株価

タムラ製作所とは

株式会社タムラ製作所は東京都練馬区に本社を置く電子部品メーカーで、1924年に田村ラヂオ商会として創業した老舗企業である。1939年に株式会社化し、トランス（変圧器）を祖業として発展してきた。現在は東証プライム市場に上場し、磁性部品・電子化学材料・電源機器を展開する総合電子部品メーカーとなっている。海外生産比率は7割を超え、アジアを中心にグローバル供給体制を構築している。

主力は電源回路に用いられるトランス、リアクター、コイルなどの磁性部品であり、産業機器、通信機器、車載機器、半導体製造装置、家電など幅広い分野に組み込まれる基盤部品を供給している。音響機器向けトランスで培った磁性体設計技術を基礎に、高周波対応部品や電動化機器向け部品へ展開している。電子機器の小型化・高効率化に伴い電力変換部品の重要性が増しており、同社の中心事業となっている。

電子化学材料分野でははんだ材料や絶縁膜材料を展開し、電子部品実装工程に関わる材料メーカーとしての側面を持つ。はんだ付装置などの設備も手掛けることで、部品だけでなく実装工程まで含めた供給が可能となっている。材料と部品を同時に扱う構造により、電子機器メーカーの製造工程に深く関与する点が特徴である。

電源機器分野ではスイッチング電源、高周波電源、充電装置、電源システムなどを扱い、産業機器や半導体製造装置向けの電源装置を供給している。電力変換技術を応用した装置ビジネスを併せ持つことで、単体部品から電源ユニットまで関与領域を広げている。また子会社の光波を通じてLED関連製品も展開しており、照明や表示用途など周辺領域にも事業を拡張している。

グループ経営では生産・販売・原価を一体管理する基幹システムを海外拠点を含めて導入し、グローバルでの製品別原価管理を行っている。国内外の複数拠点で分業しながら製造する体制を整え、量産品とカスタム品の双方に対応している。トランス技術を出発点に、磁性材料・電源回路・実装材料・装置へと事業領域を広げてきた企業であり、電源回路周辺の広い技術領域を扱う電力変換系メーカーに位置付けられる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は2024年1,066億円から2025年1,140億円、2026年予想1,200億円へ増収が続いている。規模は拡大しているが、営業利益は49億円から51億円と小幅増にとどまり、2026年予想も50億円と横ばい圏である。純利益は22億円から27億円へ増加した後、16億円予想と減益見込みとなっており、売上成長に対して利益が伸びきれていない構造が確認できる。量は増えるが収益の質はあまり変わっていないタイプの推移になっている。

営業利益率は4.4%から4.6%、4.5%とほぼ横ばいで改善が見られない。ROEは3.8%から3.8%、4.3%、ROAは1.8%から1.9%、2.2%で推移しており、資本効率は低水準に留まる。設備産業型の特徴が強く、売上拡大が利益率向上につながっていない。利益率が固定費に左右されやすく、景気の変動で上下する体質が数値から読み取れる。

評価面ではPER17.5倍から29.8倍のレンジ、PBR0.8倍前後である。低収益企業としてはPERが低いとは言い切れず、かといって成長株の水準でもない中間的な評価に位置している。PBRは1倍を下回るがROEも低いため、典型的な割安株として放置されている状態に近い。

総合すると、増収企業ではあるが高収益企業ではなく、評価修正が起きにくい数値構造である。利益率の上昇がない限り株価は長期的なトレンドを作りにくく、景気循環やテーマ性で上下する比重が大きい。成長による株価上昇よりも、需給や外部環境によるレンジ推移になりやすいタイプの銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26、27年度ともに1.61%であり、水準としては配当株と呼べるレンジではない。3〜5%前後の高配当帯のような下値支持力は期待しにくく、株価が下落した際に配当で保有を続けられるタイプの数値ではない。

純利益は27億円から16億円予想へ減益見込みで、利益の安定感も強くない。営業利益率も4%台で推移しており、利益余力が大きい企業ではないため、積極的な増配余地は限定的と読み取れる。ROEも4%前後と低く、内部成長によって配当が自然に増えていくタイプの構造にもなっていない。

PBRは0.8倍前後で資産面の下支えは意識されやすいが、低収益企業の典型的な評価帯に近く、配当を目的とした資金が集まりやすい条件は揃っていない。配当利回りが低いままでは長期のインカム投資資金は入りにくく、株価は需給に左右されやすくなる。

総合すると、この銘柄は配当を受け取りながら長期で持つ銘柄ではなく、景気循環やテーマによる株価変動を利用するタイプに近い。配当は補助的な要素であり、主役は値動きになる。配当目的というより、タイミング重視の売買向きの性格が強い銘柄と整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は619円で、タムラ製作所は売上1066億円から1140億円、1200億円予想へと増収基調にあるものの、営業利益は49億円から51億円の後に50億円予想と横ばい圏にとどまっている。売上拡大に対して利益が比例して伸びているわけではなく、電子部品市況や製品構成の影響を受けやすい構造になっている。営業利益率は4%台で推移し、ROEも4%前後と低水準にとどまり、成長企業というより景気循環の影響を受ける部品メーカーの典型的な収益性にある。

一方でPERは17.5倍から29.8倍のレンジ、PBRは0.8倍前後と資産価値に近い水準で取引されている。高収益企業としての評価も割安株としての評価も付きにくく、株価はテーマで急騰する性格ではなく、市況の回復とともにゆるやかに修正されるタイプの値動きになりやすい。

良い場合は、車載や電源関連の需要回復により利益率が5%台へ上昇し、ROEが6〜7%台まで改善するシナリオである。PBRが1.0倍から1.2倍程度へ見直されると評価修正が中心の上昇となり、5年後の株価は900円から1,200円程度まで上昇する可能性がある。急騰ではなく市況回復に合わせた段階的な上昇になりやすく、長期では緩やかな上昇トレンドに近い動きになる。

中間の場合は、市況が大きく改善も悪化もしない横ばいシナリオである。営業利益率は4〜5%、ROE4〜5%で安定し、評価はPBR0.7倍から0.9倍の範囲に収まる。この場合5年後の株価は550円から750円程度のレンジで推移しやすく、配当利回りが意識されるボックス相場になりやすい。

悪い場合は、電子部品需要の減速により利益率が3%台へ低下しROEも3%前後まで低下するシナリオである。評価がPBR0.5倍から0.7倍へ縮小すると、5年後の株価は350円から520円程度まで下落する可能性がある。赤字転落の可能性は高くないが、評価縮小による緩やかな下落になりやすい。

総合すると現在値619円は成長期待を織り込んだ価格ではなく資産評価帯に近い。上昇余地は収益性改善による評価修正に依存し、大幅上昇よりレンジ推移になりやすい一方、純資産水準が下値の目安になりやすい。株価は短期材料より電子部品市況に反応しやすく、長期では景気循環に沿って上下を繰り返しながら水準を変えていくタイプの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。