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プロレド・パートナーズ(7034)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

最新(2026-02-13)
510.00
前日比 -22.00(-4.14%)

プロレド・パートナーズとは

株式会社プロレド・パートナーズは2009年に外資系コンサルティングファーム出身者によって設立された経営コンサルティング会社で、東京都港区に本社を置く。「価値=対価」を掲げ、成果に応じて報酬を得るリスクテイク型のビジネスモデルを採用している点が特徴である。単なる助言型ではなく、戦略実行まで踏み込むハンズオン型コンサルティングを中心に展開している。

主力はローコスト戦略コンサルティングで、企業の利益改善を目的としたコストマネジメント支援を行う。購買価格の適正化、外注費や物流費の削減、間接材費の見直し、不動産関連コストの最適化など幅広い領域に関与し、取引条件の再設計やベンダー選定など実務レベルまで踏み込む。成果報酬型案件では、実際にコスト削減や利益改善が実現した場合にのみ報酬を得る仕組みとなっており、顧客側の初期費用負担が小さい一方で、コンサルタント側が成果責任を負う構造になっている。顧客ニーズに応じ固定報酬型やアセスメント型サービスも提供している。

近年は戦略実行・ハンズオン支援領域を拡大し、単なるコスト削減から企業価値向上全体の支援へと領域を広げている。業務改革、組織改革、新規事業立ち上げ支援などのプロジェクトにも関与し、短期的な利益改善だけでなく中長期的な収益力改善に踏み込む案件が増えている。また購買情報管理SaaS「Pro-Sign」を提供し、コンサルティングのノウハウをデータ管理サービスとして継続提供する仕組みを持つ。

さらにPEファンド事業を展開している点が他のコンサル会社との大きな違いで、子会社ブルパス・キャピタルを通じて企業投資を行い、投資先の経営改革を自社コンサルティングで実行する。投資とコンサルを組み合わせ企業価値を高めるモデルで、金融機関などから資金を調達しファンドを組成、企業再生や成長支援を行う。コンサルティング会社でありながら投資事業を持つため、成功時の収益は大きくなる一方、成果のタイミングによる業績変動も生じやすい。

事業全体としては固定報酬、成果報酬、投資収益の複合型収益構造で、一般的な人月型コンサルよりも業績の振れ幅が大きい。成果報酬案件が増えると利益率は高まりやすいが、案件進捗や投資回収時期によって四半期ごとの変動も大きくなる。安定収益型コンサルというより、成果創出と投資リターンに依存するリスクテイク型のコンサルティング企業という性格を持つ。

プロレド・パートナーズ 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

決算期 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 純利益(百万円) 一株益(円) 一株配当(円)
連22.10 2,718 -148 -209 -871 -79.8 0
連23.10 2,715 -372 4,378 818 75.0 0
連24.10 3,205 -90 1,275 319 29.3 0
連25.10予 12,000 3,500 3,500 -200 -18.3 0
連26.10予 12,000 3,500 3,500 -200 -18.3 0

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

年度 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円)
2023 -579 3,250 -1,996
2024 -231 424 -77
2025 5,410 -462 -4,623

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

年度 営業利益率(%) ROE(%) ROA(%) PER(倍) PBR(倍)
2023 -13.8 13.6 6.8
2024 -2.9 5.0 2.4
2025 40.1 3.0 1.4 8.1〜17.1 0.81

出典元:四季報オンライン

投資判断

まず利益規模の推移を見る。2023年は営業利益-3.7億、経常利益43.7億、純利益8.1億。営業段階は赤字だが営業外要因の寄与が大きい構造である。2024年は営業利益-0.9億、経常利益12.7億、純利益3.1億と縮小しており、営業赤字は縮小した一方で営業外利益が減少したことで最終利益も低下している。

2025年予想は営業利益35.0億、経常利益35.0億へ大幅改善する一方、純利益は-2.0億予想となっており、本業の採算は急回復するが最終利益は特別損益の影響を強く受ける構造になっている。2026年予想も営業利益35.0億、経常利益35.0億と本業は維持される見込みで、利益構造が営業主体へ移行している段階といえる。

収益性の推移は大きく変化している。営業利益率は-13.8%から-2.9%から40.1%へ急上昇しているが、連続的な改善というより事業構成の変化や一時要因の影響が大きい動きである。一方でROEは13.6%から5.0%から3.0%、ROAは6.8%から2.4%から1.4%へ低下しており、利益率が改善しているにもかかわらず資本効率は低下している。つまり利益は出始めているが、資本を使った収益力としてはまだ弱い状態にある。

評価面ではPERは8.1倍から17.1倍のレンジ、PBR0.8倍と純資産付近の評価に留まる。利益率40%台という数値だけを見ると高収益企業に見えるが、資本効率の低下と最終利益の不安定さから継続的収益力としては織り込まれていない価格帯といえる。

総合すると、本業は赤字から黒字へ急回復する転換点にあるが、最終利益の安定性と資本効率はまだ弱い。収益改善企業の初期段階であり、安定成長企業というより事業再構築過程にある企業として扱われやすい。評価は売上や利益の絶対額より、営業利益の定着と純利益の安定化が確認されるかどうかで大きく変化する性格の銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの?

配当利回りは連26.10予0.00%、連27.10予0.00%と無配が続く見込みで、インカム目的の投資対象にはならない水準である。そもそも過去も配当は出ておらず、利益が出た年度でも株主還元より事業再構築や投資を優先している状態にある。

利益構造を見ると、営業利益は赤字から35億へ急回復する予想だが、純利益は-2億予想と安定していない。営業段階と最終利益の差が大きく、特別損益の影響を受けやすい企業であるため、配当原資となる利益が継続的に積み上がる段階に入っていない。ROEも13.6%から5.0%から3.0%へ低下しており、資本効率を株主還元に回す余力が大きい状況とは言えない。

このため配当方針としては還元より成長投資を優先する段階にあり、仮に黒字が続いてもすぐに安定配当へ移行するタイプではない。収益のブレが大きく投資案件や事業構成の変化の影響を受けやすいため、配当が出るとしても将来的に不定期になりやすい性格を持つ。

総合すると配当目的の適性は低く、インカム株としての位置付けにはならない。株主還元より事業回復と収益構造の安定化が優先される段階の企業であり、配当を期待して保有するタイプではなく業績変化を前提に考える性格の銘柄と整理できる。

今後の値動き予想!!(5年間)

現在の株価は510円で、プロレド・パートナーズは売上27億から32億へ拡大した後、120億予想へと大きく増加する見込みとなっており、事業構造の変化によって規模が一段切り上がる計画になっている。一方で営業利益は-3.7億から-0.9億へ改善した後、35億予想と急回復する見込みで、本業の採算は大きく改善する想定になっている。ただし純利益は8.1億から3.9億へ縮小し、さらに-2億予想と再び赤字見込みであり、営業段階と最終利益の動きが一致していない。継続的に利益が積み上がる企業というより、特別損益や投資の影響を受けやすい収益構造にある。

収益性は大きく変化している。営業利益率は-13.8%から-2.9%から40.1%へ急上昇しており、事業の採算は急激に改善する前提となっている。一方でROEは13.6%から5.0%から3.0%、ROAは6.8%から2.4%から1.4%へ低下しており、利益率の改善に対して資本効率は弱い状態にある。つまり本業は黒字化するが、安定収益企業としての効率性はまだ確認されていない段階といえる。

良い場合は、営業利益35億規模が一時的でなく定着し、本業黒字が継続するシナリオである。収益の安定化が確認されると回復企業から収益企業への評価転換が起き、PBRが1倍台前半まで見直される可能性がある。この場合5年後の株価は900円から1,200円程度まで上昇する可能性がある。急騰ではなく、決算ごとに評価が積み上がる推移になりやすい。

中間の場合は、黒字化はするが利益の振れが続くシナリオである。営業利益は出るものの純利益の不安定さが残り、評価は低位のまま推移する。この場合5年後の株価は400円から700円程度のレンジに収まりやすく、ボックス相場になりやすい。

悪い場合は、黒字が定着せず収益が再び不安定化するシナリオである。評価が資産価値中心へ戻ると5年後の株価は250円から400円程度まで下落する可能性がある。赤字転落時は短期的な下振れも起きやすい。

総合すると現在値510円は成長期待を織り込んだ水準ではなく、回復期待段階の評価帯に近い。上昇余地は黒字の定着度合いに依存し、大幅上昇よりも業績確認ごとに水準を変える性格が強い。一方で不安定さも残るため、株価は安定上昇ではなく上下を繰り返しながら評価を形成していくタイプの値動きの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日:2026年2月15日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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