株価

メイコーとは

メイコー株式会社は神奈川県綾瀬市に本社を置くプリント配線板専業メーカーで、電子機器内部に搭載されるプリント基板の設計・製造を主力とする国内上位企業である。1975年に名幸電子工業として創業し、2000年にジャスダック上場、2022年の市場再編により東証プライム市場へ移行した。

プリント基板専業としては規模が大きく、国内外に複数の生産拠点と関連会社を持ち、中国やベトナムに量産工場を配置したグローバル生産体制を構築している。主力事業は電子関連事業で、両面基板、多層基板、ビルドアップ基板、フレキシブル基板、フレックスリジッド基板、大電流基板、放熱基板、部品内蔵基板など幅広いプリント配線板を設計から製造まで一貫対応する。

用途は車載用とスマートフォン用が2本柱で、自動車の電装化やADAS化の進展に伴う高信頼性基板を供給する車載分野、通信機器やスマートフォン向け高密度基板を供給するモバイル分野を中心に展開している。さらにEMS事業、メタルマスク、メカトロ機器、映像機器、映像システムなど周辺分野にも領域を広げている。

生産体制は国内で試作・高付加価値製品を担い、海外で量産を行う分業構造となっており、量産効率と品質の両立を図っている。特に車載向けでは高温・振動環境での耐久性や長期供給要求に対応する品質管理体制を強みとしており、一度採用されると長期間継続する傾向があるBtoB型ビジネスモデルとなっている。高密度配線や放熱性能などの技術開発にも力を入れており、フレキシブル基板の接合技術ではものづくり日本大賞経済産業大臣賞を受賞している。

2011年の東日本大震災では宮城・福島の工場が被災し操業停止に追い込まれたが、その後復旧と生産体制再構築を進め、福島工場では遊休地を活用したメガソーラー発電事業も開始した。現在は自動車の電動化・電子化の進展や通信機器の高性能化を背景に、車載基板と高機能基板を軸に事業を展開する電子部品メーカーとして位置付けられている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は1794億円から2068億円、2230億円予想へと拡大しており、増収基調が続いている。営業利益は116億円から190億円、235億円予想と伸び率が売上を上回り、経常利益142億円から187億円、220億円予想、純利益113億円から149億円、180億円予想と利益の拡大がはっきりしている。数量増だけでなく採算改善を伴う増益になっており、企業のフェーズとしては回復局面から成長局面へ移行している形に近い。

営業利益率は5.7%から6.4%、9.2%へ上昇しており、これまで低めだった収益性が改善している。ROEも11.4%から11.5%、13.7%へ上昇し資本効率は良化している。一方ROAは4.3%から4.9%、5.8%と改善しているものの依然として中位水準で、資産効率は急激に高い企業ではないことが読み取れる。

評価面ではPERは6.7倍から14.5倍のレンジで推移し、業績回復に応じて評価が変動する銘柄特性がある。PBRは3.0倍前後と資産価値基準では既に高めの評価水準にあり、典型的な割安株の領域にはない。つまり株価は資産の割安修正で上昇するタイプではなく、利益の伸びが続くかどうかで評価が決まりやすい位置にある。

このため株価の性格としては、業績が伸びている間は評価を維持しながら上昇しやすいが、成長鈍化が見えた瞬間にPERが圧縮されやすい構造になりやすい。低PBR株のような下値の硬さは弱く、代わりに利益トレンドへの感応度が高いタイプといえる。収益性がさらに改善すれば評価維持型の上昇になりやすく、逆に利益率が横ばいになると株価も横ばい化しやすい特徴がある。

配当目的とかどうなの？

連26.3期の予想配当利回りは0.68%、連27.3期は0.72%で、利回りとしてはかなり低くインカム目的にはほぼ向かない水準にある。配当収入を積み上げる銘柄ではなく、基本は値上がり益を狙う保有前提になる。

配当自体は20円から45円、55円、68円、88円、90円へと増配傾向にあるため株主還元を軽視しているわけではないが、利益規模の拡大に対して配当性向は高くない。内部投資や事業拡大を優先する配分で、成熟企業の安定配当型ではなく成長企業型の配当政策に近い。増配は「株価の下支え」ではなく「業績拡大の結果」として付いてきている位置付けになる。

このため株価は配当利回りで底が固まるタイプではなく、業績期待の変化に応じて動きやすい。高配当株のように利回りが上昇すると買いが入りやすい構造ではなく、逆に利益成長が鈍化すると支えが弱くなりやすい特徴がある。一方で利益成長が続く限りは資金が流入しやすく、トレンドが出ると上昇しやすいグロース株型の値動きになりやすい。

長期保有の考え方としても、配当を受け取り続ける銘柄というより、業績拡大局面に乗る期間限定の保有になりやすい。配当利回りが1%未満のため、株価が横ばいになると保有メリットが小さくなる一方、利益が伸びる局面では評価が上乗せされやすい。総合するとインカム株ではなく業績トレンド依存型の銘柄で、配当は補助的要素にとどまる位置付けになる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在値13,140円を前提にすると、売上は1794億円から2068億円、2230億円予想へと拡大し、営業利益も116億円から190億円、235億円予想へ伸びているため業績は明確な成長局面に入っている。営業利益率は5%台から9%台へ上昇し、ROEも13%台まで改善していることから、単なる回復ではなく収益力が高まりつつある段階にある。

一方でPBRは3倍前後と既に高く、株価は割安株ではなく成長期待を一定程度織り込んだ水準に位置している。株価は割安修正で上がるタイプではなく、成長の継続性に対する評価で動きやすい性格になる。

良い場合は、車載やスマートフォン向け高機能基板の需要拡大が続き、営業利益率が10%前後まで定着しROEが15%近辺まで上昇するシナリオである。成長企業としての評価が強まりPERが13倍から16倍程度で安定すると、利益増加と評価維持が同時に進み、5年後の株価は18,000円から24,000円程度まで上昇する可能性がある。値動きはテーマ株の急騰型ではなく、決算ごとに水準を切り上げていくトレンド型の上昇になりやすい。

中間の場合は、増収増益は続くが伸び率が落ち着き営業利益率が8%から9%台で横ばいになるシナリオである。評価はPER10倍から13倍のレンジに収まりやすく、5年後の株価は12,000円から17,000円程度のレンジ推移になりやすい。配当利回りが低いため強い下値支持はないが、業績自体は安定しているため大きな崩れも起きにくく、上下を繰り返しながらのボックス圏推移になりやすい。

悪い場合は、電子部品需要の減速やスマートフォン市況の悪化で利益率が6%前後まで低下しROEも10%前後へ低下するシナリオである。成長期待が後退しPERが7倍から9倍へ縮小すると、5年後の株価は8,000円から11,000円程度まで下落する可能性がある。高PBR銘柄のため評価縮小が起きると下げは緩やかではなく段階的に水準訂正が入りやすい。

総合すると現在値13,140円は成長をある程度織り込んだ価格帯にあり、大幅な割安感はない。上昇余地は利益成長の持続に依存し、伸びが続けばトレンド上昇、鈍化すればレンジ、崩れれば評価修正という業績連動型の値動きになりやすい銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。