株価

コプロ・ホールディングスとは

コプロ・ホールディングスは愛知県名古屋市に本社を置く持株会社で、建設技術者派遣を中心としたコプログループの経営管理を行う企業である。2006年にトラスティクルーとして設立され、2008年にコプロ・エンジニアードへ商号変更、2015年に持株会社体制へ移行して現在の社名となった。2019年に東証マザーズへ上場し、その後東証一部（現プライム市場）へ市場変更している。

中核事業は建設エンジニア専門人材派遣で、主力子会社コプロコンストラクション（旧コプロ・エンジニアード）が施工管理技士を中心とした技術者をゼネコン、サブコン、設備会社へ派遣している。派遣先には大手ゼネコンも多く含まれ売上の約2割を占めるなど、大規模建設プロジェクトに関わる割合が高い。業務内容は建築・土木・設備・電気分野の施工管理、安全管理、工程管理、品質管理、図面作成補助、現場事務など現場運営に関わる実務が中心で、数ヶ月から数年単位の長期常駐型派遣が主体となっている。

ビジネスモデルは未経験者を採用して自社で教育し現場へ送り出す育成型人材サービスである。研修センターによる基礎教育、資格取得支援、専任担当によるフォロー体制を整え、離職率を抑えながら技術者数を積み上げるストック型に近い構造を持つ。建設業界では高齢化と担い手不足が続いており、現場の常駐管理人材の需要が長期的に存在することが事業の前提となっている。

建設分野以外にも領域を拡大しており、プラントエンジニア派遣、機械設計エンジニア派遣、ITエンジニア派遣を展開する。子会社コプロテクノロジーでは機械設計・製品開発の請負、システムエンジニアリングサービス、人材エージェント事業を行い、製造業やIT分野へ進出している。さらに株式会社アトモスの子会社化により人材サービス領域を補強している。

海外ではシンガポールのCOPRO GLOBALS、ベトナムのCOPRO VIETNAMを拠点として展開し、日本国内での技術者不足に対応する人材供給体制の構築も進めている。また自社求人サイト「現キャリ」を運営し、採用チャネルを内製化して人材獲得コストの管理と採用効率の向上を図っている。建設技術者派遣を核に、製造・プラント・IT分野へ職種を広げながら人材育成と長期派遣を組み合わせた人材供給ビジネスを行う総合エンジニア派遣企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益規模の推移を見る。2024年は営業利益21億、経常利益22億、純利益14億。2025年は営業利益27億、経常利益27億、純利益18億まで増加しており、2026年予想は営業利益38億、経常利益38億、純利益24億と拡大が続く見込みになっている。売上の拡大に合わせて段階的に利益額が増えており、減益の年を挟まず伸びている点から需要拡大型の収益構造にあると読み取れる。

収益性も改善傾向にある。営業利益率は7.0%から8.8%から9.2%へ上昇しており、派遣人数の増加に伴って固定費負担が相対的に低下している形になっている。人材派遣型ビジネスとしては標準的な水準からやや高めへ移行している途中段階といえる。ROEは12.2%から18.1%から22.0%、ROAは8.6%から12.0%から13.9%へ上昇しており、資本効率と資産効率の両方が同時に改善している。特にROE20%台は人材サービス企業としては高めの水準で、規模拡大と採算改善が同時に進んでいる局面にある。

評価面ではPERは10.0倍から20.0倍のレンジ、PBRは4.5倍となっている。利益成長が続いている一方でPBRは資産価値に対して高めの水準にあり、資産株ではなく成長前提の評価が付いている状態といえる。つまり現在の評価は低成長の安定企業としてではなく、人員拡大に伴う増益継続を前提にした倍率で形成されている構造になる。

総合すると、利益額の増加と利益率改善が同時に進行している拡大型の収益フェーズにある。安定配当株というより人員増加に比例して業績が伸びるタイプの企業で、評価は資産ではなく成長継続性に依存する性格が強いと整理できる。

配当目的とかどうなの？

配当面を見ると性格はやや特徴的になる。予想配当利回りは2026年3月期3.9%、2027年3月期4.7%と人材派遣企業としては高めの水準に入っている。利益は拡大傾向にあり純利益は14億から18億から24億へ増加見込みで、配当額も増配を前提とした設計になっているため、現時点では減配前提の配当ではなく業績連動型の配当政策と読み取れる。

ただし収益構造はストック型に見えて実質は人員拡大型であり、派遣人数の増減や採用状況の影響を受けやすい。営業利益率は7.0%から8.8%から9.2%と改善しているが、景気後退局面では稼働率低下や採用コスト増で利益が変動する余地があるため、公益株のような安定配当とは性格が異なる。配当の源泉は資産や長期契約ではなく稼働人数に依存する点が特徴になる。

そのため配当利回り自体は高めだが、ディフェンシブ配当株というより成長配当株に近い位置付けになる。利益成長が続く局面では増配が続きやすい一方、成長が止まると配当も伸びにくくなるタイプであり、配当狙い単独というより業績拡大前提で受け取る配当として考える性格が強いと整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は1,014円である。この企業の収益構造は施工管理技士などの技術者数の増加に比例して売上と利益が積み上がる人材拡大型のビジネスで、営業利益は21億から27億から38億へと増加見込みになっている。営業利益率は7.0%から8.8%から9.2%へ上昇し、規模拡大によって固定費の負担が相対的に下がる段階に入っている。ROEは12.2%から18.1%から22.0%、ROAは8.6%から12.0%から13.9%へ改善しており、利益額の拡大と資本効率の改善が同時に進んでいる。

つまり利益の質は悪くなく、構造的には拡大フェーズにある。一方でPBRは4倍台で、資産価値ではなく成長継続を前提に評価されるタイプの株価形成になりやすい。株価は利益の絶対額よりも増員ペースや採用環境の変化に強く反応する性格を持つ。

良い場合は、建設業界の人手不足が継続し技術者数が安定して増えるシナリオである。売上成長が続き営業利益率が9〜10%台で安定、ROE20%前後を維持すると評価が維持されやすい。人材派遣は人数の積み上げに比例して利益が増えるため、毎年の増益が確認される限り株価は段階的に切り上がる。PER15〜20倍が保たれると5年後の株価は1,700円から2,300円程度まで上昇する可能性があり、急騰ではなく業績の伸びに合わせた上昇トレンドになりやすい。

中間の場合は、採用コストの上昇や景気変動で増員ペースが緩やかになるシナリオである。利益は増えるが伸び率が低下し、成長株としての評価がやや落ち着く。PERは12〜15倍程度へ収れんし、増配が支えになるが評価拡大は起きにくい。この場合5年後の株価は900円から1,400円程度の範囲で推移しやすく、上昇と下落を繰り返しながら横ばい圏のボックス相場になりやすい。

悪い場合は、建設投資の減速や採用難で人員が増えなくなるシナリオである。人材ビジネスは稼働人数が伸びないと売上も伸びないため、利益率が7%前後まで低下しROEも10%台へ低下する。成長前提の評価が剥落するとPERは8〜10倍程度まで縮小する可能性がある。この場合5年後の株価は600円から900円程度まで下落余地があり、赤字ではなく評価調整型の下落になりやすい。

総合すると、現在値1,014円は安定株としての評価ではなく成長継続を前提にした水準にある。上昇余地は人員拡大と採用環境の維持に依存し、業績が伸び続ける限り株価も上昇しやすいが、成長率が鈍ると評価が横ばいになりやすい。配当は支えにはなるが主役ではなく、株価は利益水準より増員ペースに反応しやすい中期成長型の値動きになりやすい銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月15日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。