株価

京都フィナンシャルグループとは

株式会社京都フィナンシャルグループは、京都府京都市下京区に本店を置く金融持株会社であり、地銀上位行である京都銀行を中核とする金融グループである。東京証券取引所プライム市場に上場しており、近畿圏を中心に、愛知県や東京都にも営業基盤を持つ広域型の地方銀行グループとして位置づけられる。地元優良企業との取引を背景に、株式などの有価証券含み益が潤沢である点も大きな特徴である。

同社は2023年10月2日に、京都銀行の単独株式移転により設立された持株会社であり、設立と同時に東証プライム市場へ上場した。地方銀行が持株会社体制へ移行する流れの中で、経営の柔軟性向上やグループ一体運営を目的として発足している。2024年6月には積水リースを子会社化し、銀行周辺事業の拡充と収益源の多様化を進めている。

グループの中核である京都銀行は、京都を地盤としつつ、大阪・滋賀・兵庫など近畿一円に加え、愛知、東京にも拠点を展開する地方銀行である。地元企業との長年の取引関係を強みとし、預金・貸出を中心とした安定的な銀行収益に加え、株式投資による含み益を多く抱えている点が、財務の強さにつながっている。

グループ会社には、クレジットカード事業を担う京都クレジットサービスや京銀カードサービス、リース業務を行う京銀リース、証券業務を担う京銀証券、投資や事業承継支援を行う京都キャピタルパートナーズ、コンサルティング業務を行う京都総研コンサルティングなどが含まれる。また、ECモール「ことよりモール」を運営するCotoyoliを通じて、地元事業者の商品企画や販路拡大支援といった非金融分野にも取り組んでいる。さらに、スカイオーシャン・アセットマネジメントは持分法適用関連会社として、資産運用分野を補完している。

事業内容としては、銀行および銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理を主たる業務とし、これに付帯・関連する一切の業務を行うほか、銀行法に基づき銀行持株会社が営むことのできる業務全般を担っている。預金・融資といった伝統的な銀行機能に加え、証券、リース、カード、コンサルティング、EC支援などを組み合わせた総合金融サービスの提供を通じて、地域経済の持続的発展への貢献を目指している。

総合すると、京都フィナンシャルグループは、地銀上位の収益力と強固な地域基盤、豊富な有価証券含み益を背景に、安定性と資本力を兼ね備えた地方金融グループであり、銀行業を軸に非金融分野も含めた幅広い事業展開を進める持株会社である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

2024年3月期の経常収益は1376億円、経常利益は435億円、純利益は315億円である。2025年3月期には経常収益1672億円、経常利益509億円、純利益365億円へと増加しており、2026年3月期予想では経常収益2022億円、経常利益635億円、純利益450億円と、3年間で純利益は着実に拡大する見通しとなっている。規模拡大とともに利益も堅調に伸びており、業績トレンド自体は安定した成長局面にあるといえる。

一株益も2024年106円、2025年125円、2026年予想158円と右肩上がりで、利益成長は確認できる。一方で収益効率を見ると、ROEは2024年2.7%、2025年3.3%と改善傾向にはあるものの、水準としては依然低く、ROAも0.2%、0.3%と地方銀行として平均的な範囲にとどまっている。資本効率の面では高評価を得られる段階にはなく、収益力は安定型だが加速力は限定的である。

市場評価を見ると、2025年の実績PERは安値平均17.3倍から高値平均25.6倍とやや高めのレンジにあり、利益成長に対して株価評価は先行しやすい傾向がある。一方、PBRは0.8倍と1倍を下回っており、資産価値の観点では割安感が残っている。これは、潤沢な有価証券含み益や財務の安定性がある一方で、ROEの低さが株価評価の上限を抑えている状態と解釈できる。

総合すると、京都フィナンシャルグループは、地銀上位の安定した収益基盤と含み益を背景に、業績は堅実に拡大しているが、ROE・ROAが低水準なため高成長株としての評価は得にくい銘柄である。PERはやや高めに見えるものの、PBRが0.8倍にとどまっている点を踏まえると、過度に割高とは言い切れず、評価は利益成長と資産価値の中間に位置している。

投資判断としては、急激な株価上昇を狙う銘柄ではなく、業績の安定成長と配当を含めた中長期保有向きの金融株である。ROEの改善が進めば評価の見直し余地はあるが、現時点では堅実だが地味、下値は比較的堅いが上値も限定されやすいタイプの銘柄と判断できる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、京都フィナンシャルグループは「可だが強くはない」という位置づけになる。予想配当利回りは2026年3月期、2027年3月期ともに2.27%と、地銀・金融持株会社としては平均的な水準にとどまっている。高配当株と呼べる水準ではないが、安定配当を前提とした金融株としては極端に低いわけでもない。

業績面を見ると、純利益は2024年315億円、2025年365億円、2026年予想450億円と着実に増加しており、一株益も106円から125円、158円へと伸びている。配当額も35円から60円、80円へと引き上げられており、利益成長に見合った配当政策が取られている点は評価できる。無理に配当を出している印象はなく、減配リスクは比較的低いと考えられる。

一方で、ROEは3%前後、ROAも0.3%程度と資本効率は低水準にとどまっている。そのため、今後も大幅な配当性向の引き上げや、利回り3%後半から4%台への急上昇を期待するのは現実的ではない。PBRが0.8倍と1倍を下回っていることから、資産価値面の下支えはあるものの、配当利回りそのものが株価を強く押し上げる力は限定的である。

総合すると、京都フィナンシャルグループは高配当目的の銘柄ではなく、安定した業績と無理のない配当を受け取りながら中長期で保有するタイプの金融株である。配当を主目的にする場合は物足りなさが残るが、値下がりリスクを抑えつつ一定のインカムを得たい投資家にとっては、分散投資の一角として検討余地のある銘柄といえる。

今後の値動き予想！！(5年間)

京都フィナンシャルグループの現在値3,511.0円を基準に今後5年間の値動きを考えると、同社は地銀上位の京都銀行を中核とし、近畿一円に加えて愛知・東京にも展開する広域型の地方金融グループである。地元優良企業との取引を背景に株式などの有価証券含み益が潤沢で、財務の安定性は高い一方、ROE・ROAは低水準にとどまり、成長株というより安定型金融株として評価されやすい銘柄である。足元では利益は着実に増加しており、業績面は堅調だが、株価は資本効率改善の度合いと金利環境の影響を強く受ける構造にある。

良い場合は、国内金利の正常化が進み、預貸金利差の改善が持続するケースである。これに加えて、証券・リース・コンサルティングなど非金利収益が安定的に積み上がり、利益成長が市場予想を上回る展開となる。この場合、ROEは3％台から4％台へと緩やかに改善し、PBRも1倍近辺まで見直される可能性がある。配当も安定して維持・微増されることで評価が底上げされ、5年後の株価は4,500円〜5,500円程度まで上昇するシナリオが想定される。

中間の場合は、金利環境は大きく変化せず、地域経済も緩やかな成長にとどまるケースである。利益は予想どおりに増加するものの、ROE・ROAの改善は限定的で、市場評価も大きくは変わらない。この場合、PERは現状水準、PBRは0.8倍前後で推移しやすく、配当利回り2％台前半の安定配当株として評価される。株価は大きな上昇は見込めないが下値も堅く、5年後の水準は3,600円〜4,200円程度に落ち着くイメージとなる。

悪い場合は、景気減速や金利低下により利ざや改善が進まず、非金利収益の伸びも鈍化するケースである。利益成長が鈍り、ROE・ROAが低水準のまま推移すると、PBRは0.7倍前後に低下しやすい。この場合、株価は評価調整局面に入り、5年後には2,800円〜3,200円程度まで下落する可能性がある。含み益や財務の安定性があるため急落しにくいが、上値も重くなりやすい展開となる。

総合すると、京都フィナンシャルグループは急成長を狙う銘柄ではなく、安定した業績と配当を軸に評価される地方金融グループである。5年間では中間シナリオが最も現実的で、業績が順調でも株価の上昇は緩やかにとどまりやすい。一方で、金利環境の改善や資本効率の底上げが進めば上振れ余地があり、逆に環境悪化時には3,000円前後までの下押しリスクも併せ持つ銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年1月9日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。