株価

ホーチキとは

ホーチキ株式会社は東京都品川区に本社を置く総合防災設備メーカーで、日本で最初に火災報知機を実用化した企業として知られる。1918年に東京報知機株式会社として設立され、1920年に国内初の火災報知機を開発・設置した歴史を持つ老舗企業である。

東京海上火災保険など保険会社の出資を背景に誕生し、防災インフラの専業メーカーとして発展してきた。1972年に東京証券取引所第一部へ上場し、同年ホーチキ株式会社へ商号変更。現在は東証プライム市場に上場している。ALSOK（綜合警備保障）の関連会社でもあり、防災と防犯の両分野を組み合わせた事業展開を進めている。防災業界では能美防災に次ぐ2位の規模を持つ。

事業は火災報知設備、消火設備、セキュリティシステム、情報通信関連機器の開発・製造・販売・施工・保守までを一体で行う総合防災システム事業で構成される。主力は自動火災報知設備であり、感知器・受信機・発信機・非常放送設備・住宅用火災警報器などを中心に、ビル、商業施設、工場、学校、病院、マンション、戸建住宅まで幅広い建物へ提供している。

消防法に基づく設置義務と定期点検制度が存在するため、設備納入後も長期にわたり点検・保守契約が継続するストック型ビジネスの性格が強いのが特徴である。新築需要に連動するフロー収益と、保守契約による安定収益の両方で収益構造が成り立っている。

住宅向け分野では無線連動型火災警報器を展開しており、親機子機の区別なく各機器が相互通信して最適な経路で警報を伝達する独自方式を採用している。配線不要で設置性に優れ、戸建住宅や集合住宅向けに普及している。加えてガス漏れ警報、非常放送、防犯センサーなどを組み合わせた総合安全システムとして展開している。

生産・研究拠点として町田工場、宮城工場、茨城工場、町田の開発研究所、宮城県角田市の総合防災実験場を持ち、火災再現実験などを通じた技術開発を行っている。販売網は全国の支店・支社・営業所に広がり、施工から保守まで自社ネットワークで対応する体制を整えている。海外では米国、英国、中国などに子会社を設立し、欧州・アジアを中心に防災システムの販売を拡大している。

同社の事業は建物の安全基盤に関わる社会インフラ性が強く、景気変動の影響を比較的受けにくい一方、建築着工や改修周期の影響を受ける特性も持つ。防災設備は長期使用後に更新需要が発生するため、ストック収益が積み上がりやすい安定型ビジネスモデルを形成している。またALSOKとの関係により防犯領域との連携を進め、安全・安心分野のトータルサービス企業としての位置づけを強めている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は934億円から1009億円、1030億円予想へと拡大しており、年率でみると緩やかな増収が続いている。営業利益は73億円から95億円、102億円予想へ増加し、経常利益も77億円から97億円、102億円予想へ伸びているため、本業の収益力自体は安定して上向いている流れが確認できる。一方で純利益は56億円から76億円へ増加した後、73億円予想とやや横ばいの見通しであり、最終利益の伸びは営業段階ほど強くはない構造になっている。

収益性の推移を見ると営業利益率は6.5%から7.8%、9.4%へと段階的に改善しており、単なる売上増ではなく採算改善型の増益であることが分かる。ROEも9.5%から10.7%、12.9%へ、ROAも5.6%から6.6%、8.5%へ上昇しており、資本効率と資産効率の両方が改善している。特にROEが10%を超えてきている点から、安定企業の中では資本効率が比較的高い部類に入ってきている水準といえる。利益率・効率ともに同時に上がっているため、事業構造が改善方向にある局面と整理できる。

一方で評価面ではPERは6.3倍から9.4倍のレンジに収まり、PBRは1.9倍台にとどまる。収益率が上昇している企業としては評価倍率は高くなく、市場からは高成長企業ではなく安定企業として扱われている状態に近い。つまり業績改善は進んでいるが、将来の成長期待が大きく織り込まれているわけではない価格帯にある。利益が増えても評価倍率が拡大しにくい一方、急落もしにくい典型的なディフェンシブ評価帯といえる。

総合すると、増収・増益・収益率改善・資本効率改善が同時に進む堅実な内容であり、企業体質は着実に良化している。ただし株価評価は低〜中倍率帯にとどまり、成長株として評価されている局面ではない。そのため株価は利益の積み上げに沿って緩やかに変動しやすく、大きな期待先行の値動きよりも業績連動型の推移になりやすい性格の銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26年度1.55%、27年度は1.56%と低水準であり、高配当株として保有するタイプの銘柄ではない水準にある。日本株の中でもインカム目的とされる銘柄は概ね3〜5%程度が中心となるため、この利回りでは配当だけで投資妙味を作る性格ではないと整理できる。

配当額自体は29円から49円、51円、58円、80円へと増配しており、企業として株主還元の姿勢はある。ただし利回りが低いのは株価に対して配当を積極的に厚くしているわけではなく、利益成長に応じて緩やかに引き上げる「業績連動型配当」であるためである。減配リスクは比較的小さいが、その代わり利回りが急に高くなるタイプでもない。

利益は増加傾向、ROEも10%台へ上昇しており、配当余力はある企業だが、資金を配当へ大きく回す方針ではなく、事業投資とバランスを取る安定企業の配分に近い。したがって配当は主役のリターンではなく、株価変動の補助的リターンという位置付けになる。

総合すると配当目的の主力銘柄には向かず、キャピタルゲインを中心にしつつ長期保有時の補助収益として配当が付くタイプの銘柄であり、インカム投資というより安定成長株の性格が強いと整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在値5,160円を前提にすると、ホーチキは売上934億円から1009億円、1030億円予想へと緩やかな増収が続き、営業利益も73億円から95億円、102億円予想へ拡大している。営業利益率は6.5%から7.8%、9.4%へ上昇し、ROEも9.5%から10.7%、12.9%へ改善しているため、典型的なディフェンシブ企業の中では収益性が上昇している局面にある。

単なる売上増ではなく採算改善を伴う増益であり、企業のフェーズとしては安定株のまま質が向上している段階といえる。一方でPERは6.3倍から9.4倍程度と低倍率帯にとどまり、成長株として評価されている状態ではなく、安定企業として扱われている価格帯に位置している。そのため株価は材料で急騰するタイプではなく、利益の積み上がりに合わせてゆっくり評価が変わる性格が強い。

良い場合は、防災設備の更新周期需要やメンテナンス契約の積み上げにより利益率の改善が続くシナリオである。営業利益率が10%台へ定着し、ROEが13〜15%前後まで上昇すると、安定成長株としての評価が進みPER10倍から12倍程度が許容されやすくなる。この場合は利益増加と評価修正が同時に進み、5年後の株価は6,800円から8,500円程度まで上昇する可能性がある。値動きは急騰型ではなく、決算ごとにゆるやかに切り上がる右肩上がりの推移になりやすく、長期保有型の上昇パターンに近い。

中間の場合は、利益成長は続くが伸び率が落ち着き安定成長へ移行するシナリオである。営業利益率は9%から10%前後、ROEは12%前後で横ばいとなり、評価はPER8倍から10倍の範囲に収まる。この場合5年後の株価は4,800円から6,300円程度のレンジで推移しやすい。配当利回りが低いため配当による強い下値支持はないが、業績が安定しているため大きく崩れにくく、ボックス圏の長期推移になりやすい。

悪い場合は、建設投資の減速や大型案件の谷間により利益率が8%台へ低下しROEも10%を下回るシナリオである。安定株としての評価が弱まりPER6倍から7倍へ縮小すると、5年後の株価は3,500円から4,700円程度まで下落する可能性がある。赤字転落のような急落は想定しにくいが、評価縮小によるじわじわした下げになりやすい。

総合すると現在値5,160円は成長期待を強く織り込んだ価格ではなく、安定企業としての評価帯にある。上昇余地は利益率の改善に依存し、急騰よりも時間をかけた上昇になりやすい一方、大幅な崩れも起こりにくい。株価は短期材料より収益性の変化に反応しやすく、長期では緩やかな右肩上がりか横ばいを挟みながら切り上がるタイプの値動きの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。