株価

インソースとは

インソースは、企業や官公庁の人事部門を主な顧客とし、講師派遣型研修や公開講座を中心に人材育成サービスを展開する企業である。2002年に舟橋孝之によって設立され、本社は東京都荒川区西日暮里の道灌山に置かれている。実務に直結する研修を強みとし、日本国内における企業研修分野の大手企業の一角を占めている。

同社の中核事業は、講師派遣型研修事業である。企業や官公庁の要望に応じて、内容、時間、場所、人数を柔軟にカスタマイズし、4,700種類以上の研修コンテンツの中から最適なプログラムを提供している。研修内容は「明日から役に立つ」をコンセプトに設計されており、演習6割、講義4割という実践重視の構成が特徴である。研修コンテンツはすべて自社開発で、教材開発と講師登壇を分業する体制を取ることで、品質と供給力の両立を実現している。徹底したシステム化により、顧客の課題に対して迅速に研修を提供できる点も強みとなっている。

公開講座事業では、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・仙台の全国6都市に常設会場を持ち、オンラインも含めて毎日多数の講座を開催している。階層別研修や専門スキル研修など4,800種類以上の講座を用意しており、日本最大規模の開催数を誇る。異業種交流や講師派遣型研修の補完、個人単位でのスキルアップなど、幅広い用途で利用されており、利用頻度に応じたディスカウントプランも整備されている。

ITサービス事業では、人材育成と研修管理を支援するクラウド型システムを提供している。主力サービスであるLMS「Leaf」は、eラーニング、集合研修、Web研修、アンケート、テストなど教育に関するあらゆる機能を一元管理できる人事サポートシステムである。176の機能を搭載し、データ容量や同時アクセス数が無制限で、継続利用率は98%と高い水準を維持している。研修管理だけでなく、人事評価のWeb化やストレスチェックにも対応しており、単発の研修提供にとどまらないストック型収益の柱となっている。

その他事業としては、eラーニングや動画教材の制作・提供、オンラインセミナーの運営代行、コンサルティング、DX推進支援、AI・RPA導入支援、地方創生関連事業、人材紹介、Webマーケティングなど、多角的なサービスを展開している。顧客の人材・組織課題に対して、研修とITの両面から支援する姿勢が特徴であり、新たなニーズに応じてサービス開発を続けている。

インソースは、官公庁・自治体向け研修に強みを持つ一方、民間企業向けでも幅広い顧客基盤を築いている。人材育成投資の動向に業績が左右されやすい側面はあるものの、研修コンテンツの量と質、ITサービスによる継続収益モデルを組み合わせることで、安定性と成長性を両立させている企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績の推移を見ると、売上高は2024年に124億円、2025年に145億円、2026年予想で168億円と、3年連続で力強く拡大している。それに伴い、営業利益は49億円から59億円、さらに68億円へと増加し、純利益も33億円から41億円、46億円へと順調に伸びている。売上の成長に対して利益の伸びがそれ以上に大きく、規模拡大と同時に収益力が高まっている点が非常に特徴的である。

収益性を見ると、営業利益率は2023年の36.5%から2024年に39.5%、2025年には41.1%まで上昇しており、サービス業としては異例の高さにある。ROEは3年間を通じて33%前後、ROAも25%前後と極めて高水準で安定しており、資本と資産のどちらを使っても非常に効率良く利益を生み出していることが分かる。これは、研修やITサービスを中心としたビジネスモデルが、固定費を抑えつつ付加価値で稼ぐ構造になっていることを示している。

一方で、株価指標に目を向けると、2025年実績のPERは安値平均で20.7倍、高値平均では36.9倍とレンジが広く、成長期待が強く織り込まれている状態である。PBRも5.7倍と高く、すでに「高収益・高成長企業」であることを前提にした評価水準にあることが分かる。つまり、業績の良さはすでに株価にかなり反映されている。

これらを総合すると、インソースは業績、利益率、ROE、ROAのすべてが極めて高い水準にあり、事業の質という観点では日本株の中でもトップクラスに位置する企業だと言える。一方で、PERやPBRが示す通り、株価はすでに高い期待を背負っており、割安感はない。今後の株価上昇は、現在の成長ペースをさらに上回る業績拡大が続くかどうかに大きく左右される。

結論として、提示された数値だけで判断するなら、インソースは「非常に優れた高収益・高効率企業だが、その分だけ株価の期待値も高い銘柄」であり、割安投資には向かない。一方で、成長が続くことを信じられる投資家にとっては、業績次第で評価を維持・拡大できる余地もある、リスクとリターンがはっきりした成長株だと言える。

配当目的とかどうなの？

まず予想配当利回りを見ると、2026年・2027年ともに3.46%となっており、成長企業としてはかなり高めの水準にある。一般的に、成長性の高い企業は内部投資を優先して配当利回りが低くなりがちだが、インソースは高い利益率とキャッシュ創出力を背景に、成長と配当を両立できている点が特徴である。

利益の質という面では、営業利益率が40%を超え、ROEが33%前後、ROAも25%前後と、国内企業の中でもトップクラスの水準にある。営業キャッシュフローも着実に増加しており、配当原資は内部で十分に賄えている。借入に依存して無理に配当を出している状態ではなく、利益とキャッシュの裏付けがある点は、配当目的で見るうえで大きな安心材料になる。

また、EPSの伸びに合わせて配当額も段階的に引き上げられており、20円、25円、30円前後へと増配が続いている。この動きからは、単に利回りを維持するための配当ではなく、利益成長を株主に還元する姿勢が読み取れる。今後も業績が順調に拡大すれば、配当水準がさらに引き上げられる余地も残されている。

一方で、注意すべき点もある。PERは20倍から30倍台、PBRは5倍超と評価水準は高く、株価はすでに成長期待を大きく織り込んでいる。配当目的で保有する場合でも、株価の変動が比較的大きくなりやすく、短期的には含み損を抱える可能性がある点は意識しておく必要がある。値動きの安定性という意味では、典型的な高配当ディフェンシブ株とは性格が異なる。

これらを総合すると、インソースは「配当利回りだけを狙って保有する銘柄」ではないが、「高い成長力と収益力を持つ企業が、結果として3.5%前後の配当を出している銘柄」と言える。配当の安全性や将来の増配余地は高く、成長と配当の両方を重視する投資家にとっては、配当目的としても十分に検討に値する。結論として、インソースは純粋なインカムゲイン狙いにはやや値動きが大きいものの、成長と配当を同時に享受したい中長期投資家にとっては、配当目的でも前向きに考えられる銘柄である。

今後の値動き予想！！(5年間)

インソースの今後5年間の株価がどのように動くのかを考えるうえで、最も重要な要素になるのは、「現在の高い成長率と超高収益体制をどこまで維持できるのか」という点だと言える。インソースは企業や官公庁向けの研修事業を中核に、公開講座やITサービスを組み合わせることで、営業利益率40％超、ROE30％超という国内でも極めて例外的な収益構造を築いてきた。一方で、研修という事業特性上、市場規模が無限に広がるわけではなく、どこかで成長が鈍化する可能性も常に意識される銘柄でもある。

現在の株価は852円前後であり、2025年実績ベースではPERが20〜36倍、PBRが5倍超という評価を受けている。これは「すでに完成度の高いビジネスモデルを持ちながら、今後も高成長が続く」という前提を市場が強く織り込んでいる状態だと言える。つまりインソースは、業績の安定企業というよりも、成長期待によって評価されている銘柄であり、その期待が続くかどうかが5年後の株価を大きく左右する。

まず良いシナリオとしては、企業の人材投資需要が引き続き拡大し、官公庁向け研修も底堅く推移、さらにITサービスであるLMSや人事サポートシステムがストック型収益として順調に積み上がるケースが考えられる。この場合、売上・利益は予想を上回るペースで成長し、営業利益率40％超、ROE30％超を維持したままEPSが伸び続ける。市場からは「日本を代表する高収益成長企業」として評価され、PERが30倍前後を維持する可能性もある。このシナリオでは、5年後の株価は1,600円〜2,000円程度まで上昇し、現在値から見て2倍前後のリターンも視野に入る。

次に中間のシナリオでは、研修需要は堅調に推移するものの、成長率は徐々に鈍化し、利益率も現状水準で頭打ちになるケースを想定する。それでもインソースの収益性は非常に高いため、業績が大きく崩れることはなく、安定した増益基調は続く。この場合、市場の評価はやや落ち着き、PERは15〜20倍程度に収れんしていく可能性がある。株価は5年後に1,100円〜1,400円程度と、緩やかに上昇するイメージで、成長株としては控えめだが堅実なリターンにとどまる。

一方、悪いシナリオとして考えられるのは、企業の人材投資が抑制され、研修市場全体の成長が鈍化するケースだ。競合の増加や価格競争が激しくなれば、これまでの高い利益率を維持できなくなる可能性もある。そうなれば成長期待が後退し、PERは10倍台前半まで低下することも考えられる。この場合、株価は700円〜850円程度にとどまる、もしくは現在値を下回る場面も想定される。ただし、インソースは利益率とキャッシュ創出力が非常に高く、財務リスクも小さいため、業績が急激に悪化する可能性は低く、下落も比較的限定的になりやすい。

これら3つのシナリオを総合すると、インソースは事業の質や収益力という点では極めて優れた企業である一方、株価はすでに高い成長期待を前提に形成されており、期待が続けば大きな上昇余地がある反面、成長鈍化が見えた瞬間に評価が切り下げられやすい銘柄でもあることが分かる。

結局のところ、インソースの株価は「高い成長率と超高収益をどこまで維持できるか」という一点に大きく左右される。このため、成長ストーリーを信じて中長期で持つのであれば魅力は大きいが、配当の安定性だけを目的に保有するディフェンシブ銘柄とは性格が異なる。総じてインソースは、成長が続く限り評価されやすく、成長が鈍れば一気に評価が調整される、リスクとリターンがはっきりしたタイプの成長株だと言える。

この記事の最終更新日：2026年1月16日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。