株価

東洋製罐グループホールディングスとは

東洋製罐グループホールディングス株式会社は、飲料缶やペットボトルをはじめとする包装容器分野で国内首位クラスの地位を持つ総合包装メーカーグループである。100年以上にわたる事業の歴史を背景に、金属、プラスチック、紙、ガラスといった多様な素材を扱う総合力を強みとし、飲料・食品・日用品メーカーなど幅広い顧客基盤を有している。

同社グループの中核事業は包装容器事業であり、飲料用・食品用の金属缶、ペットボトルやパウチなどのプラスチック容器、キャップ、紙容器、ガラスびんなど、日常生活に不可欠な容器を幅広く製造・販売している。長年培ってきた成形・加工・密封技術を生かし、安全性、保存性、利便性を重視した高品質な製品供給を行っている。

東洋製罐グループの競争力の源泉は「モノづくり力」にあり、これは技術開発力、人材・組織力、安定した供給力が一体となって発揮される総合的な強みである。顧客や取引先との信頼関係を基盤に、安定した大量供給と高い品質水準を両立できる点が、業界内での優位性につながっている。

事業領域は包装容器にとどまらず、製缶機械や飲料充填設備を手がけるエンジニアリング・充填・物流事業、容器材料を供給する鋼板関連事業、車載用二次電池材料や光学用機能フィルムなどを扱う機能材料関連事業へと広がっている。これらは容器製造で培った材料技術や表面処理技術を応用した分野であり、非容器分野での収益機会拡大を担っている。

さらに、不動産関連事業としてオフィスビルや商業施設の賃貸も手がけており、景気変動を受けにくい安定収益源としてグループの収益基盤を下支えしている。その他にも、自動車用プレス金型、機械器具、農業用資材、保険代理業など、多角的な事業を展開している。

近年は、環境配慮型製品の開発を重要な経営テーマと位置づけ、軽量化、リサイクル性向上、再生素材の活用などに積極的に取り組んでいる。「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の3領域を重点分野とし、包装容器の枠を超えた新たな価値創造を目指している。

総合すると、東洋製罐グループホールディングスは、生活インフラに直結する包装容器を中核としつつ、材料、設備、不動産まで含めた幅広い事業ポートフォリオを持つ企業グループであり、安定需要を背景にした堅実な事業基盤と、環境対応・新分野開拓による中長期的な成長を両立させようとする企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績規模を億円換算で見ると、2024年3月期の営業利益は約338億円、経常利益は約387億円、純利益は約230億円である。2025年3月期も営業利益約342億円、経常利益約375億円、純利益約223億円と高水準を維持している。2026年3月期予想では営業利益450億円、経常利益480億円、純利益460億円と大幅な増益計画となっており、利益水準は明確に拡大局面にある。

一方で収益性を見ると、営業利益率は2023年の0.8％から2024年に3.5％、2025年に3.7％まで改善しているものの、製造業としてはまだ低めの水準である。利益率は回復基調ではあるが、高収益体質と呼べる段階には至っていない。

資本効率の指標では、ROEが1.6％→3.4％→3.3％、ROAが0.8％→1.9％→1.8％と改善は見られるが、いずれも低水準で推移している。利益額は大きいものの、総資産・自己資本が非常に大きいため、効率面では評価されにくい構造が続いている。

バリュエーション面では、2025年の実績PERは高値平均24.8倍、安値平均16.9倍とレンジが広く、業績回復期待が強まる局面では割高に見えやすい。一方、PBRは0.9倍弱と1倍を下回っており、資産価値面では割高感は小さい。市場は「業績は回復しているが、資本効率はまだ低い」という評価をしているといえる。

総合すると、東洋製罐グループは売上規模・利益額ともに国内トップクラスで、2026年に向けて利益成長が見込まれる点は大きな強みである。ただし、営業利益率、ROE、ROAはいずれも低く、資本効率改善が十分とは言えないため、高い成長株や高効率企業としての評価は受けにくい。

したがって投資判断としては、急成長や高ROEを狙う銘柄ではなく、業績回復と安定した利益規模を評価しつつ、PBR1倍割れ水準での中長期保有を検討するタイプの銘柄である。利益成長が計画通り進めば評価見直しの余地はあるが、現時点では「堅実回復型の大型安定株」という位置づけが妥当である。

配当目的とかどうなの？

提示されている予想配当利回りは、2026年3月期・2027年3月期ともに2.96％と、東証プライム上場企業の中では標準よりやや高めの水準である。極端に高配当というわけではないが、インカム目的として一定の魅力はある水準といえる。

過去実績を見ると、同社は配当を減らしにくい傾向があり、業績が大きく落ち込んだ年でも配当水準を維持してきた。生活必需品に近い飲料・食品向け包装容器を主力とする事業構造上、業績変動が比較的緩やかであり、配当原資となるキャッシュフローの安定性は高い。この点は配当目的では大きな強みである。

一方で、営業利益率が3％台、ROEが3％台と資本効率は低く、成長余地を配当原資に回す余裕は大きくない。そのため、今後も配当は「急増配」より「緩やかな増配・維持」が中心になる可能性が高い。高利回りを狙う投資家にとっては、物足りなさを感じる場面もある。

評価面ではPBRが1倍割れで推移しており、株価水準が過度に高いわけではないため、利回りが大きく崩れにくい点は安心材料である。株価が大きく上昇しにくい一方、配当利回りを安定的に受け取りやすい構造といえる。

総合すると、東洋製罐グループは高配当株ではないが、約3％前後の配当利回りを安定的に享受したい投資家にとっては適した銘柄である。値上がり益よりも、事業の安定性と配当の継続性を重視する中長期の配当目的保有に向いた銘柄と評価できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

東洋製罐グループホールディングス株式会社の現在値3,842.0円を基準に、今後5年間の値動きを考えます。同社は飲料缶やペットボトルなどの包装容器で国内首位級のシェアを持ち、食品・飲料という生活必需分野を支える事業構造から、需要の安定性が非常に高い企業である。近年は原材料高やエネルギーコスト上昇の影響を受けて利益率が一時的に低下したが、価格転嫁の進展や生産効率改善により営業利益率は回復基調にある。一方で、ROEやROAは依然として低く、株式市場では「巨大で安定しているが、資本効率は高くない企業」という評価を受けやすい。

良い場合は、原材料価格が安定し、価格転嫁が想定以上に進むことで営業利益率が4〜5％台まで改善するシナリオである。さらに、車載用二次電池材料や機能材料分野が成長し、包装容器依存度が徐々に低下すれば、事業構造の評価が改善する可能性がある。この場合、利益成長が明確になり、ROEも4〜5％水準まで上昇する。市場は「低効率だが改善途上の大型株」として見直しを進め、PBRは1倍超、PERは20倍前後が許容される可能性がある。配当も緩やかな増配が続けば、インカム目的の長期資金が流入し、5年後の株価は4,800円〜5,800円程度まで上昇する展開が想定される。

中間の場合は、業績は会社計画通りに回復するものの、利益率や資本効率の改善は限定的にとどまるケースである。包装容器事業は安定的に推移するが、成長分野が全体を大きく押し上げるほどにはならず、市場評価も現状の延長線上となる。PBRは0.9倍前後、PERは15〜18倍程度で推移し、配当利回りは3％前後を維持する。この場合、株価は大きなトレンドを描きにくく、上下に振れながらも、5年後の水準は3,800円〜4,500円程度に落ち着くイメージとなる。値上がり益よりも、安定配当と事業の安心感を重視する投資家向けの推移である。

悪い場合は、原材料価格の再上昇や為替変動、国内外の需要減速によって利益率改善が頓挫するシナリオである。価格転嫁が追いつかず、営業利益率が再び3％を下回る水準に低下すると、低いROE・ROAが改めて強く意識される。市場の評価は慎重になり、PBRは0.7〜0.8倍程度まで低下する可能性がある。配当は維持される公算が大きいものの、株価は上値を抑えられ、5年後には3,000円〜3,500円程度で低迷し、環境次第では2,800円台まで調整するリスクも考えられる。

総合すると、東洋製罐グループホールディングスは急成長を狙う銘柄ではなく、生活必需分野に支えられた安定収益と配当を評価する企業である。5年間では中間シナリオが最も現実的で、配当を受け取りながら緩やかな値動きを期待する投資スタイルに向く。一方で、利益率改善と新規分野の成長が進めば上振れ余地もあり、逆に外部環境悪化時には3,000円前後までの下押しリスクも併せ持つ銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年1月10日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。