株価

横河ブリッジホールディングスとは

横河ブリッジホールディングス株式会社は、鋼製橋梁分野で国内最大手に位置づけられるインフラ建設関連企業である。1907年創業の長い歴史を持ち、日本における鋼鉄製橋梁のパイオニアとして、社会インフラ整備を支えてきた。現在は持株会社体制を採用し、グループ全体の戦略策定、経営管理、技術研究開発を担っている。本社は東京都港区芝浦に置く。

同社グループは、「設計・製作・架設・施工・保全・診断」までを一貫して手掛ける総合的な技術提案力を最大の強みとし、橋梁事業を中核に、建築事業、土木関連事業、精密機器製造、情報処理など、幅広い事業領域へ展開している。単なる橋梁メーカーにとどまらず、社会基盤全体を支える総合インフラ企業グループとしての位置づけを強めている。

新設橋梁事業では、高速道路、一般国道、鉄道橋などの鋼橋を中心に、日本の社会インフラ整備を長年にわたり担ってきた。創業以来培ってきた高度な設計力・製作技術・施工管理力を背景に、「技術の横河」と称される高い技術力とマネジメント力を有し、大規模かつ高難度の橋梁工事で豊富な実績を誇る。設計から架設までの全工程を最適化できる総合提案力により、発注者から厚い信頼を得ている。

近年、事業の重心は新設から保全へと移行しつつあり、保全事業の重要性が急速に高まっている。高度経済成長期に整備された橋梁や道路インフラの老朽化が進む中、都市高速道路の大規模更新、東海道新幹線の橋梁改修など、長寿命化・予防保全需要が拡大している。同社グループは、点検・調査から設計、製作、現地施工までを一貫して行う保全体制を確立し、「橋を守る」役割を担うリーディングカンパニーとしての地位を強化している。

海外事業では、アジアを中心にインフラ整備需要の取り込みを進めている。特に東アジア・東南アジア地域を重点市場と位置づけ、現地拠点を設けることで、日本で培った橋梁技術や施工ノウハウを活かした事業展開を図っている。

システム建築事業では、鋼構造技術を活かした「yess建築」ブランドを展開し、工場・倉庫・店舗・スポーツ施設などの分野で業界トップクラスのシェアを確立している。業界唯一のシステム建築専用工場を有し、建築コストの低減、工期短縮、生産性向上を強みとして、今後も事業拡大を進める方針である。

土木関連事業では、港湾・海洋構造物や鋼製セグメント事業に注力している。地震・津波対策を目的とした港湾・海洋構造物の製作や、都市部で進む大深度・大断面地下トンネル向けセグメント事業など、橋梁技術を応用した新たな分野への展開を進めている。

建築・機械鉄構事業では、超高層ビルの鉄骨建方工事やスタジアムなどの大空間構造物施工に加え、水門、船舶上架施設、水処理装置といった機械鉄構分野にも取り組んでいる。橋梁施工で培った高度な現場技術を活かし、インフラ整備全般に貢献している。精密機器製造事業では、半導体や液晶パネル製造装置向けの構造体フレームを中心に、設計から製造、品質保証、納品まで一貫した生産管理体制を構築している。大型五面加工機や三次元測定機を備えた温度管理工場を活用し、高精度・高品質な製品を安定供給している。

情報処理事業では、解析・設計・製造・管理の3M領域をカバーするソフトウェアやシステムを展開している。鋼橋設計システム「APOLLO」や製造シミュレーションシステムなどは業界トップシェアを持ち、橋梁設計から製作、管理業務までを支援している。白鳥大橋、二重橋、安倍川橋など、日本を代表する橋梁や建造物に数多く携わってきた実績を持ち、近年ではシステム建築分野の工場建設などにも実績を広げている。

全体として横河ブリッジホールディングスは、新設橋梁から保全、建築、海外、先端技術分野までをカバーする総合インフラ企業であり、社会資本の老朽化対策という中長期的な追い風を背景に、安定した事業基盤を有する企業グループと位置づけられる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

横河ブリッジホールディングスの直近業績を見ると、2024.3時点で売上高は1640億、営業利益159億、経常利益158億、純利益118億であり、2025.3では売上高1593億、営業利益166億、経常利益162億、純利益128億と、売上はやや減少しているものの、利益水準はむしろ改善している。利益率の向上によって、売上減少を吸収できている構造が読み取れる。
一方、2026.3予想では売上高1590億、営業利益120億、経常利益118億、純利益81億と、利益が大きく減少する計画となっており、直近の高水準からはいったん調整局面に入る想定であることが分かる。

収益性を見ると、営業利益率は2023年の9.2%から2024年9.7%、2025年10.4%へと着実に上昇し、2桁水準に達している。これは建設・インフラ関連企業としては高水準であり、同社の事業が価格競争に巻き込まれにくく、安定して利益を確保できていることを示している。

資本効率の面では、ROEは9.8%、9.5%、9.9%と3年間を通じてほぼ10%前後で安定しており、ROAも5.7%、5.6%、5.9%と高水準を維持している。一過性ではなく、継続的に高い利益を生み出せる事業構造であることが、数値から明確に読み取れる。

バリュエーションを見ると、2025年の実績PERは安値平均7.0倍、高値平均9.2倍と一桁水準にとどまっており、収益性の高さに対して市場評価は控えめである。実績PBRも0.9倍と1倍を下回っており、純資産面から見ても割安な水準にある。

以上を総合すると、横河ブリッジホールディングスは、営業利益率10%超、ROE約10%、ROA約6%という高い収益性と資本効率を持ちながら、PER一桁、PBR1倍割れという評価にとどまっている。2026年予想で利益減少が示されている点は注意が必要だが、それを考慮しても、現状の評価は慎重寄りといえる。

数値だけで判断する限り、横河ブリッジホールディングスは高収益体質でありながら市場評価が低い割安株に分類される。短期的には業績調整による株価変動があり得るものの、中長期では利益水準が維持される限り、評価見直しの余地がある銘柄という判断になる。

配当目的とかどうなの？

横河ブリッジホールディングスの配当利回りは、2026.3予想で3.86%、2027.3予想で4.18%と、インフラ関連株の中では比較的高い水準にある。高配当株と呼べる水準に近づいており、配当目的の投資対象として一定の魅力がある。

配当の裏付けとなる利益水準を見ると、2024.3で純利益118億、2025.3で128億と高水準を維持しており、2026.3予想では81億と減少する見通しではあるものの、赤字に転落する水準ではない。営業利益率も2025年時点で10.4%と高く、本業の収益力は依然として強いことが数値から確認できる。

一方でキャッシュフローを見ると、直近3年間は営業キャッシュフローがマイナスで推移しており、利益がそのまま現金収入として積み上がっていない点は注意が必要である。これまでの配当は財務キャッシュフローで補われてきた面があり、配当の「安定性」という観点では、営業CFがプラスに戻るかどうかが今後の重要なポイントとなる。

資本効率の面では、ROEは9%台後半、ROAは5%台後半と安定しており、事業そのものの収益性は高い。加えて、PBRは0.9倍と1倍を下回っており、資産面での割安感があるため、株価下落時には配当利回りがさらに高まりやすい構造にある。

以上を総合すると、横河ブリッジホールディングスは「配当を大きく伸ばしていく銘柄」ではないものの、「4%前後の利回りを比較的高い収益性の事業から受け取りたい投資家」にとっては適した銘柄といえる。ただし、営業キャッシュフローが弱い局面が続く場合、将来的に増配余地は限定的となる可能性がある。

結論として、配当目的としては「やや慎重だが合格」。配当利回り水準は魅力的であり、インカム狙いの中長期保有には向く一方、配当の成長性や絶対的な安全性を最重視する投資家にとっては、キャッシュフローの改善状況を確認しながらの投資が望ましい銘柄である。

今後の値動き予想！！(5年間)

横河ブリッジホールディングス株式会社の現在値3,105.0円を基準に、今後5年間の値動きを考えます。同社は鋼製橋梁で国内最大手の地位を持ち、新設橋梁から保全・補修までを一貫して手掛けるインフラ関連企業である。社会インフラという性質上、需要は公共投資や老朽化対策に支えられており、景気変動の影響を受けにくい安定した事業構造を持つ点が特徴である。直近では営業利益率が10％前後、ROE・ROAも安定して高水準を維持しており、建設・インフラ関連企業としては収益性の完成度が高い。一方で、成長率は高くなく、株式市場では「高収益だが成長性は限定的なインフラ株」として評価されやすい。

良い場合は、橋梁の老朽化対策や大規模更新需要が想定以上に拡大し、高収益な保全・更新工事の比率がさらに高まるシナリオである。営業利益率が9〜10％台を安定的に維持し、ROEも10％前後で推移すれば、同社は「成熟産業だが高収益なインフラ企業」として市場評価が見直される可能性がある。この場合、PERは10倍前後、PBRは1倍水準まで切り上がり、配当利回り4％前後の魅力も相まって長期資金が流入する。5年後の株価は4,500円〜5,200円程度まで上昇する展開が想定される。

中間の場合は、業績が会社計画に沿って推移し、2026年に一時的な利益調整があった後、横ばいから緩やかな回復にとどまるケースである。営業利益率は9％前後を維持するものの、大きな成長材料はなく、市場評価も現状の延長線上となる。PERは7〜9倍、PBRは0.8〜0.9倍程度で推移し、配当利回りは4％前後を維持する。この場合、株価は大きなトレンドを描きにくく、上下を繰り返しながらも、5年後の水準は3,300円〜3,800円程度に落ち着くイメージとなる。値上がり益よりも、安定配当を重視する投資家向けの値動きである。

悪い場合は、公共投資の抑制や工事採算の悪化により、利益率が低下するシナリオである。営業利益率が8％台まで低下し、ROEも8％前後に落ち込むと、高収益体質への評価が後退する。市場の評価は慎重になり、PERは6倍前後、PBRは0.6〜0.7倍程度まで低下する可能性がある。配当は維持される公算が大きいものの、株価の上値は抑えられ、5年後には2,300円〜2,700円程度で低迷し、環境次第では2,000円台前半まで調整するリスクも考えられる。

総合すると、横河ブリッジホールディングスは急成長を狙う銘柄ではなく、高い収益性と比較的安定した配当を評価するインフラ株である。5年間では中間シナリオが最も現実的で、配当を受け取りながら緩やかな値動きを期待する投資スタイルに向く。一方で、保全需要の拡大が進めば上振れ余地もあり、逆に公共投資環境が悪化した場合には3,000円を下回る調整リスクも併せ持つ銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年1月10日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。