株価

ストライクとは

ストライクは、中小企業の事業承継案件を主軸とするM&A仲介会社であり、日本における後継者不足という構造的課題をビジネス機会として成長してきた企業である。譲渡企業と買収企業の双方から仲介報酬を受け取る両手型モデルを基本とし、M&Aが成約した段階で成功報酬を得る成果報酬型の収益構造を採用している。

同社は1997年、新日本監査法人出身の公認会計士である荒井邦彦によって設立された。設立当初からM&A仲介に特化した事業を展開しており、年商1億円から100億円程度の中堅・中小企業を主な対象としている。特に後継者不在に悩むオーナー企業や、上場企業による子会社・非中核事業の売却案件など、事業承継型・再編型のM&Aを得意分野としている。

事業の大きな特徴として、日本初とされるインターネットM&A市場「SMART」を自社で運営している点が挙げられる。SMARTは、売り手と買い手の情報をデータベース化し、条件に応じたマッチングを可能にする仕組みであり、従来は人脈や属人的営業に依存しがちだったM&A仲介業務の効率化を図っている。これにより、案件発掘力と成約スピードの両立を実現し、M&Aコンサルタント個人の力量に過度に依存しない体制づくりを進めてきた。

また、ストライクは通常の事業承継案件に加え、民事再生案件や事業再生案件への関与実績も持つ。過去には民事再生法適用企業の再建案件において、スポンサー企業と連携し、ファンドの営業者として実務に関与した例もある。単なるマッチング仲介にとどまらず、財務・法務・再生スキームを含めた実務対応力を備えている点は、同社の専門性の高さを示している。

公的機関との関係性も特徴の一つであり、東京商工会議所のM&Aサポートシステムに登録されたM&Aアドバイザーとしても活動している。中小企業経営者にとってM&Aは心理的ハードルが高い分野であるが、こうした公的枠組みとの連携は、案件の信頼性や相談窓口としての役割を強化する要素となっている。

沿革を見ると、1999年にSMARTを開設し、その後本社移転を重ねながら事業規模を拡大。2016年に東証マザーズへ上場し、翌2017年には東証一部へ市場変更、2022年には東証プライム市場へ移行している。M&A仲介専業企業としては比較的早い段階で上場を果たし、市場から一定の評価を受けてきた企業である。

収益構造の面では、成功報酬型で固定費が比較的抑えられるため、M&A市場が活況な局面では高い利益率を実現しやすい。一方で、成約件数や平均報酬額の増減によって業績が大きく変動しやすく、市況や規制動向、競合環境の影響を受けやすい側面もある。近年はM&A仲介業界全体で参入企業が増加しており、人材確保やコンプライアンス体制の強化も重要な経営課題となっている。

総合すると、ストライクは中小企業の事業承継ニーズという長期的に続くテーマを背景に、M&A仲介に特化した専門性と、SMARTを軸とした効率的なマッチング体制を武器に成長してきた企業である。業績はM&A市場の環境によって変動しやすいが、日本の人口構造や企業オーナーの高齢化を考えると、事業承継型M&Aの需要そのものは中長期的に底堅く、環境変化への対応力が今後の成長と安定性を左右する企業と言える。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績規模を見ると、売上高は24.9期が約181億円、25.9期が約203億円、26.9期予想では約243億円と、全体としては拡大基調にある。M&A仲介という単発収益型のビジネスでありながら、案件数や単価の積み上げによって中期的にはしっかり成長していることが数字から読み取れる。

利益面に目を向けると、営業利益は24.9期が約67億円、25.9期が約63億円と一度減少したものの、26.9期予想では約83億円まで大きく回復する見通しとなっている。経常利益、純利益も同様の動きをしており、25.9期はやや踊り場だったが、翌期に再加速する想定である。M&A市況の影響を受けやすく、年ごとの振れはあるが、利益水準そのものは非常に高い。

収益性を見ると、この会社の強さははっきりしている。営業利益率は2023年37.6%、2024年37.3%、2025年31.1%と、やや低下したとはいえ3割超を維持している。サービス業、コンサル業の中でも突出した水準であり、成功報酬型・両手型仲介モデルの強みがそのまま数字に表れている。

資本効率も非常に高い。ROEは26%前後から25.9期でも21.9%と高水準を維持しており、ROAも19%前後と優秀である。自己資本を効率よく回し、総資産に対してもしっかり利益を生み出せている企業であり、数字だけを見る限り「稼ぐ力」はトップクラスと言ってよい。

株価評価を見ると、2025年実績PERは安値平均で11.8倍、高値平均でも21.7倍となっている。これだけの利益率とROEを持つ企業としては、必ずしも割高とは言えない水準である。PBRは3.9倍と高めだが、ROEが20%を超えていることを考えれば、成長力と収益力を織り込んだ妥当な評価とも解釈できる。

総合すると、ストライクは非常に高い利益率と資本効率を持つ一方、M&A市場の環境によって業績が上下しやすい企業である。25.9期のように一時的に利益が伸び悩む局面はあるが、市況が回復すれば26.9期予想のように大きく跳ねる力も持っている。安定成長株というよりは、市況連動型の高収益企業という性格が強い。

投資判断としては、事業の質と稼ぐ力は極めて高く、数字だけを見る限り優良企業である。一方で、業績の振れを許容できない投資家には向きにくい。M&A市場が底堅く推移する、あるいは再び活況になると考えるなら、利益水準と評価のバランスは悪くなく、中長期で十分に投資対象となり得る銘柄と言える。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26.9期、27.9期ともに4.16%と、明確に高配当水準に入っている。日本株全体で見ても4%超は配当目的で十分に意識される水準であり、M&A仲介会社という業態を考えると、かなり株主還元を重視した配当水準と言える。

利益水準を見ると、26.9期予想の純利益は約57億円と高く、営業利益率も30%超と非常に高い。営業CFも過去3年で安定して黒字を確保しており、キャッシュ創出力は強い。そのため、現時点の配当水準そのものは、利益・キャッシュフローの裏付けがあり、無理のある配当には見えない。

一方で注意点もある。ストライクのビジネスはM&A成約件数や案件単価に左右されやすく、業績の年ごとの振れが大きい。M&A市況が冷え込む局面では、売上・利益が急減する可能性があり、その場合は配当維持が重荷になるリスクがある。電力株や通信株のような、業績が比較的安定した「典型的な高配当株」とは性格が異なる。

ただし、ROEが20%超、ROAも約20%と資本効率が非常に高く、稼げる年には大きく稼ぐ体質である点は大きな強みである。配当性向を極端に高めなくても、利益水準次第で4%前後の利回りを確保できる構造になっている。この点では、成長企業から一段進み、「高収益＋高還元」を狙うフェーズに入ってきているとも読み取れる。

総合すると、ストライクは「安定配当を何十年も積み上げる配当株」ではないが、現時点では配当目的として十分に魅力がある水準にある。業績変動リスクを理解したうえで、M&A市場が中長期的に底堅いと考える投資家にとっては、配当と値上がりの両方を狙える銘柄と言える。一方で、配当の安定性を最優先する投資家にとっては、業績連動色が強い点をどう評価するかが判断の分かれ目になる。

今後の値動き予想！！(5年間)

ストライクは、中小企業の事業承継案件を主軸とするM&A仲介会社であり、譲渡企業・買収企業の双方から仲介報酬を得る両手型モデルを基本とした、高収益型のビジネスモデルを持つ企業である。現在の株価は4,325円であり、この水準を起点に今後5年間の値動きを考える。

良い場合は、日本の後継者不足問題を背景に事業承継型M&Aが一段と活発化し、成約件数と単価がともに伸びるシナリオである。営業利益率は30%前後を維持し、ROEも20%台を安定的に確保する。市場からは「構造的成長テーマに乗る高収益企業」として再評価され、PERは20倍台後半まで許容される可能性がある。この場合、5年後の株価は6,800円〜8,500円程度が視野に入る。

中間の場合は、M&A市場は堅調だが波があり、業績は拡大と停滞を繰り返しながら推移するケースである。営業利益率は30%前後、ROEは20%前後を維持するものの、大きな上振れはない。評価面ではPERは15〜20倍、PBRは3倍前後に落ち着き、市場評価は安定する。この場合、株価は現在値近辺から緩やかに推移し、5年後の水準は4,500円〜5,500円程度となり、配当を受け取りながらの安定推移が想定される。

悪い場合は、M&A市況が冷え込み、成約件数や単価が想定以上に落ち込むシナリオである。営業利益率は20%台前半まで低下し、ROE・ROAも水準を切り下げる。市場からは「市況依存度の高い企業」と評価され、PERは10倍台前半、PBRは1〜2倍程度まで調整される可能性がある。この場合、5年後の株価は2,800円〜3,800円程度まで下落するリスクがある。

総合すると、ストライクは極めて高い収益性と資本効率を持つ一方、M&A市場の環境に強く左右される循環型の企業である。高成長を安定的に狙う銘柄というより、市況が良い局面では大きく稼ぎ、配当も含めた高いリターンを期待できるタイプの銘柄と言える。今後5年間では中間シナリオが最も現実的であり、値上がり益と配当の両立を狙いつつ、市況変動を許容できる投資家向けの銘柄と位置付けられる。

この記事の最終更新日：2026年1月15日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。