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オープングループ(6572)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

最新(2026-02-03)
248.00
前日比 -12.00(-4.62%)

オープングループとは

オープングループは、RPAツール「BizRobo!」を中核とするインテリジェントオートメーション事業と、人材軸の成果報酬型広告やマッチングプラットフォームを組み合わせた複合型のデジタルサービスグループである。本社は東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズに置き、旧社名はRPAホールディングス株式会社で、現在は純粋持株会社体制を採用している。

同社は2000年にアクセンチュア出身の髙橋知道氏により、デジタルリパブリックとして設立された。当初は新規事業コンサルティングを行っていたが、2008年のリーマン・ショックを契機に事業転換を進め、技術を活用した業務効率化分野へと舵を切った。その後、ホワイトカラー業務の自動化を目的としたRPA事業に本格参入し、2017年にはソフトバンクと業務提携、2018年に東証マザーズへ上場、2019年には史上最速で東証一部へ市場変更を果たしている。

中核となるインテリジェントオートメーション事業では、仮想知的労働者(Digital Labor)という考え方のもと、人とロボットが協働する業務環境の構築を目指している。主力製品であるBizRobo!は、定型的なバックオフィス業務や事務作業を自動化するRPAツールで、人的ミスの削減や人手不足の解消、属人化した業務の標準化を支援している。これに加え、クラウド型バックオフィス効率化ツールのRoboRoboや、ノーコードでWeb業務を自動化できるAUTOROなど、用途や利用者層に応じた複数の自動化サービスを展開している。

もう一つの柱であるアドオートメーション事業では、ロボットやAIを活用し、非効率が残るオンライン広告業界の構造改革を目指している。PRESCOでは、データとテクノロジーを活用してユーザーの意思決定を支援する広告運用を行い、特に医療・人材分野など成果報酬型広告を中心に展開している。人の判断とロボットの処理能力を組み合わせることで、広告運用の効率化と付加価値向上を図っている点が特徴である。

さらにマッチングプラットフォーム事業として、「ご近所ワーク」を展開している。これは、スキマ時間で働きたいワーカーと、現地対応が必要な業務を抱える企業を結びつけるサービスで、移動時間やコストといった「ラストワンマイル」の無駄を削減することを目的としている。単発から長期まで幅広い業務に対応し、人の手が不可欠な業務領域を補完する役割を担っている。

このほか、法務分野などを中心にSaaSプロダクトの育成にも取り組んでおり、RPAにとどまらず、業務効率化や生産性向上を支えるソフトウェア群の拡充を進めている。オープングループは、RPAを軸とした自動化技術、人材・広告・マッチングといった人を起点とする事業、そしてSaaSの育成を組み合わせることで、企業活動全体の効率化を支援する事業構造を形成している。

オープングループ 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

決算期 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 純利益(百万円) 1株益(円) 1株配当(円)
連21.2 11,206 532 521 21 0.4 0
連22.2 16,796 331 276 -1,210 -19.7 0
連23.2 5,957 305 80 64 1.1 0
連24.2 6,165 520 263 166 2.7 0
連25.2 7,224 653 234 435 7.2 5.5
連26.2予 8,500 960 860 520 9.3 4.5
連27.2予 9,900 1,100 1,000 600 10.7 4.5〜5

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

決算期(百万円) 営業CF 投資CF 財務CF
2023.2 760 -2,646 -3
2024.2 1,024 -865 142
2025.2 341 371 66

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

決算期 営業利益率(%) ROE(%) ROA(%) PER(倍) PBR(倍)
2023.2 5.1 0.5 0.3
2024.2 8.4 1.4 0.8
2025.2 9.0 3.6 2.1 289.3(高値平均)/ 163.7(安値平均) 1.33

出典元:四季報オンライン

投資判断

まず業績の規模と推移を見ると、連24.2は売上高61億、営業利益5億、経常利益2億、純利益1億である。連25.2は売上高72億、営業利益6億、経常利益2億、純利益4億となっている。連26.2予では売上高85億、営業利益9億、経常利益8億、純利益5億が見込まれている。売上高は24.2から26.2予にかけて一貫して増加しており、営業利益・純利益も回復基調にある。特に25.2以降は純利益の増加が目立ち、利益水準そのものは着実に切り上がっている。

収益性の推移を見ると、営業利益率は2023年5.1%、2024年8.4%、2025年9.0%と段階的に改善している。ROEは0.5%から1.4%、3.6%へ、ROAも0.3%から0.8%、2.1%へと上昇しており、低水準ではあるものの資本効率・総資産効率は明確な改善傾向にある。ただし、いずれも数値水準そのものはまだ高いとは言えず、収益基盤の強さという点では発展途上と読み取れる。

評価面では、2025年の実績PERは高値平均289.3倍、安値平均163.7倍と極めて高水準にある。一方、実績PBRは1.3倍にとどまっており、純資産に対する評価は相対的に抑えられている。この組み合わせからは、株価が現在の利益水準ではなく、将来の利益成長を強く織り込んで形成されていることが分かる。

以上の数値だけで判断すると、売上高と利益は回復・拡大局面にあり、営業利益率、ROE、ROAはいずれも改善方向にある。一方で、利益規模と資本効率はまだ低い段階にあり、それに対してPERは極端に高い。現状は業績改善の方向性に対して評価が大きく先行している状態であり、今後も利益成長が継続することが前提となる投資判断になる、という整理になる。

配当目的とかどうなの?

連26.2、連27.2ともに予想配当利回りは1.76%と、東証プライム全体の平均と比べるとやや低めの水準にある。高配当銘柄と呼べる水準ではなく、配当収入を主目的とした投資には物足りない利回りである。

これまでの業績を見ると、売上高・営業利益・純利益はいずれも回復・拡大基調にあり、営業利益率、ROE、ROAも改善傾向にある。ただし、ROEやROAの水準は依然として低く、利益規模もまだ小さい段階にある。その一方でPERは非常に高く、株価は将来の成長期待を強く織り込んだ水準にある。こうした状況下では、利益を積極的に配当へ回すよりも、事業拡大やSaaS育成など成長投資を優先している構造と読み取れる。

以上の数値だけで判断すると、オープングループは配当を主目的に保有する銘柄というより、将来の利益成長を前提としたキャピタルゲイン志向の銘柄であり、配当は補助的な位置づけにとどまる。1%台後半の利回りは下支え要因にはなるものの、配当目的投資としての優先度は高くない、という評価になる。

今後の値動き予想!!(5年間)

オープングループの現在値255.0円を基準に、今後5年間の株価の値動きを考える。同社はRPAツール「BizRobo!」を中核とするインテリジェントオートメーション事業を軸に、成果報酬型広告やマッチングプラットフォーム、法務系などのSaaS育成を進めるグループである。直近では売上高・営業利益・純利益はいずれも回復基調にあり、営業利益率、ROE、ROAも改善しているが、資本効率は依然として低水準で、PERは非常に高い水準にある点が株価の前提条件となる。

良い場合は、RPA関連事業とSaaSが想定以上に成長し、26.2予以降も売上高と利益の拡大が続くシナリオである。営業利益率は10%前後まで上昇し、ROEは5%超、ROAも3%台後半まで改善する。利益規模の拡大によりPERは急速に低下しつつも、成長企業として20〜30倍程度の評価が許容される。この場合、1株益が15円前後まで伸びる前提では、5年後の株価は400円〜500円程度まで上昇する展開が想定される。

中間のケースでは、業績は緩やかに拡大するものの、RPA市場の成熟や新規SaaSの立ち上がりに時間を要し、利益成長は限定的となる。営業利益率は9%前後で横ばい、ROEは3〜4%台にとどまる。市場評価は落ち着き、PERは30〜40倍程度に収れんする。この場合、1株益10円前後×PER30〜40倍を前提にすると、5年後の株価は250円〜350円程度となり、現在値近辺での横ばいから緩やかな上昇にとどまる展開が想定される。

悪い場合は、RPA事業の成長鈍化や広告・マッチング事業の収益性低下により、利益成長が停滞するシナリオである。営業利益率は8%を下回り、ROE・ROAの改善も止まる。この場合、将来成長を前提とした評価が剥落し、PERは10〜15倍程度まで低下する。1株益8円前後×PER10〜15倍を前提にすると、5年後の株価は80円〜120円程度まで下落する可能性がある。

総合すると、オープングループの株価は現在値255.0円において、業績回復期待を大きく織り込んだ状態にある。今後5年間の値動きは、利益成長が実際にどの程度進み、極端に高いPERをどこまで低下させられるかに強く依存しており、成長が続けば大きな上振れ余地がある一方、成長が鈍れば下振れリスクも大きい銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日:2026年1月31日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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