株価

アズビルとは

アズビル株式会社は計測・制御機器を中心とするオートメーションメーカーで、本社は東京都千代田区丸の内。1906年に山武商会として創業し、旧社名は山武。ハネウェルとの技術提携を背景に発展した計装機器メーカーで、空調制御分野では国内首位クラスのシェアを持つ。社名のazbilはautomation・zone・builderを組み合わせた造語で、建物や工場の環境を最適化することを目的とした制御技術を中核に事業を展開している。

事業はビルディングオートメーション、アドバンスオートメーション、ライフオートメーションの3分野で構成される。ビルディングオートメーションではオフィスビル、商業施設、病院、研究施設、データセンターなどの空調・電力・防災・セキュリティ設備を統合管理する中央監視システムを提供する。

BEMSなどのエネルギー管理サービスやESCO、クラウド型管理サービス、入退室管理システム、設備リニューアルや保守サービスを含み、建物の省エネルギー運用とカーボンニュートラル対応に関わる分野を担う。建物の運用段階で継続的に収益が発生するストック型サービスの比率が高い。

アドバンスオートメーションでは工場やプラント向けに温度、圧力、流量などを測定するセンサーや調節計、制御システムを提供する。石油化学、素材、食品、医薬などの製造工程における品質安定化、省人化、自動化を目的としたプロセス制御分野に展開し、計測と制御を組み合わせたソリューションを提供している。AIを活用した自律化システムを展開し、人の介在を減らした設備運転や効率化に関わる領域にも広がっている。

ライフオートメーションではガスメーターや水道メーターなどの計量機器を扱い、社会インフラの計測・管理に関わる製品を供給する。建物の管理、施設運営、エネルギー管理、コンサルティングなどのサービス領域も含み、機器販売に加えて継続収入が発生する構造を持つ。

全体としてセンサー技術と制御技術を基盤に、建物、工場、社会インフラの運用効率化と省エネルギー化を支援する企業である。新設需要だけでなく保守・更新需要の比率が高く、設備の長期運用に伴うストック収益を含むビジネスモデルを持つ。海外展開も進めており、エネルギー管理や自動化の需要拡大に関連するオートメーション企業の性格を持つ。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上高は2909億から3003億、2980億予想と大きな拡大はなく横ばい圏にある。規模自体はほぼ一定で推移しており、数量成長よりも既存事業の効率化が中心になっている構造が読み取れる。売上の伸びが小さいにもかかわらず利益が拡大している点が特徴となる。

営業利益は368億から414億、455億予想、経常利益は389億から421億、462億予想と継続的に増加している。純利益は302億から409億へ大きく増加し、その後340億予想となっている。売上の増減に比べて利益の伸びが大きく、価格改善やコスト効率の向上による採算改善型の成長になっている。

営業利益率は11.2%から12.6%、13.8%へ上昇しており、収益体質が段階的に改善している。ROEは11.1%から13.6%、17.2%、ROAは7.6%から9.6%、12.9%と資本効率も上昇しており、資産を使って利益を生み出す力が強まっている。規模拡大型ではなく利益率改善型の企業の数値推移となる。

評価面ではPERは14.9倍から22.0倍のレンジ、PBRは2.7倍と純資産を大きく上回る水準で推移している。低評価ではなく収益力を前提に評価されている状態で、資産価値ではなく利益の継続性が株価の基準となる構造にある。

まとめると、売上は安定推移、利益は増加、利益率と資本効率は改善し、評価は収益基準で形成されている。数量成長ではなく収益性の改善によって評価が維持されるタイプの数値内容となり、利益率の維持が株価の前提条件になりやすい構造と読み取れる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26.3期2.05%、27.3期2.05%で大きな変動が無く横ばい想定となっている。一般的な高配当株の3〜4%台には届かず、利回りそのものを主目的とする水準ではないが、無配や低配当の成長株とも異なる中間的な位置にある。

一株配当は19円から24円、さらに26〜27円へと段階的に増加しており、減配を繰り返すタイプではなく利益に応じて積み上がる傾向が見える。純利益は302億から409億へ拡大し、その後340億予想と一時的に減少しても配当は維持もしくは増配方向で想定されているため、短期の利益変動に対して配当は比較的安定させる方針の動きになっている。

ROEは11.1%から17.2%へ上昇し資本効率が改善している。収益力の上昇に伴いPBRは2.7倍と資産価値よりも収益価値で評価されている水準にあり、このタイプの銘柄は配当利回りが上がりにくい特徴を持つ。つまり株価が利益成長を先取りして上昇するため、増配しても利回りは大きくは上がらない構造になる。

営業利益率も11.2%から13.8%へ上昇しており、配当原資となるキャッシュ創出力は改善方向にある。キャッシュフローでは営業CFが131億から439億へ増加しており、投資CFや財務CFを差し引いても資金余力は拡大している。このため配当の継続性は利益だけでなく資金面からも裏付けられている形になる。

総合すると、配当は高利回り型ではなく「業績拡大に連動して緩やかに増えていくタイプ」であり、インカム中心というよりトータルリターン型に近い。株価が大きく下落した局面では利回り妙味が出やすいが、通常時は利回りを目的に保有する銘柄ではなく、業績推移の結果として配当を受け取る性格の銘柄と整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は1,266円で、売上は2,909億円から3,003億円へ拡大し、来期も2,980億円規模が想定されている。増収幅は大きくはないものの安定しており、景気敏感な単発案件よりも継続的な設備・保守・制御関連の需要に支えられた伸び方になっている。営業利益は368億円から414億円へ増加し、455億円予想まで拡大しているため利益成長は売上より速く、営業利益率は11.2%から13.8%まで上昇している。

利益率の改善はコスト削減というより高付加価値サービス比率の上昇に近い形で、構造的な収益力の底上げが進んでいる状態といえる。ROEも11%台から17%台まで改善し、資本効率は資本財企業としては高めの領域に入ってきている。

良い場合は、設備更新需要や省エネ・自動化投資の拡大が続き、サービス収益の比率がさらに高まるシナリオである。営業利益率は14〜16%程度へ上昇し、ROEは18〜20%台まで改善する可能性がある。評価倍率は大きく拡大するというより高水準を維持する形になり、PER18〜24倍、PBR2.8〜3.5倍付近で推移しやすい。株価は業績拡大に合わせて段階的に切り上がり、5年後は1,800円から2,500円程度まで上昇する可能性がある。値動きは急騰型ではなく、押し目を作りながらの上昇トレンドに近い推移になりやすい。

中間の場合は、成長率がやや落ち着き売上は緩やかな増加、営業利益率13〜14%、ROE15%前後で安定するシナリオである。評価倍率は現在付近に収まり、PER15〜20倍、PBR2.3〜2.8倍程度で推移しやすい。この場合株価は大きく方向感を出さず、1,200円から1,700円程度のレンジ内で上下しやすい。配当と緩やかな利益成長が株価を支える形となり、長期横ばいからやや上昇寄りのボックス相場になりやすい。

悪い場合は、設備投資の減速や顧客の投資延期により利益率が11〜12%台へ低下し、ROEも12%前後へ鈍化するシナリオである。収益力低下というより評価の調整が中心となり、PER12〜15倍、PBR1.6〜2.2倍程度まで縮小する可能性がある。この場合5年後の株価は800円から1,200円程度まで下落する可能性があり、大きな赤字よりも評価圧縮による緩やかな下げになりやすい。

総合すると現在値1,266円は成長株の初動価格ではなく、一定の収益力を前提とした評価帯に位置している。上昇余地は利益率改善と資本効率の向上に依存し、急騰よりも業績連動の上昇が基本となりやすい。一方で高収益が維持される限り下値も限定されやすく、株価は景気や投資サイクルに応じて上下を繰り返しながら水準を変えていくタイプの値動きになりやすい銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月10日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。