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マネジメントソリューションズとは

株式会社マネジメントソリューションズはプロジェクトマネジメント実行支援を主力とするコンサルティング会社で、略称はMSOL。2005年設立、東京都港区赤坂に本社を置き、大企業のDX・基幹システム刷新・業務改革などの大型プロジェクトを対象に支援を行う。一般的な戦略コンサルやITコンサルと異なり、提案だけで終わらず実際のプロジェクト運営に入り込み、計画立案から完了まで伴走する実行支援型コンサルティングを特徴としている。
主力事業はPMO支援で、プロジェクトの進捗管理、品質管理、課題管理、リスク管理、ベンダーコントロールなどを担当し、顧客企業の組織内部の一部として機能する。全社横断のEPMO、部門PMO、個別プロジェクトPMOなど多層構造で提供し、複数プロジェクトを同時に管理するプログラムマネジメントにも対応する。単なるIT導入ではなく企業変革そのものの推進役として関与する案件が多い。
DX領域ではデジタルマネジメント支援を展開し、アジャイル開発導入、ITガバナンス構築、新規事業立ち上げなどの実行支援を行う。プロジェクト管理のノウハウをソフトウェア化したAI対応プラットフォームPROEVERを提供し、組織横断のプロジェクト統制やリスク分析を支援するなど、人的サービスに加えてプロダクト提供も進めている。またPMOサービスをパッケージ化したリモート支援も行う。
教育分野ではPM研修や認定制度、集合研修、eラーニングを提供し、プロジェクトマネージャー育成を事業として持つ。コンサルティング、人材育成、ソフトウェアの3要素を組み合わせることで顧客企業のプロジェクト運営能力そのものを底上げする構造になっている。
海外展開として米国子会社や中国子会社を持ち、日本企業の海外プロジェクト支援や現地企業への支援を行う。北米とアジアを中心に展開し、グローバルPMOとして多国籍プロジェクトの管理を行う体制を整えている。
事業の性格は人員稼働率に依存する労働集約型サービスであり、人材採用と教育が成長の前提になる。一方で長期プロジェクト契約が多く継続収益になりやすい特徴もある。IT投資やDX需要の増減によって稼働率が影響を受けやすく、景気というより企業のIT投資サイクルに連動する収益構造を持つ企業である。
マネジメントソリューションズ 公式サイトはこちら直近の業績・指標
| 年度 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 純利益(百万円) | 一株益(円) | 一株配(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連21.10 | 7,359 | 922 | 932 | 678 | 40.9 | 0 |
| 連22.10 | 12,000 | 734 | 745 | 517 | 31.1 | 2 |
| 連23.10 | 16,931 | 2,207 | 2,246 | 1,620 | 97.7 | 18 |
| 連24.12変 | 23,273 | 2,806 | 2,811 | 2,070 | 125.3 | 30 |
| 連25.12予 | 23,000 | 2,700 | 2,700 | 1,870 | 118.9 | 32 |
| 連26.12予 | 25,000 | 3,000 | 3,000 | 2,000 | 127.2 | 32〜34 |
出典元:四季報オンライン
キャッシュフロー
| 年度 | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2022 | 150 | -612 | 807 |
| 2023 | 2,334 | -444 | -1,435 |
| 2024 | 1,329 | -285 | -964 |
出典元:四季報オンライン
バリュエーション
| 年度 | 営業利益率 | ROE | ROA | PER | PBR |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023/10 | 13.0% | 38.5% | 23.0% | ― | ― |
| 2024/12 | 12.0% | 37.6% | 26.4% | 40.9〜107.8倍 | 3.60倍 |
| 2025/12 | 11.7% | 33.9% | 23.9% | 10.90倍 | ― |
出典元:四季報オンライン
投資判断
まず利益規模の推移を見る。2023年は営業利益22億、経常利益22億、純利益16億。2024年は営業利益28億、経常利益28億、純利益20億まで増加しており、事業拡大に伴って利益が伸びている。2025年予想は営業利益27億、経常利益27億、純利益18億とやや減益見込みだが、2026年予想は営業利益30億、経常利益30億、純利益20億と再び増益となっており、成長は続きながらも一時的な調整を挟む推移になっている。
収益性は高水準で推移している。営業利益率は13.0%から12.0%から11.7%とわずかに低下しているが依然2桁を維持しており、コンサル型ビジネスとしては安定した採算性にある。ROEは38.5%から37.6%から33.9%、ROAは23.0%から26.4%から23.9%と非常に高い水準で、資本効率の高さが特徴の企業と読み取れる。一方で利益率は徐々に低下しており、人員増加や投資の先行負担が増えている可能性がある。
評価面では2024年の実績PERは40.9倍から107.8倍と幅が大きく、市場の期待によって評価が大きく変動していた。2025年予想PERは10.9倍まで低下しており、利益成長に対して株価評価が調整される局面に入ったと考えられる。PBRは3.6倍と依然として資産価値より成長性を織り込む評価水準にある。
以上から、この企業は低収益企業の回復株ではなく、高収益だが成長率の変化で評価が動くタイプの銘柄になる。利益水準自体は安定しているが、評価は成長期待に大きく左右されやすく、成熟企業の安定株というより成長期待株として扱われる性格が強いと判断できる。
配当目的とかどうなの?
配当利回りは連25.12予2.64%、連26.12予2.64%と中位水準に位置している。一般的な高配当株の3〜4%以上と比べるとインカム目的としてはやや物足りないが、無配や1%未満の成長株と比べれば一定の還元は行っている水準になる。
利益は16億から20億から18億と小幅な増減を挟みながら推移しており、大きく崩れるタイプではない。一方で営業利益率は13.0%から12.0%から11.7%とわずかに低下しており、人員増加や先行投資の影響を受けながら成長を続けている段階と読み取れる。ROEは30%台と高水準だが、この高さは配当余力が大きいというより、事業が資産をあまり必要としないビジネス構造による側面が大きい。
そのため利益の多くは配当として放出されるより、採用・教育・組織拡大といった成長投資へ回されやすい構造になっている。配当額も急増するタイプではなく、業績の伸びに合わせて緩やかに増減する傾向になりやすい。景気敏感株のように業績悪化で減配するリスクは比較的小さいが、高配当株のように利回りを主目的に保有する銘柄でもない。
位置付けとしてはインカム株ではなく成長株寄りの還元型銘柄で、配当は保有中の下支えとして機能する程度になる。配当収入を積み上げる投資には向きにくいが、成長投資の補助的なリターンとして受け取る性格の配当と考えられる。したがって配当目的としての適性は中程度に留まり、主目的はあくまで業績拡大に伴う評価変化を前提にした保有になる。
今後の値動き予想!!(5年間)
現在の株価は1,210円で、マネジメントソリューションズは売上169億円から232億円、230億円予想、250億円予想と中期的には拡大基調が続いている。一方で営業利益は22億円から28億円へ増加した後、27億円予想と一旦横ばい圏となり、その後30億円予想へと再び増益見込みとなっており、直線的な高成長というより採用や稼働率に応じて増減を挟む推移になっている。
営業利益率は13.0%から12.0%から11.7%へ緩やかに低下し、ROEも38%台から33%台へ低下しているが依然として高水準であり、収益性の高いビジネスである一方で拡大に伴うコスト増の影響が表れている。
良い場合は、DX投資拡大によりPMO需要が継続的に増加し営業利益率が12%前後で安定、ROEが30%台を維持するシナリオである。成長再評価が進むとPERが20倍前後まで回復し、5年後の株価は2,200円から2,800円程度まで上昇する可能性がある。急騰ではなく決算ごとに評価が積み上がる形の上昇になりやすい。
中間の場合は、採用拡大と稼働率の変動により利益が横ばい圏で推移するシナリオである。営業利益率は10%から12%、ROE30%前後で安定し、評価は現在の水準付近に収まる。この場合5年後の株価は900円から1,500円程度のレンジで推移しやすく、ボックス相場になりやすい。
悪い場合は、人員先行投資やIT投資減速により利益率が9%前後まで低下するシナリオである。成長期待が縮小するとPERが一桁台へ低下し、5年後の株価は600円から1,000円程度まで下落する可能性がある。赤字転落の可能性は低いが、評価縮小による段階的な下落になりやすい。
総合すると現在値1,210円は高成長を織り込んだ水準ではなく、成長率鈍化を前提とした評価帯に近い。上昇余地は利益率維持と成長再加速に依存し、大幅上昇よりも業績に連動したレンジ推移になりやすい一方、収益性の高さから極端な下落も起こりにくい。株価は短期材料より成長率の変化に反応しやすく、長期では上下を繰り返しながら水準を変えるタイプの値動きの銘柄と整理できる。
この記事の最終更新日:2026年2月15日
※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。

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