株価

AIRMANとは

株式会社AIRMANは、新潟県燕市に本社を置く建設機械・産業機械メーカーであり、建設現場用を中心とした可搬式エンジンコンプレッサーの国内最大手である。2025年3月31日までは北越工業株式会社の商号で事業を行っており、長年にわたり「AIRMAN（エアマン）」ブランドで市場に定着してきた。東京証券取引所プライム市場に上場しており、建設・インフラ関連需要と強く結びついた事業構造を持つ企業である。

同社の中核事業はエンジンコンプレッサーであり、道路工事、トンネル工事、解体工事、資源開発、災害復旧など、過酷な屋外現場で使用される可搬式機械を主戦場としている。主力製品であるエンジンコンプレッサーの国内シェアは約87％と圧倒的で、世界シェアも約15％を占めるなど、ニッチながらグローバルでも存在感のある分野を確立している。高い耐久性、安定稼働、現場での扱いやすさを重視した製品設計が評価され、レンタル会社や建設会社からの信頼が厚い。

エンジンコンプレッサーに加え、モーターコンプレッサー、ディーゼルエンジン発電機、ガソリンエンジン発電機、エンジン溶接機など、現場で必要となる動力・電源機器を幅広く展開している。これらを組み合わせることで、電源インフラが未整備な現場でも作業を完結できる点が強みであり、災害対応やインフラ復旧の場面でも需要が高い。

また、近年存在感を高めているのが高所作業車事業である。垂直上昇式高所作業車では後発メーカーながら国内シェア60％超を獲得しており、安全性と操作性を重視した設計が評価されている。高所作業台やミニバックホーなども含め、建設現場の省人化・効率化ニーズに対応した製品群を拡充している。

生産拠点は本社・工場のある新潟県燕市に集約されており、ケーシング加工ライン、スクリュロータ加工ライン、板金加工ライン、塗装ライン、総組立ラインなどを自社で保有している。主要部品から最終組立までを一貫して行う体制により、品質管理と供給安定性を確保している点が特徴である。

販売・サービス体制としては、東京本社をはじめ、北海道、東北、北関東、東京など全国に拠点を配置している。グループ会社には、修理サービスや部品販売を担う会社、部品製造会社、高所作業車製造会社などがあり、製造から販売、アフターサービスまでをグループ内で完結できる体制を構築している。これにより、稼働率を重視する顧客に対して迅速な保守対応が可能となっている。

総合すると、AIRMANは可搬式エンジンコンプレッサーという専門性の高い分野で圧倒的な国内シェアを持ち、そこから発電機や高所作業車へと事業領域を広げてきた建設機械メーカーである。公共工事やインフラ更新、災害復旧といった需要に左右されやすい循環型の性格を持つ一方、現場必需品を扱う強固な市場ポジションとブランド力を背景に、安定した事業基盤を築いている企業といえる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益規模を見ると、連24.3は売上高519億円、営業利益61億円、経常利益73億円、純利益50億円となっている。連25.3は売上高548億円、営業利益69億円と増収増益だが、経常利益は68億円、純利益は48億円とやや減少している。連26.3予では売上高550億円、営業利益69億円、経常利益70億円、純利益48億円と、利益水準は高止まりで横ばい推移が想定されている。売上と営業利益は着実に拡大しており、事業規模としては安定的に成長している局面にある。

収益性を見ると、営業利益率は2023年9.8%、2024年11.9%、2025年12.6%と3年連続で上昇している。これは価格競争力やコスト管理、製品構成の改善が進んでいることを示しており、事業の稼ぐ力は明確に強化されてきたといえる。ROEは11.0%から13.6%へ上昇した後、2025年は11.7%とやや低下しているが、依然として2桁水準を維持している。ROAも7.0%、9.0%、7.4%と高水準で推移しており、資本効率・資産効率の両面で製造業としては良好な部類に入る。

評価面では、2025年の実績PERは高値平均13.7倍、安値平均7.3倍とレンジが広い。好業績が意識される局面では10倍台前半まで評価される一方、景気循環や公共投資動向への警戒が強まると、1桁台前半まで評価が切り下がりやすい性格が読み取れる。実績PBRは1.1倍程度であり、資本効率の高さが一定程度株価に反映されている一方、過度な成長期待が織り込まれている水準ではない。

これらの数値だけから判断すると、AIRMANは営業利益率が2桁台まで改善し、ROE・ROAも高水準を維持している点で、事業の質は非常に高い。純利益は直近でやや足踏みしているものの、利益水準そのものは高く、急激に悪化しているわけではない。評価面でも極端な割高感はなく、利益が維持される限り大きく崩れにくいポジションにある。

総合すると、この銘柄は急成長による株価急騰を狙うタイプというより、高い収益性を背景に安定した評価を受けやすい企業であり、中長期で事業の稼ぐ力を重視する投資家に向いた銘柄と整理できる。営業利益率が2桁を維持できるか、ROEが再び上向くかが、今後の株価評価を左右するポイントになる。

配当目的とかどうなの？

株式会社AIRMANを配当目的で見ると、数字上は比較的分かりやすく「配当を主軸に据えやすい銘柄」に入る。予想配当利回りは連26.3、連27.3ともに3.23%と、製造業の中ではやや高めの水準にある。いわゆる高配当株とされる4%超には届かないものの、2%台前半〜後半にとどまる企業が多い中では、インカム目的として十分に意識されやすい水準である。

この配当水準を業績面から見ると、売上高は500億円台半ばで安定的に推移し、営業利益は60億円台後半と高水準を維持している。営業利益率は2023年9.8%、2024年11.9%、2025年12.6%と明確な改善傾向にあり、ROEも11%前後、ROAも7%台と、収益性・資本効率はいずれも良好である。利益の絶対額と利益率の両面から見て、配当原資が急激に細る状況にはない。

また、26.3・27.3で配当利回りが同水準に設定されている点からは、会社として「無理に増配を狙うよりも、一定水準の配当を安定的に出す」スタンスがうかがえる。PBRは1.1倍程度であり、資産を取り崩して配当を維持している印象はなく、利益の範囲内で配当を行っていると読み取れる。

以上を踏まえると、AIRMANは一気に利回りを引き上げるタイプの高配当株ではないが、収益性の高い事業を背景に、3%台前半の配当を比較的安定して受け取ることを目的とした投資には向いている銘柄といえる。値上がり益よりも、業績の大崩れを前提とせず、インカムを積み上げていくスタンスの投資家にとっては、ポートフォリオの中核または補完として検討しやすい位置づけになる。

今後の値動き予想！！(5年間)

株式会社AIRMANの現在値1,855.0円を基準に、今後5年間の株価の値動きを考える。同社は可搬式エンジンコンプレッサーを主力とする建設機械メーカーであり、建設工事やインフラ更新、災害復旧といった現場需要に強く結びついた事業構造を持つ企業である。国内ではエンジンコンプレッサーで圧倒的なシェアを持ち、加えて発電機や高所作業車といった周辺分野へ事業を広げている。

一方で、公共投資や建設投資の動向に業績が左右されやすく、急成長株というよりは、景気循環の影響を受けながら収益を積み上げる性格が強い。直近では営業利益率が2桁台まで改善し、ROE・ROAも高水準を維持しており、株価は成長期待よりも収益力と配当利回りを重視して評価されている局面にある。

良い場合は、国内外で建設・インフラ更新需要が底堅く推移し、可搬式コンプレッサーや発電機、高所作業車の需要が拡大するシナリオである。レンタル向け需要や海外販売が伸び、売上高は600億円規模に近づき、営業利益率は10％台後半から12％台を安定的に維持する展開が想定される。この場合、ROEも12％前後で定着し、市場の見方は「高収益を安定的に稼ぐ企業」へと変化しやすい。PBRは1.1倍前後から1.4〜1.6倍程度まで切り上がり、PERも10〜12倍水準が許容されれば、5年後の株価は2,800円〜3,500円程度まで上昇する可能性がある。配当利回りを維持しつつ、緩やかなキャピタルゲインが重なる展開となる。

中間のケースは、建設投資は一定水準を維持するものの、大きな拡大には至らず、業績は現状水準で安定するシナリオである。売上高は550〜580億円前後、営業利益率は10〜12％程度、ROEは10％前後に落ち着く。この場合、市場評価は大きく変化せず、PBRは1.0〜1.2倍、PERは8〜10倍程度に収れんしやすい。株価は配当利回り3％台に支えられつつも上値は限定的で、5年後の水準は1,900円〜2,400円程度と、現在値近辺を中心としたレンジ相場になる可能性が高い。

悪い場合は、国内外で建設投資が抑制され、レンタル需要や海外販売が鈍化するシナリオである。売上高は横ばいから減少に転じ、営業利益率は1桁台後半まで低下、ROE・ROAも水準を切り下げる。この場合、利益の安定性に対する評価は後退し、株価は配当利回りだけでは支えきれなくなる可能性がある。PBRは0.8倍前後まで低下し、PERも7〜8倍水準で評価されると、5年後の株価は1,300円〜1,700円程度まで下振れするリスクがある。配当は維持されても、増配期待は後退し、株価の戻りは鈍い展開が想定される。

総合すると、AIRMANの株価は現在値1,855円において、業績の安定性と収益力を一定程度織り込んだ水準にあると考えられる。今後5年間は急成長を期待する局面ではなく、建設・インフラ需要を背景に高い営業利益率を維持できるかが最大の評価軸となる。投資スタンスとしては、3％台の配当利回りを受け取りながら事業の安定成長を見守る中長期保有向けの銘柄であり、大きな値上がりを狙う場合は、売上拡大や海外展開の進展がより明確になる局面を見極める必要がある。

この記事の最終更新日：2026年1月22日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。