株価

M&Aキャピタルパートナーズとは

M&Aキャピタルパートナーズは、東京都中央区に本社を置く、日本の中堅・中小企業を主な対象とした独立系M&Aアドバイザリー・仲介会社である。東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは6080。日本における事業承継型M&Aの拡大とともに成長してきた、M&A仲介業界を代表する企業の一社である。

同社の最大の特徴は、オーナー経営者向けの事業承継案件に強みを持つ点と、ダイレクト営業を軸にした大型案件の開拓力にある。後継者不在に悩む中小企業の経営者に対し、単なる会社売却ではなく、従業員の雇用維持や取引先との関係、経営理念の承継まで含めたM&A提案を行うことを重視している。この姿勢が、経営者層からの信頼獲得につながっている。

ビジネスモデルは成功報酬型のM&A仲介が中心で、着手金無料、専任コンサルタント制を掲げている。これにより、M&Aを検討したいが初期費用を負担しにくい企業でも相談しやすい体制を整えている。案件ごとに専門のコンサルタントがつき、相手先探索、企業価値評価、条件交渉、契約締結までを一貫して支援するスタイルを採っている。

2016年には、日本のM&A業界の草分け的存在であるレコフを買収し、同時にレコフデータもグループに取り込んだ。これにより、長年蓄積されたM&Aデータやネットワークを活用できるようになり、情報力と案件対応力を大きく強化した。また、企業再生分野を得意とするみらいエフピーもグループに擁し、通常の事業承継M&Aだけでなく、再生案件や複雑なスキームを要する案件にも対応可能な体制を構築している。

拠点は東京ミッドタウン八重洲に本社を構え、都市部を中心に全国の企業を対象として営業活動を展開している。高付加価値な大型案件に注力する戦略から、業績は案件数よりも成約単価や大型案件の有無に左右されやすい一方、固定費が比較的軽い成功報酬型モデルのため、利益率が高くなりやすい事業構造となっている。

総合すると、M&Aキャピタルパートナーズは、事業承継という日本特有の社会課題を追い風に、独立系M&A仲介大手としての地位を確立してきた企業である。レコフ買収による情報力と、専任担当制・ダイレクト営業による案件開拓力を武器に、高収益体質を維持しながら成長を続けている点が、この会社の大きな特徴と言える。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は24.9期が191億、25.9期が224億、26.9期予が270億と拡大が続いている。営業利益は24.9期が63億、25.9期が77億、26.9期予が103億で、利益の伸びは売上以上に大きい。経常利益、純利益も同様に拡大しており、26.9期予の純利益は72億と高水準に達する見込みである。
営業利益率は23〜25年で35.7%、33.2%、34.6%と非常に高く、年ごとのブレはあるものの、常に3割超を維持している。これはM&A仲介という成功報酬型ビジネスの収益性の高さをそのまま反映した数値といえる。

一方で資本効率を見ると、ROEは11.5%、11.1%、12.7%、ROAは9.6%、9.4%、10.6%と、利益率の高さに比べると水準は中程度にとどまる。自己資本が厚く、案件の波に備えた保守的な財務体質であることが読み取れる。

バリュエーション面では、2025年実績PERは高値平均26.4倍、安値平均14.5倍、PBRは2.56倍となっている。営業利益率3割超という数字だけを見れば高い評価も正当化されるが、案件の大型化や市況依存度が高い業態を考えると、PERの上限は成長期待をかなり織り込んだ水準とも言える。

総合すると、売上・利益ともに明確な拡大トレンドにあり、営業利益率は極めて高く、事業の収益力自体は非常に強い。一方で、ROE・ROAは飛び抜けて高いわけではなく、評価倍率もすでに高水準に位置している。このため、投資判断としては「業績の伸びが続く局面では株価も大きく上振れやすいが、成長鈍化や案件減速が起きた場合にはPER調整の影響を受けやすい銘柄」といえる。高収益・成長性重視で値動きを取りにいく投資には向くが、割安感や安定性を重視する投資にはやや注意が必要、という位置付けになる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26.9期で1.95%、27.9期で2.27%と、数値としては株式市場全体で見るとやや低めから中程度の水準にとどまる。高配当株と呼ばれる水準ではなく、配当そのものを主目的に長期保有する銘柄ではない、というのがまず率直な印象になる。

事業の性質上、利益水準は案件の成約状況に左右されやすく、年によってブレが出やすい。そのため、配当も「毎年安定して増やしていく」というよりは、業績に応じて水準を調整する性格が強い。実際、配当利回りは2%前後に収まっており、インカム狙いというよりは、成長と利益拡大を優先した配当方針だと読み取れる。

一方で、営業利益率が3割を超える高収益体質で、キャッシュ創出力自体は非常に強い。無理に配当を削らなくても支払える余力は十分あり、業績が順調に拡大すれば配当額がじわじわ増えていく可能性は高い。ただし、その増配ペースは緩やかで、配当利回りが一気に高水準に跳ね上がるタイプではない。

総合すると、この銘柄は配当を「おまけ」として受け取りつつ、業績拡大や株価上昇を主軸に考える投資向きである。安定した高配当を狙う投資家には物足りないが、成長株として保有し、その過程で2%前後の配当を受け取る、というスタンスであれば十分に納得できる銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

M&Aキャピタルパートナーズは、日本の中堅・中小企業を対象とした独立系M&A仲介会社であり、事業承継案件を中心に高い収益力を持つビジネスモデルを構築している企業である。後継者不足という日本特有の構造問題を背景に、M&Aを選択肢とする企業が年々増えており、その流れの中で同社は着手金無料・完全成功報酬型という分かりやすい料金体系と、専任コンサルタント制による高い成約率を強みに成長してきた。

売上規模は数百億円と製造業などに比べれば小さいものの、営業利益率は30％を超える年も多く、極めて収益性の高いビジネスである点が大きな特徴である。レコフやレコフデータを傘下に持つことで、業界内でも有数の情報量とネットワークを有しており、大型案件や複雑な案件への対応力も高い。今後の値動きについて、現在値3,490円を起点に5年間を考える。

良い場合は、日本国内の事業承継ニーズが想定以上に拡大し、同社が大型案件を安定的に取り込めるシナリオである。高単価案件の増加により売上と利益が順調に伸び、営業利益率は30％台半ばを維持、ROEも12％前後で推移する。市場は同社を「事業承継M&Aの中核企業」として評価し、PERは25〜30倍程度で安定する。この場合、5年後の株価は5,000円〜6,500円程度が視野に入る。

中間の場合は、M&A市場が緩やかに拡大しつつも、競争激化や案件の大型化による不確実性から、業績が上下しながら推移するケースである。利益水準は現在と同程度か緩やかな増加にとどまり、PERは20〜25倍前後で推移する。この場合、5年後の株価は3,800円〜4,800円程度となり、現在値をやや上回る水準でのレンジ相場が想定される。

悪い場合は、景気後退や中小企業の投資マインド低下によってM&A案件が減少し、成約件数が伸び悩むシナリオである。利益が一時的に落ち込み、市場評価も慎重になり、PERは15倍前後まで切り下がる可能性がある。この場合、5年後の株価は2,200円〜3,000円程度まで調整するリスクが考えられる。

総合すると、M&Aキャピタルパートナーズは急成長を狙うハイテク株ではないが、日本の事業承継という長期テーマに支えられた高収益企業であり、中長期では成長余地を残す銘柄である。5年間では中間から良いシナリオが現実的で、業績の波を許容しつつ成長性を取り込む投資スタイルに向く。一方で、案件動向次第で株価の変動幅が大きくなる点には注意が必要で、安定配当狙いというよりは、収益力とテーマ性を評価する投資対象と言える。

この記事の最終更新日：2026年1月12日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。