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京三製作所とは

京三製作所は神奈川県横浜市鶴見区に本社を置く電気機器メーカーで、鉄道信号・道路交通信号・電源装置を柱とする社会インフラ企業である。信号メーカーでは日本信号、大同信号と並ぶ大手の一角で、特に私鉄向け案件に強みを持つ。東京証券取引所プライム市場上場。

1917年に芝浦製作所出身の技術者によって東京電機工業として創立され、後に本社所在地が京橋三十間堀であったことから京三製作所に改称した。創業以来、鉄道の安全運行を支える装置を主力として発展してきた企業であり、故障時には必ず安全側へ動作する「フェールセーフ思想」を設計思想の根幹としている。高速・大量輸送を担う鉄道において安全装置は不可欠であり、納入後も長期にわたり保守・更新需要が発生するため、ストック型に近い事業特性を持つ。

鉄道信号分野では連動装置、ATS・ATCなどの列車保安装置、踏切制御装置、運行管理システムなどを提供する。都市鉄道や私鉄、地下鉄などの更新案件を中心に納入しており、駅の案内表示や関連制御装置も扱う。鉄道会社にとって安全設備は継続使用が前提となるため、一度採用されると長期的な取引関係につながりやすいのが特徴である。近年はホームドアやバリアフリー対応設備など安全性向上需要にも対応している。

道路交通分野では交通信号制御機、交通管制システム、道路情報表示装置などを展開し、警察や自治体向けの交通インフラ整備を担う。都市の渋滞対策や事故防止対策など政策需要に連動する公共投資型ビジネスであり、景気変動の影響は比較的小さいが、予算や入札時期によって業績の振れが生じやすい。

電源装置分野では鉄道用電源装置や電力変換装置に加え、半導体製造装置向け電源装置など産業機器向けの電源事業を展開している。鉄道信号で培った高信頼制御技術を応用した分野で、装置メーカー向け部品供給としての性格を持つ。社会インフラ分野とは異なり設備投資動向の影響を受けやすく、業績の変動要因の一つとなる。

国内に複数の工場・事業所を持ち、関連会社では設計施工、電源機器製造、信号機器製造などを分担する体制を構築している。顧客は鉄道会社、官公庁、自治体、産業機械メーカーなどが中心で、景気よりも公共投資や更新周期の影響を受けやすい。受注は年度後半に集中しやすく業績は下期偏重になりやすいが、社会インフラ維持更新に支えられるため長期的には安定性の高い事業構造を持つ企業である。

鉄道・道路・電源という性格の異なる3分野を持つことで、公共投資型の安定事業と設備投資型の変動事業が混在する収益構造となっており、年度ごとに利益のブレはあるものの、長期的にはインフラ更新需要に依存するディフェンシブ性を持つメーカーと位置付けられる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は705億から853億へ増加し860億予想と拡大傾向にある。鉄道や交通インフラ関連の更新需要に支えられ、急成長ではないが受注積み上げ型の伸び方になっている。営業利益は24億から61億へ増加後47億予想と反動減だが、利益水準自体は以前より一段上がった状態を維持している。経常利益も32億から66億へ拡大後50億予想、純利益は34億から47億へ増加後35億予想で、増益基調から一度踊り場に入る典型的な受注産業の動きになっている。

営業利益率は3.0%から3.5%から7.1%へ上昇しており、低採算案件中心の状態から採算改善が進んだことが読み取れる。ROEは4.4%から6.9%から9.2%、ROAは1.8%から2.6%から3.7%へ改善しているが、資本効率はまだ中位水準で高収益企業の領域には達していない。つまり企業体質は改善中だが、成熟インフラ企業の平均的な水準に近づいてきた段階といえる。

PERは9.0から11.6倍、PBR0.8倍台と評価は低めで、利益成長の期待を強く織り込む銘柄ではなく、景気敏感株でも高成長株でもないディフェンシブ寄りの評価になっている。利益の拡大に対して株価倍率は上がっておらず、市場は成長性より安定性を前提に価格付けしている状態にある。

利益構造を見ると、赤字期からの回復フェーズはほぼ終了し、現在は「回復企業」から「安定企業」へ移る途中段階に位置する。収益性は改善したが高収益企業ほどのリターンは期待されず、代わりに業績の大崩れも起きにくい性格になる。評価倍率が低いため下落余地は比較的小さい一方、大幅な評価拡大も起きにくい。

総合すると、成長株ではなく安定回復株に近い性質で、業績が緩やかに積み上がる限り株価も緩やかなレンジ上昇を目指すタイプの銘柄と整理できる。急騰型ではなく、利益水準の切り上げに合わせてゆっくり評価されるタイプの値動きになりやすい。

配当目的とかどうなの？

26,27年度の予想配当利回りは約3.16%で、高配当株と呼べる水準ではないが市場平均よりは上に位置する中配当レンジになる。インカム目的一本で選ばれる銘柄ではないものの、保有コストを抑えながら持てる水準には入っている。

純利益は34億から47億へ増加し35億予想と黒字が定着しており、配当の原資は確保されている。営業利益率も3.0%から7.1%へ改善しているため、構造的赤字企業の配当とは性質が異なり、急な無配転落の可能性は低下している。

ただしROEは9%前後にとどまり資本効率は高くないため、大幅増配を繰り返す銘柄ではない。配当は成長株のように伸びるというより、利益に応じて維持または小幅増減する「安定配当型」の挙動になりやすい。

PER9〜11倍、PBR0.8倍台と評価が低めであるため、株価下落時には利回りが上昇しやすく、配当が下値のクッションとして働きやすい点は特徴になる。株価の変動幅が比較的小さい代わりに、配当を含めたトータルリターンで積み上げるタイプに近い。

総合すると、この銘柄は高配当株ではないが、減配リスクが比較的小さく、値動きを抑えながら配当を受け取る用途に向く。キャピタル狙いでも増配狙いでもなく、安定運用の補助ポジションとして組み入れられやすい配当性格と整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

京三製作所の現在値は726円である。売上は705億から853億へ増加し860億予想と拡大傾向にあり、営業利益も24億から61億へ改善したことで企業のフェーズは赤字回復期を終え安定収益段階へ移行している。営業利益率は3%台から7%台へ上昇、ROEも9%前後まで改善している。

一方でPER9〜11倍、PBR0.8倍台と評価は低く、市場は成長株ではなくインフラ安定株として価格付けしている状態にある。したがって株価は急成長期待よりも受注環境と利益水準の維持に連動しやすく、景気敏感株よりも業績の安定性に反応するタイプの値動きになりやすい。

良い場合は、鉄道更新投資やホームドア・交通管制などの安全投資が継続し、電源装置分野も設備投資回復の恩恵を受けるシナリオである。営業利益率が7〜9%で定着しROEが10%前後へ上昇、評価がPER13〜15倍程度まで切り上がると想定される。この場合は利益成長と評価修正が同時に進み、5年後の株価は1,050円〜1,400円程度まで上昇する展開が想定される。上昇は急騰ではなく、受注確認や決算ごとに段階的に水準訂正される推移になりやすい。

中間の場合は、受注は安定するが成長は緩やかとなり営業利益率は6〜7%前後で横ばい、ROEも8〜9%程度に収れんするシナリオである。評価はPER10〜12倍程度で推移し、株価は業績連動型のレンジ相場になりやすい。この場合、5年後の株価は650円〜900円程度の範囲で推移しやすく、配当を含めたトータルリターンを積み上げるタイプの値動きになる可能性が高い。

悪い場合は、公共投資の遅れや設備投資減少により利益率が4〜5%台へ低下するシナリオである。ROEが6%前後まで低下するとPER8〜9倍まで評価が縮小し、その場合5年後の株価は450円〜650円程度まで下落する展開が考えられる。業績急悪化というより、受注循環と評価縮小によるじわじわした下落になりやすい。

総合すると、京三製作所は現在値726円において大きな成長期待を織り込まれていない代わりに下値も限定されやすいディフェンシブ寄りの銘柄である。上昇余地はあるが評価拡大頼みになりやすく、株価は利益水準より受注の安定性に反応しやすい。長期では大きなトレンドよりも緩やかなレンジ上昇になりやすく、配当を含めて積み上げるタイプの値動きと整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月6日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。