年間)

まず全体像としてこの銘柄は売上規模は拡大基調にある一方で、営業利益率は2023年の約20%から直近では7%前後まで低下し、ROE・ROAも急激に悪化している。PBRは0.5倍台と低く、表面的には割安に見えるが資本効率が極めて低いため市場から高く評価されにくい状態にある。配当利回りも今後上昇見込みではあるものの、高配当銘柄と呼べる水準には達していない。この「業績回復途上だが、まだ数字で信用されていない」という位置づけが、今後5年間の値動きを考える上での出発点になる。現在株価352円を起点にテスホールディングスについて今後5年間の値動きを良い場合・中間・悪い場合の3つのシナリオで整理する。

良い場合のシナリオでは、売上拡大が単なる規模拡大に終わらず、利益率の改善につながる。営業利益率が再び二桁に近づきROEが5%から8%程度まで回復すれば、資本効率の改善が市場に評価され始める。この場合、PBRは0.5倍台から1倍近辺まで切り上がる可能性があり、PERも安値平均ではなく中間から高めの水準で推移しやすくなる。EPSが20円台前半から中盤で安定する前提ではPER20倍から25倍程度が許容され、株価は400円台後半から500円台、状況次第では600円前後まで評価される余地が出てくる。配当利回りも3%前後で安定すれば配当と値上がりの両面を狙う投資家が増え、株価の下値が切り上がる展開が考えられる。5年スパンで見ると、350円を明確に上回る水準での定着が期待できるのがこのシナリオである。

中間のシナリオでは、売上は計画通りに伸びるものの、利益率やROEの改善は限定的にとどまる。営業利益率は7%前後で横ばい、ROEも2%から4%程度にとどまり市場からの評価は慎重なままとなる。この場合、PBRは0.5倍から0.7倍程度、PERも15倍から20倍程度のレンジに収まりやすい。EPSが17円から20円台前半で推移すると仮定すると、株価は300円台後半から400円前後を中心としたレンジ相場になりやすい。配当利回りは2%台で下支えにはなるが強い買い材料にはならず、上値も重い。5年間で見ても、大きく儲かる銘柄というより上下動を繰り返しながら横ばい圏で推移するイメージになる。

悪い場合のシナリオでは、売上は伸びても利益が伴わず営業利益率がさらに低下する、あるいは再び利益が不安定になる。ROE・ROAが1%前後に張り付いたまま改善せず、市場からは構造的に稼げない企業と見なされる。この場合、PBRは0.5倍を割り込み、PERも安値平均の15倍以下でしか評価されなくなる可能性がある。EPSが10円台前半まで低下すると、理論上の株価水準は200円台前半から後半となり、地合いが悪い局面では200円を割り込む場面も想定される。配当も再び不安定になれば、配当目的の投資家も離れやすく下値不安が長期化する可能性がある。5年後に振り返ったとき現在の352円が高値圏だったという評価になるのがこのシナリオである。

総合すると、テスホールディングスの5年間の値動きは利益率とROEの回復が本物かどうかに強く左右される。良い場合には500円から600円台を目指せる余地がある一方、中間では300円台後半から400円前後のレンジ、悪い場合には200円台までの下落リスクも残る。現時点では「業績回復の芽はあるが、まだ株価を大きく押し上げるだけの数字が揃っていない」段階であり、値動きは期待と失望の間を行き来しやすい銘柄と言える。

この記事の最終更新日：2026年1月2日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。