株価

堀場製作所とは

堀場製作所は京都市に本社を置く分析・計測機器メーカーで、1945年に堀場無線研究所として創業された独立系企業である。国産初のガラス電極式pHメーターの開発を出発点に、分析装置メーカーとして事業を拡大してきた。現在は世界各国に拠点を持つグローバル企業となり、自動車、半導体、エネルギー、鉄鋼、化学、食品、バイオなど幅広い産業分野向けに製品を供給している。M&Aを積極的に行い海外企業を取り込むことで事業領域を広げてきた歴史を持つ。

最大の柱は自動車計測分野で、エンジン排ガス測定装置では世界トップクラスのシェアを持つ。排出ガス規制への対応や電動車両開発のための評価試験設備として使われ、自動車メーカーや研究機関の開発工程に組み込まれる装置である。車両開発エンジニアリングや試験設備を扱う海外企業の買収により、単体機器販売だけでなく試験システム全体を提供する体制を構築している。

半導体分野では製造工程の品質管理や検査に用いられる分析装置や異物検査装置、薄膜計測装置などを提供しており、半導体製造プロセスの精密管理用途で使用される。半導体装置向けは現在の主要事業の一つとなっており、自動車分野と並ぶ収益の柱となっている。

環境分野では大気汚染監視装置、水質分析装置、温室効果ガス測定装置などを扱い、公共機関や発電所、プラントの監視用途に用いられる。規制対応に直結するため継続需要が発生しやすい領域となる。医用分野では血液分析装置などの臨床検査機器を提供し、医療機関向けのヘルスケア事業も持つ。科学分野ではラマン分光装置や蛍光X線装置など研究用途の分析装置を扱い、大学や研究機関向けの需要を持つ。

事業は自動車計測、環境・プロセス、半導体、医用、科学の複数分野で構成されており、特定産業に依存しない構造になっている。装置販売に加えて保守サービスや消耗品供給もあり、導入後も継続的な収益が発生する。全体として堀場製作所は排ガス計測で高シェアを持つ自動車分野と半導体分野を中心に、環境監視や医療、研究用途へ広がる総合分析計測メーカーであり、産業の研究開発と品質管理を支えるインフラ的な役割を持つ企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

23.12期は営業利益472億、経常利益482億、純利益403億、24.12期は営業利益483億、経常利益501億、純利益335億となり、純利益のみ一時的に減少しているが営業利益と経常利益は増加している。25.12期予想は営業利益520億、経常利益520億、純利益360億、26.12期予想は営業利益560億、経常利益560億、純利益380億と再び増益見込みとなっており、短期的な振れはあるが全体としては拡大方向の推移になっている。

収益性は営業利益率16.2%から15.2%、15.5%と高水準を維持しており、大きく崩れていない。利益率の高さ自体は安定している一方、ROEは14.2%から10.6%、11.4%へ低下し、ROAも8.9%から6.9%、7.4%へ低下しているため、収益力は強いが資本効率のピークは過ぎて落ち着いた状態にあると読み取れる。つまり稼げなくなったわけではなく、資産や投資規模の拡大に対して利益の伸びがやや緩やかになっている構造に近い。

評価面では24年のPERが7.6倍から13.7倍の範囲に対し、25年予想PERは23.5倍まで上昇している。PBRも2.6倍と低水準ではなく、割安株の位置ではない。過去は利益に対して低評価で取引されていたが、現在は安定成長企業としての評価が織り込まれ始めている段階に入っている。数値上は割安修正が進んだ後の水準であり、評価拡大余地は以前より小さくなっている。

まとめると、利益は振れを伴いながら増加、利益率は高水準で維持、資本効率はピークから低下して安定、評価は低評価帯から中〜やや高評価帯へ移行している状態になる。株価は大幅な割安訂正を狙う局面ではなく、今後は利益成長そのものに連動する動きになりやすく、評価倍率より業績推移が影響しやすい段階に入っていると整理できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは25.12期1.44%、26.12期1.44%でほぼ横ばいとなっており、水準としては低配当寄りになる。インカムを主目的に保有するタイプの銘柄ではなく、配当はあくまで利益配分の一部という位置づけに近い。

利益との関係を見ると、純利益は403億→335億→360億→380億と振れを伴いながらも増加方向にあり、配当は270円前後から290円水準へと緩やかに引き上げられている。つまり利益が落ち込んだ局面でも配当を急激に削るタイプではなく、安定配当寄りの政策を取っていると読める。ただし配当利回り自体は低いため、高還元型というより配当水準を一定に保つ方を優先している形になる。

収益性は営業利益率15%台と高水準で、ROEも10%台を維持しているため、配当余力は十分にある状態にある。それでも利回りが低いのは、利益の大半を成長投資や事業拡大へ回している構造と解釈できる。PBR2.6倍、PERも20倍台へ移行していることからも、株価は配当ではなく成長期待で評価されている位置にある。

総合すると、この銘柄は配当収入を得るための保有より、業績成長に伴う株価上昇を主体とするタイプであり、配当は補助的なリターンになる。減配リスクは小さいが利回りも低く、配当目的としては適さず、キャピタルゲイン中心の性格が強いと整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は20,050円で、堀場製作所は売上2,905億円から3,173億円、3,350億円予想、3,550億円予想へと増収が続いている。営業利益も472億円から483億円、520億円予想、560億円予想と拡大しており、短期的な振れはあっても全体としては成長基調の推移になっている。純利益は403億円から335億円へ一時的に減少した後、360億円、380億円へ回復見込みとなっており、減益トレンドではなく投資や事業構成の変化による変動を伴う増益構造にある。

営業利益率は16%前後の高水準を維持している一方、ROEは14%台から10%台前半へ低下後やや回復、ROAも8%台から7%前後へ落ち着いており、収益力は高いが資本効率はピークから平常域へ移行している状態にある。高成長株というより、高収益の安定成長企業に近い構造になっている。

良い場合は、半導体計測や自動車試験装置の需要拡大により利益成長が続き営業利益700億円規模、ROE13%前後まで回復するシナリオである。PERが28〜32倍程度まで評価拡大すると5年後の株価は28,000円から40,000円程度まで上昇する可能性がある。急騰ではなく業績成長に沿って段階的に切り上がる長期上昇トレンドに近い値動きになる。

中間の場合は、利益が緩やかに増加しながら成長率が落ち着き営業利益600億円前後、ROE11%前後で安定するシナリオである。評価はPER22〜25倍程度に収まり、5年後の株価は18,000円から26,000円程度のレンジで推移しやすい。配当を含めたリターンは出るがトレンド性は弱く、ボックス相場に近い動きになる。

悪い場合は、半導体設備投資の減速で利益が伸び悩み営業利益500億円台に停滞、ROE10%割れへ低下するシナリオである。評価がPER18〜20倍へ縮小すると5年後の株価は14,000円から19,000円程度まで下落する可能性がある。赤字転落の可能性は低いが評価調整による緩やかな下落になりやすい。

総合すると現在値20,050円は割安圏ではなく成長期待を一定程度織り込んだ評価帯にある。上昇余地は利益成長率の維持に依存し、大幅上昇よりも業績に沿った上昇になりやすい一方、成長鈍化時は評価縮小で下げやすい。株価は短期材料より設備投資サイクルに反応しやすく、長期では上下を繰り返しながら水準を変えていくタイプの値動きの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月11日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。