株価

日本ビジネスシステムズとは

日本ビジネスシステムズはクラウドインテグレーターの先駆的存在として知られる独立系システムインテグレーターであり、特にMicrosoft関連ソリューションに強みを持つITサービス企業である。本社は東京都港区虎ノ門に置き、略称はJBS。創業以来、特定のハードメーカーやSI系列に属さない独立系の立場を維持しながら、企業のIT基盤を支える役割を担ってきた。

同社の事業の中核はMicrosoft AzureやMicrosoft 365などを中心としたクラウドインテグレーション事業である。クラウド移行が一般化する以前からMicrosoft技術に注力してきた経緯がありオンプレミス環境からクラウドへの移行、ハイブリッド環境の設計・構築、セキュリティ対策、業務基盤の最適化までを一貫して提供している。Microsoftが認定するゴールドパートナーであり、過去には複数回にわたりマイクロソフト パートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞するなど技術力と実績の両面で高い評価を受けてきた。

JBSの特徴は単なるシステム構築にとどまらず、運用・保守までを含めたワンストップサービスを提供している点にある。クラウドサービス事業ではシステム導入後の監視、運用代行、保守、セキュリティ対応などを担い、サブスクリプション型のストック収益を着実に積み上げている。クラウド環境では「作って終わり」ではなく継続的な運用改善が求められるため、同社の運用・保守ビジネスは顧客との長期的な関係構築につながりやすい収益モデルとなっている。

また、ライセンス＆プロダクツ事業ではMicrosoft製品を中心としたソフトウェアライセンスの提供や関連製品の販売を行っている。インテグレーションや運用サービスと組み合わせることで単価の高い案件や包括的なIT支援につなげており、収益の安定化に寄与している。クラウド、ライセンス、運用を組み合わせた総合提案ができる点は同社の競争力の源泉の一つである。

事業姿勢として同社は「クラウド活用のプロフェッショナル」を掲げており、ITシステムの課題抽出から設計、構築、運用までを一貫して支援することを重視している。マルチクラウドとオンプレミスの双方に対応できるハイブリッドなソリューションを提供できる点は、レガシー環境を多く抱える日本企業にとって使い勝手が良くDX推進の現場で評価されやすい。

人材面では全社員の約76％をエンジニアが占める専門性の高い技術者集団であることが大きな特徴である。Microsoft関連の有資格者は延べ4,700人超にのぼり、MVPも複数名在籍している。社内には社員専用の「JBSトレーニングセンター」を設け、最新技術に対応した研修を継続的に提供しておりエンジニアがスキルアップし続けられる環境を整えている。こうした人材投資は短期的なコスト要因である一方、中長期的には技術力と品質を支える基盤となっている。

顧客との関係性においては「徹底したお客さま志向」を掲げており、金融・保険、製造・流通、サービス・公共、通信・メディアなど幅広い業種の顧客と長期的な取引関係を築いている。人と人とのつながりを重視する企業文化は運用・保守を含む継続型ビジネスと相性が良く、案件の積み上げ型成長につながりやすい。

拠点は東京本社に加え、札幌、名古屋、大阪など国内主要都市に展開しており、海外にも米国、メキシコ、中国、シンガポールなどの関連会社を持つ。創業初期からグローバルテック企業との連携を進め、マルチベンダーインテグレーターとしての基盤を築いてきた点も特徴で国内企業の海外展開やグローバルIT基盤構築を支援する体制を整えている。

総合すると日本ビジネスシステムズはMicrosoftクラウドを軸とした高い専門性と、運用・保守を含むサブスクリプション型収益モデル、エンジニア主導の技術力を強みとするITサービス企業である。派手な成長を狙うタイプではないが、クラウド化とDX需要の拡大を背景に安定的かつ持続的に事業を拡大していく構造を持つ企業として位置付けられる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績の流れを見ると日本ビジネスシステムズは売上規模を着実に拡大している一方で、利益面は一度落ち込みその後に明確な回復局面へ入った企業であることが数字から読み取れます。売上高は連24.9で約1,408億円、連25.9で約1,725億円、連26.9予で約1,765億円と右肩上がりで、クラウド需要を背景に事業規模自体は順調に拡大しています。

注目すべきは利益の動きです。営業利益は連24.9で約45億円と低水準でしたが、連25.9で約75億円、連26.9予では約84億円まで回復しています。経常利益もほぼ同じ水準で推移し、純利益は約15億円から約56億円、さらに約58億円へと急回復しています。24.9期は利益率がかなり抑え込まれた年であり、その後の2年間で収益構造が立て直されてきたことが分かります。

収益性指標を見るとその回復の度合いがよりはっきりします。営業利益率は2023年の3.7%、2024年の3.2%から、2025年には4.4%まで改善しています。SI企業として見ると決して高利益率ではありませんが、低下局面を脱し改善トレンドに入っている点は評価できます。ROEも2024年には6.6%まで低下したものの、2025年には20.7%まで回復しており、利益改善が資本効率に素直に反映されています。ROAも同様に、2024年の2.4%から2025年には7.5%まで戻っています。

一方で、バリュエーションを見ると市場はすでにこの回復をある程度織り込んでいる状態です。2025年の実績PERは高値平均で30.8倍、安値平均でも14.4倍とレンジが広く評価が安定しているとは言いにくいものの、「改善期待込み」で取引されていることは明らかです。PBRは2.7倍と一般的なSI企業と比べるとやや高めで、単なる安定IT企業ではなくクラウド特化型SIとしての成長余地が評価されている水準です。

これらの数値だけを踏まえて判断すると、日本ビジネスシステムズは割安株でも高成長株でもありません。売上は堅調に伸び、利益は回復局面にありますが、営業利益率はまだ低く今後も大きく跳ね上がるかどうかは分かりません。一方で、ROE・ROAは回復しており、収益改善が続く限り現在の評価は維持されやすい状態にあります。

結論として、日本ビジネスシステムズは「安定SIから一段上の収益体質に戻れるかどうか」を見極める局面の銘柄です。急騰を狙うタイプではなく、業績改善が継続するかを確認しながら中期で付き合う銘柄と言えます。利益改善が一巡すれば評価調整が起きやすい一方、改善が定着すれば今のPER・PBR水準は正当化される可能性があり、上にも下にも振れやすい、過渡期的な投資対象だと考えられます。

配当目的とかどうなの？

まず配当利回りを見ると連26.9・連27.9ともに予想配当利回りは2.72%と、極端に低いわけではありませんが高配当株と呼べる水準でもありません。一般的な配当目的投資で意識されやすい3.5%〜4%超と比べると一歩届かず、「配当だけで満足できる銘柄」とまでは言いにくい水準です。

一方で、配当の裏付けとなる業績を見ると、状況は悪くありません。純利益は連24.9で約15億円と一時的に落ち込みましたが、連25.9で約56億円、連26.9予で約58億円と大きく回復しています。EPSも33円台から120円台へ急回復しており、配当40円、45円といった水準は利益面から見て無理のある数字ではありません。利益回復後の配当としては、比較的健全なレンジに収まっています。

ただし、日本ビジネスシステムズの配当は「安定したインカムを継続的に提供するための高配当」という性格ではなく、「業績回復を踏まえた段階的な株主還元」という色合いが強いと感じられます。実際、過去を見ると配当額は業績に応じて増減しており、景気や投資フェーズ次第では据え置きや伸び悩みが起きやすいタイプです。インフラ系や成熟ディフェンシブ銘柄のような毎年安定した配当を期待する性質とは異なります。

また、PERやPBRを見ると、株価はすでに業績回復をある程度織り込んだ水準にあります。PBRは2倍台後半、PERもレンジの上側では30倍近くまで許容されており株価水準そのものがそれほど低くないため、配当利回りも自然と中程度にとどまっています。仮に配当が多少増えても、利回りが一気に高配当水準まで上がるイメージは持ちにくいです。

以上を踏まえると、日本ビジネスシステムズは配当目的「だけ」で積極的に買う銘柄ではありません。2.7%前後の利回りは成長や業績改善を期待しつつ保有する中での下支え要因としては悪くありませんが、配当そのものを主目的に長期保有するにはやや物足りない水準です。

今後の値動き予想！！(5年間)

日本ビジネスシステムズはMicrosoft関連技術に強みを持つ独立系システムインテグレーターであり、クラウドインテグレーションと運用・保守を中核とするITサービス企業である。近年はクラウド案件の拡大に伴う人材投資や体制強化の影響で一時的に収益性が低下したが、その後は利益回復局面に入りつつある。営業利益率は3％台から4％台へ改善し、ROE・ROAも2024年の低下を経て2025年には回復が鮮明となっている。一方でPBRは2倍台後半、PERも回復期待を織り込んだ水準にあり、市場評価はすでに一定の改善を前提としたものになっている。こうした前提を踏まえ、現在値1,652.0円を起点に今後5年間の株価の値動きを良い場合・中間・悪い場合の3つのシナリオで整理する。

良い場合のシナリオでは、クラウドインテグレーション需要の拡大が継続し、Azureを中心とした案件獲得と運用・保守のストック収益が安定的に積み上がる展開を想定する。営業利益率は4％台後半から5％程度まで改善し、ROEも15％前後で安定することで市場からは「成長と安定を兼ね備えたクラウド特化型SI」として評価される。この場合、PBRは3倍前後まで許容され、PERも20倍前後で安定する可能性がある。5年後の株価は3,000円〜3,800円程度まで上昇する余地があり、配当を含めたトータルリターンも比較的良好となる強気シナリオである。

中間のシナリオでは、売上は堅調に拡大するものの、競争激化や人件費上昇の影響で利益率の改善は限定的にとどまる展開を想定する。営業利益率は4％前後、ROEも10％前後で安定し、急成長企業というよりは堅実なITサービス企業として評価される。この場合、市場評価は落ち着き、PBRは2倍前後、PERは14〜18倍程度に収れんしやすい。株価は大きな上昇トレンドを描かず、5年間を通じて1,300円〜2,000円程度のレンジ内で推移する可能性が高い。配当利回りは下支え要因となるが、値上がり益は限定的という現実的なシナリオである。

悪い場合のシナリオでは、クラウド案件の獲得が想定ほど進まず、人材投資の負担が収益を圧迫する展開を想定する。営業利益率は再び3％を下回り、ROE・ROAも低下することで成長期待は後退する。この場合、市場はSI企業としての平均的な評価に引き戻しPBRは1倍台、PERも10倍前後まで切り下がる可能性がある。株価は現在値を大きく下回り、5年後の水準は900円〜1,200円程度まで下落するリスクがある。配当についても、増配余地は乏しく据え置きが意識されやすくなる。

総合すると日本ビジネスシステムズは急成長を狙う銘柄というより、クラウド化の流れを背景に着実な拡大と収益改善が続くかどうかで評価が分かれるタイプの企業である。5年間で見ると中間シナリオが最も現実的で、株価は現在値近辺を中心としたレンジ推移になりやすい。一方で、利益率改善が定着すれば上振れ余地はあり、逆に改善が一服すれば下値リスクも残る。現在値1,652.0円は安定成長と回復期待を天秤にかけながら、慎重に向き合うべき水準と言える。

この記事の最終更新日：2026年1月2日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。