株価

ミガロホールディングスとは

ミガロホールディングスは、投資用マンション開発を中核としつつ、不動産とDXを融合させた事業展開を進める持株会社である。所在地は東京都新宿区西新宿六丁目5番1号に置き、東京23区および横浜市を中心に事業を展開している。

ミガロホールディングスは、グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を担う持株会社であり、不動産事業とDX関連事業を束ねる戦略的中枢として機能している。傘下には、プロパティエージェント、DXYZ、アヴァント、CloudTechPlus、オムニサイエンスなど、不動産・IT・DX領域にまたがる多数の子会社を抱えている。

事業の中心は投資用マンションの開発・販売である。グループ中核企業であるプロパティエージェントを通じて、東京23区内および横浜地区を中心に、マンションブランド「クレイシア」「クレイシアIDZ（アイズ）」「リクレイシア」を展開している。新築・中古の双方を扱い、仕入、開発、販売、賃貸管理、マンション管理まで一貫して手がける体制を構築している点が特徴である。投資用に加え、一部では分譲物件も取り扱い、資産運用やライフプランニングの提案も行っている。

また、不動産関連サービスとして、不動産投資型クラウドファンディング「Rimple」や、不動産投資情報のオウンドメディア「不動産投資TIMES」を運営しており、投資家との接点をオンライン上で拡大する取り組みも進めている。

一方で、ミガロホールディングスの大きな特徴は、DX事業を将来の成長分野として位置づけている点にある。顔認証プラットフォーム事業やクラウドインテグレーション事業を展開し、DXYZやアヴァントといった子会社を通じて、不動産領域に限らないDX支援を行っている。特に顔認証技術は、マンションの入退館管理やセキュリティ、決済、各種サービス連携などへの応用が想定されており、育成中の重点分野となっている。

同社は、デジタル技術やMaaSの発達によって、従来は固定的だった都市空間の価値や使われ方が大きく変化すると捉えている。異業種参入や不動産ビジネスの陳腐化が進む中で、不動産を単なる物理的資産としてではなく、デジタルと融合した「価値創出の場」として再定義することを目指している。

そのための戦略として、顔認証プラットフォームを軸とした新規事業の創出、不動産事業におけるDX改革とクラウド活用による既存事業の深化、そしてそれらを支えるDX実務能力の向上という三つの柱を掲げている。

全体としてミガロホールディングスは、投資用マンション開発という安定収益基盤を持ちながら、顔認証技術やDX支援を育成することで、現実空間に強みを持つ総合DX企業グループへの転換を図っている企業である。不動産市況の影響を受けやすい一方で、DXによる差別化と新規収益源の創出を中長期の成長戦略としている点が特徴といえる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

ミガロホールディングスは、不動産開発を主軸としながらDX関連事業を育成している企業であり、直近では増収基調が続いている。2024.3期は売上高426億円、営業利益25億円、経常利益20億円、純利益11億円で、営業利益率は5.8%となっている。ROEは10.7%、ROAは2.2%であり、不動産会社としては比較的高い資本効率を確保している。

2025.3期は売上高517億円、営業利益27億円、経常利益21億円、純利益13億円へと拡大した。一方で営業利益率は5.2%とやや低下しているが、ROEは12.4%、ROAは2.5%へ上昇しており、自己資本を使った利益創出力は改善している。

2026.3期予想では売上高600億円、営業利益29億円、経常利益21億円、純利益13億円と、売上は拡大する一方で利益の伸びは鈍化する見通しである。2027.3期予想では売上高660億円、営業利益31億円、経常利益24億円、純利益14億円と再び緩やかな増益が見込まれているが、利益成長は直線的ではなく、踊り場を含む形になっている。

収益性指標を見ると、営業利益率は5%台を維持しており、不動産業としては悪くない水準である。ROEは10.7%から12.4%へ改善しており、株主資本効率の面では評価できる。一方、ROAは2.5%と資産効率は高くなく、事業構造上、資産を多く使うビジネスであることがそのまま表れている。

バリュエーション面では、2025年の実績PERは高値平均54.2倍、安値平均8.4倍と極めて振れ幅が大きい。市場が成長期待を強く織り込む局面では高PERが許容される一方、慎重局面では急激に評価が切り下がる性格を持つことを示している。実績PBRは2.0倍と、不動産会社としてはすでに割安とは言えず、成長性を前提にした評価水準にある。以上を踏まえると、ミガロホールディングスは安定配当や資産価値を重視するバリュー投資向きではなく、売上拡大とDX事業の成長を前提に評価される成長期待型の銘柄と判断できる。

ROEは2桁と一定の水準にあり評価できるものの、営業利益率は横ばい気味で、今後も高成長が続く保証はない。PBR2倍超という評価水準を考えると、投資判断としては業績の伸びが続く局面では上振れ余地があるが、成長鈍化が見えた段階では評価調整が入りやすいという性格が強い。結論として、ミガロホールディングスは「業績成長を確認しながら段階的に評価する銘柄」であり、長期安定保有よりも、成長ストーリーと決算の進捗を見ながら判断する投資対象という位置づけになる。

配当目的とかどうなの？

2026.3期および2027.3期の予想配当利回りはいずれも1.99%であり、配当利回りとしては低水準にとどまる。一般的に配当目的で評価されやすい3〜4%水準には届いておらず、インカムゲインを主目的とした投資対象としての魅力は限定的である。

利益面を見ると、2026.3期予想で純利益13億円、2027.3期予想で14億円と、利益は緩やかな増加が見込まれている。営業利益率は5%台、ROEは12%台と、不動産関連企業としては一定の収益性を確保しているものの、配当水準は利益成長に対して抑制的であり、株主還元よりも事業拡大や成長投資を優先している段階と読み取れる。

また、実績PBRは2.0倍超とすでに評価水準は高く、配当利回りが低い理由は業績不振ではなく、株価が成長期待を織り込んでいることによる影響が大きい。このため、仮に業績の成長ペースが鈍化した場合、配当利回りの低さが株価の下支えとして機能しにくい点には注意が必要である。

以上を踏まえると、ミガロホールディングスは安定した配当収入を目的とした投資には向かず、配当はあくまで補助的要素であり、成長による株価上昇を主眼に置く銘柄と判断できる。結論として、ミガロホールディングスは配当目的では弱く、成長ストーリーが崩れた場合の防御力は高くないタイプの銘柄であり、配当利回りを重視する投資家にとっての優先度は低い。

今後の値動き予想！！(5年間)

ミガロホールディングスの現在値は426.0円である。ミガロホールディングスは、東京23区および横浜市を中心とした投資用マンション開発・販売を主軸に、不動産DXや顔認証技術などのIT分野を育成している企業である。不動産会社としては比較的高い営業利益率とROEを確保している一方、事業規模はまだ小さく、株価は成長期待に強く左右されやすい局面にある。この前提を踏まえ、今後5年間の値動きを3つのシナリオで整理する。

良い場合のシナリオでは、東京23区・横浜エリアでの投資用マンション需要が底堅く推移し、売上拡大が継続する。加えて、顔認証プラットフォームなどのDX事業が不動産領域内外で実用化・収益化され、単なる不動産会社からDX色の強い企業へと評価が変化する。営業利益率は5％台後半から6％台へ改善し、ROEも10％台前半を安定的に維持する。市場は成長企業としての位置づけを強め、PERは15〜20倍程度が許容される。この場合、株価は段階的に見直され、3年程度で600円前後、5年後には800円〜1,000円程度まで上昇する余地がある。

中間のシナリオでは、不動産事業は堅調だが拡大ペースは落ち着き、DX事業も育成段階にとどまる。売上は増加するものの、利益成長は緩やかで、営業利益率は5％前後、ROEは10％前後で推移する。市場評価は現在と大きく変わらず、PERは12〜15倍程度に収まる。この場合、株価は350円〜500円程度のレンジ内で上下し、値上がり益は限定的だが、成長期待を残した横ばい基調の推移となる。

悪い場合のシナリオでは、金利上昇や不動産市況の悪化により投資用マンションの販売が鈍化し、DX事業も収益貢献に時間を要する。売上・利益は横ばいから減少に転じ、営業利益率は4％台まで低下、ROEも一桁台に落ち込む。市場は成長ストーリーの後退を強く意識し、PERは8〜10倍程度まで切り下がる可能性がある。この場合、株価は現在値426円から下落し、250円〜300円程度まで調整するリスクがある。

総合すると、ミガロホールディングスの今後5年間の株価目安は、良い場合で800円〜1,000円程度、中間では350円〜500円程度、悪い場合で250円〜300円程度となる。現在値426円は中間シナリオのレンジ中央付近に位置しており、割安感よりも成長期待が先行して評価されている水準といえる。株価の方向性は、投資用マンション事業の安定性と、顔認証を中心としたDX事業がどこまで実体的な利益成長につながるかに大きく左右される局面にある。

この記事の最終更新日：2026年1月6日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。