株価

エル・ティー・エスとは

株式会社エル・ティー・エスは、ビジネスプロセスの可視化・改善・実行支援を中核とするコンサルティング企業である。企業や官公庁、NPOなど幅広い組織を対象に、経営や業務の変革を構想段階から実行・定着まで一貫して支援する点を特徴としている。単なる提案型にとどまらず、現場に入り込み、変革を実際に動かす実行支援型のスタイルを強みとしている。

本社は東京都港区元赤坂1丁目3-13に所在し、国内には静岡、大阪、広島に事業所を展開している。静岡オフィスは静岡市葵区紺屋町の葵タワー内にあり、大阪オフィスは大阪市中央区北浜、広島オフィスは広島市中区立町に位置している。また、海外拠点として香港にLTS ASIA CO., LIMITEDを構え、アジア地域での事業展開や情報収集の拠点としている。

事業は大きくプロフェッショナルサービス事業とプラットフォーム事業の2つで構成されている。プロフェッショナルサービス事業は、同社の中核となるコンサルティング事業であり、企業や官公庁の変革テーマに応じてワンストップで支援を提供している。

具体的には、経営戦略や中期計画の策定、業務プロセスの可視化と再設計、KPI設計、組織改革、人材育成、IT・DX推進支援などを幅広く手掛けている。ビジネスプロセスマネジメントを重視し、業務・人・組織・ITを個別に扱うのではなく、相互につながった全体構造として整理し、変革を進めていく点が特徴である。

LTSでは、ビジネスアーキテクトという考え方を重視している。ビジネスアーキテクトは、企業の業務、KPI、情報システム、組織といった要素を可視化し、長期的なビジョンを実現するためにどこをどのように変えるべきかを整理し、必要な変革プロジェクトを設計・推進する役割を担う。LTSはこのような変革人材の育成や、プロジェクト推進の支援を通じて、企業が自律的に変革を続けられる状態を目指している。

また、激変する経営環境の中で、従来は業務効率化や品質維持を目的としていたビジネスプロセスマネジメントを、環境変化への適応や持続的成長を支える基盤として再定義している。業務プロセスの変革と人・組織の変革を一体で捉え、プロセスと人的資本、組織施策を結び付けることで、継続的な価値創出を可能にするという考え方を採っている。

プラットフォーム事業では、IT人材不足という構造的課題に対応するための各種マッチングサービスを展開している。代表的なサービスがITビジネスマッチングプラットフォームのアサインナビである。アサインナビは、IT企業同士や案件とプロフェッショナル、事業会社とDX企業などを結び付ける仕組みで、実際の案件情報や人材データを基に、IT業界における価値ある出会いを創出することを目的としている。

このほか、専門性を持つ人材を必要な期間・人数・タイミングで紹介するプロフェッショナル紹介サービスや、IT企業向けの会員制コミュニティであるグロースカンパニークラブも展開している。これらを通じて、IT業界全体の成長や企業間の協創を後押しする役割を担っている。

LTSはグループミッションとして可能性を解き放つを掲げ、人の持つ可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会の実現を目指している。そのために、企業変革のパートナーにとどまらず、社会全体の変革基盤となるコンサルティングを志向しており、クライアントが最終的には自律的に変革を進められる意思と能力を身につけることを重視している。企業のビジネスアジリティ、すなわち外部環境の変化に素早く適応し続ける力の獲得と強化を、長期的な視点で支援する点がエル・ティー・エスの事業全体を貫く特徴である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

連23.12は売上高約122.4億円、営業利益約7.1億円、経常利益約7.5億円、純利益約4.5億円である。営業利益率は5.8%、ROEは13.0%、ROAは3.8%となっている。この時点では利益規模はまだ小さく、収益性指標も中程度の水準にとどまっている。

連24.12は売上高約165.9億円、営業利益約11.0億円、経常利益約10.6億円、純利益約9.7億円であり、前年差で売上高は約43.5億円増加し、営業利益は約3.9億円、純利益は約5.1億円増加している。営業利益率は6.6%に上昇し、ROEは21.8%、ROAは8.5%と、資本効率・資産効率ともに大きく改善している。2024年の実績PERは高値平均42.8倍、安値平均20.8倍と幅があり、実績PBRは1.9倍であることから、株価水準によって評価倍率が大きく変動していたことが分かる。

連25.12予は売上高約183.0億円、営業利益約11.8億円、経常利益約12.3億円、純利益約6.5億円となっている。営業利益と経常利益は増加する一方、純利益は24.12の約9.7億円から約6.5億円へ減少する前提である。営業利益率は6.4%と6%台を維持しているが、ROEは14.6%、ROAは5.7%と、いずれも24.12から低下する水準となっている。2025年の予想PERは14.7倍であり、24.12実績PERレンジと比較すると、利益予想を前提に倍率は低下している。

連26.12予では売上高約201.0億円、営業利益約16.8億円、経常利益約16.8億円、純利益約11.0億円とされており、利益規模は再び大きく拡大する前提となっている。25.12予で一時的に低下した純利益が回復し、24.12を上回る水準に達する構造である。

以上の数値から、23.12から24.12にかけては売上・利益規模と収益性指標が同時に大きく上昇しており、25.12予では純利益およびROE・ROAが一時的に低下する一方、営業利益率は6%台を維持している。26.12予では利益水準が再度拡大する前提となっており、利益成長の山が24.12、次の山が26.12に置かれている数値構造である。PERは24.12実績では高低差が大きく、25.12予では14.7倍と、利益予想を前提にした評価倍率が示されている、という整理になる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは、連25.12で1.72%、連26.12でも1.72%とされている。利回り水準としては、株価に対して配当金額が大きい構造ではなく、配当収入そのものを主目的とした場合、年間キャッシュリターンは限定的である。

配当額を見ると、連24.12で1株当たり30円、連25.12予で35円、連26.12予で35〜40円と、配当は増額基調にある。ただし、配当利回りが25.12・26.12ともに1.72%にとどまっていることから、株価水準も同時に上昇する前提になっていると読み取れる。

利益面では、営業利益・経常利益・純利益はいずれも中期的には拡大する前提だが、配当利回りは2%を下回る水準で固定されており、利益成長を配当利回りの高さとして還元する設計にはなっていない。配当性向を引き上げて高利回りを目指すよりも、配当は緩やかに増やしつつ、株価水準の上昇と併存させる構造といえる。

以上から、数値上は「高配当を安定的に受け取る」ことを主目的とした銘柄構造ではなく、配当は付随的な位置づけで、配当目的単独での妙味は限定的という整理になる。配当を重視する場合は利回り2%未満という点を前提に考える必要がある。

今後の値動き予想！！(5年間)

エル・ティー・エスの現在値2,031.0円を基準に、今後5年間の株価の値動きを考える。同社はビジネスプロセス可視化・改善・実行支援を軸とする独立系コンサルティング企業であり、プロフェッショナルサービス事業を中核に、IT人材・案件マッチングを行うプラットフォーム事業も展開している。業績は23.12から24.12にかけて売上・利益が大きく拡大し、営業利益率、ROE、ROAも同時に改善した。一方で、25.12予では純利益と資本効率指標が一時的に低下する想定となっており、成長の持続性と評価倍率の変化が株価を左右しやすい局面にある。

良い場合は、プロフェッショナルサービス事業において業務改革・DX支援の需要が想定以上に拡大し、プラットフォーム事業も安定的に成長するシナリオである。26.12予に示されている売上高約201億円、営業利益約16.8億円、純利益約11.0億円規模がその後も拡大し、営業利益率は6%台後半から7%近辺まで上昇する。ROEは15%台後半、ROAも6%前後を維持し、コンサルティング企業としては高めの収益性が定着する。この場合、市場は成長持続性を評価し、PERは18〜20倍程度が許容されやすい。1株益250円前後×PER20倍を前提にすると、5年後の株価は4,500円〜5,000円程度まで上昇する展開が想定される。

中間のケースでは、26.12予までは計画どおりの成長を達成するものの、その後は人員増加や投資負担もあり、利益成長は緩やかになるシナリオである。営業利益率は6%台前半で安定し、純利益は10億円前後、1株益は230〜250円程度で推移する。ROE・ROAは24.12のピーク水準からは低下するが、23.12は上回る水準を維持する。この場合、市場評価は落ち着き、PERは12〜15倍程度に収れんする。1株益240円前後×PER12〜15倍を前提にすると、5年後の株価は2,800円〜3,600円程度となり、現在値からは緩やかな上昇にとどまるレンジ推移が想定される。

悪い場合は、コンサルティング需要の鈍化や人件費上昇の影響により、売上は増加するものの利益率が低下するシナリオである。25.12予で示されている純利益の減少が一時的ではなく、その後も利益水準が伸び悩む。営業利益率は5%台前半まで低下し、ROEは10%前後、ROAは4%台にとどまる。この場合、成長前提の評価が修正され、市場は安定収益企業としての評価に切り替える可能性がある。PERは8〜10倍程度まで低下し、1株益200円前後×PER8〜10倍を前提にすると、5年後の株価は1,600円〜2,000円程度となり、現在値近辺から大きな上昇は見込みにくい展開となる。

総合すると、エル・ティー・エスの株価は現在値2,031.0円において、業績拡大を一定程度織り込んだ水準にある。配当利回りは1%台にとどまるため、値動きは配当よりも利益成長と評価倍率の変化に大きく依存する構造である。今後5年間は、DX・業務改革需要を背景とした成長がどの程度持続するか、そして収益性をどこまで維持できるかによって、株価レンジが大きく分かれる銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年1月31日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。