株価
ユニソルホールディングスとは

ユニソルホールディングスは、大阪市中央区に本社を置く持株会社で、2021年10月に鉄骨建築資材商社のフルサト工業と産業機械・建機商社のマルカが経営統合して設立された。設立時の社名はフルサト・マルカホールディングスで、2026年にユニソルホールディングスへ商号変更している。三和グループに属する企業群で、メーカー機能も持つ「技術商社」を掲げ、製造業と建設業の双方に関わる分野へ展開している点が特徴になる。
事業は機械・工具、建設資材、建設機械、IoTソリューションの4つの領域で構成されている。機械・工具事業では工作機械、射出成形機、鍛圧機械、産業ロボット、物流機械などの設備販売を行うほか、切削工具や測定機器、油空圧機器などの消耗品を継続供給する。さらに専用機や食品加工機械などの製造機能も持ち、単なる卸売にとどまらず生産ラインの導入・エンジニアリングまで含めた提案型のビジネスとなっている。顧客は自動車、半導体、電機、食品など幅広く、国内に加えて北米・アジアにも販売網を持つため設備投資の動向に影響を受けやすい。
建設資材事業では鉄骨構造物に使われる部材や高力ボルト、配管資材、住宅設備などを取り扱う。耐震部材フルブレースなどの建築副資材を主力に鉄骨加工業者や住宅メーカーへ供給し、建設需要と住宅着工の影響を受ける分野となる。施工機能を持つ一次商社として機器販売と工事対応を組み合わせている点が特徴で、機械工具事業の調達力や販売網を活用した商品展開を行っている。
建設機械事業ではクレーン、ショベル、高所作業車、基礎工事機械などの販売とレンタルを行う。中古機械や保険、コンサルティングなども含めたサービス型のビジネスになっており、土木建設業の設備更新や工事需要に連動する。メーカーとの長年の取引関係を背景に直販体制を持つ点が特徴で、景気や公共工事の動向に左右されやすい分野となる。
IoTソリューション事業では監視カメラ、入退管理システム、万引き防止システム、AGVやAMRなどの自動搬送ロボット、クラウド監視サービスを提供する。セキュリティ事業の知見をベースに工場の省人化や施設の管理効率化を目的としたソリューションを扱い、継続利用型サービスとしての性格を持つ。小売、通信、公共施設、製造業などが対象で、設備販売に比べるとストック型収益に近い位置付けになる。
グループにはマルカ、ジーネット、フルサト工業、ジャパンレンタル、セキュリティデザインなど複数の事業会社があり、機械・資材・建機・サービスを組み合わせて提供できる体制を取っている。全体としては製造業の設備投資に連動する機械販売、建設需要に連動する資材と建機、継続型のIoTサービスを組み合わせた分散型の収益構造を持つ商社グループと整理できる。
ユニソルホールディングス 公式サイトはこちら直近の業績・指標
| 年度 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 純利益(百万円) | 一株益(円) | 一株配当(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連22.12 | 162,416 | 5,895 | 7,055 | 4,531 | 178.9 | 113 |
| 連23.12 | 172,980 | 5,705 | 6,652 | 4,698 | 188.3 | 66 |
| 連24.12 | 161,716 | 3,860 | 4,659 | 4,613 | 190.8 | 107 |
| 連25.12予 | 162,000 | 3,500 | 4,100 | 2,500 | 106.5 | 101 |
| 連26.12予 | 170,000 | 4,300 | 4,900 | 2,700 | 115.0 | 101〜103 |
出典元:四季報オンライン
キャッシュフロー
| 年度 | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2023 | 6,031 | -4,898 | -5,370 |
| 2024 | 7,863 | 1,433 | -3,368 |
| 2025 | 5,503 | -1,261 | -2,652 |
出典元:四季報オンライン
バリュエーション
| 年度 | 営業利益率(%) | ROE(%) | ROA(%) | PER(倍) | PBR(倍) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 3.2 | 6.5 | 3.9 | – | – |
| 2024 | 2.3 | 6.3 | 3.8 | – | – |
| 2025 | 2.1 | 2.6 | 1.6 | 11.0〜18.9 | 0.76 |
出典元:四季報オンライン
投資判断
売上は1729億から1617億から1620億予想、1700億予想と横ばい圏で推移しており、事業規模の拡大は見られない。営業利益は57億から38億から35億予想、43億予想と減少後にやや回復する形だが、過去水準には戻っていない。経常利益は66億から46億から41億予想、49億予想、純利益は46億から46億から25億予想、27億予想となっており、利益水準は縮小した状態が続いている。
営業利益率は3.2%から2.3%から2.1%へ低下しており、収益性は悪化傾向にある。ROEは6.5%から6.3%から2.6%、ROAは3.9%から3.8%から1.6%へ低下しており、資本効率も明確に落ちている。売上が大きく減少していないにもかかわらず利益率と資本効率が下がっているため、採算の悪化や固定費負担の重さが表れている数値構成になっている。
評価面ではPERが11.0倍から18.9倍レンジ、PBR0.7倍となっている。PBRは1倍を下回っている一方でROEが低下しているため、資産価値評価に近い水準であり割安評価というより収益性の低さを反映した評価と整理できる。PERも利益減少局面では上振れしやすく、利益回復前提の評価は織り込まれていない状態にある。
まとめると、売上は横ばいだが利益率と資本効率が低下しており収益体質は悪化方向にある。評価指標は低位だが、それは収益性低下に対応した水準であり、利益回復が確認されない限り評価が切り上がる前提は弱い数値構成になっていると整理できる。
配当目的とかどうなの?
予想配当利回りは26年度は4.3%台と水準自体は高めに見えるが、利益との関係を見ると安定配当型というより業績連動型に近い位置付けになる。純利益は46億から46億から25億予想、27億予想と大きく減少しており、利益水準に対して配当額はあまり下げていない形になっている。結果として配当性向は上昇していると考えられ、利回りの高さは余裕のある株主還元というより利益縮小の影響で相対的に高く見えている状態と整理できる。
営業利益率は3.2%から2.3%から2.1%、ROEも6%台から2%台へ低下しており収益力は弱まっている。収益性が回復しない場合、将来の配当維持余力は強いとは言いにくく、減配リスクを内包した利回りになる。特に純利益の変動幅が大きく、設備投資や景気の影響を受けやすい構造と考えると、安定インカム銘柄のように配当だけを目的に長期保有する前提には向きにくい数値構成になっている。
まとめると、利回り水準だけを見れば魅力はあるが、利益水準に対する余裕は小さく、配当の安定性は高くない可能性がある。配当目的での保有は、安定収入を狙う銘柄というより、業績回復を前提に利回りが維持されるかを確認しながら持つタイプの銘柄と整理できる。
今後の値動き予想!!(5年間)
現在値2,307円を基準に今後5年間の株価の値動きを考える。ユニソルホールディングスは機械工具・建設資材・建設機械・IoTの4事業を持つが、全体としては設備投資や建設需要に連動する景気敏感型の構造にある。
売上は横ばい圏で推移し、営業利益率は3%台から2%台へ低下、ROEも6%台から2%台へ低下しており、利益の伸びによる評価上昇が起きにくい前提になっている。一方でPBRは0.7倍台に留まっており、株価は成長期待より資産価値に近い水準で評価されやすいタイプといえる。したがって株価はテーマ材料よりも景気循環と利益回復の有無に強く左右されやすい。
良い場合は、製造業の設備投資回復や建設需要の持ち直しにより機械工具と建設資材の販売が増え、利益率が3%台へ回復するシナリオである。ROEが5〜6%程度まで戻ると市場の評価は資産株から通常評価へ移行しやすく、PBRは0.9倍から1.1倍程度まで見直される可能性がある。この場合は評価修正主体の上昇となり、5年後の株価は2,800円から3,800円程度まで上昇する余地がある。上昇の仕方は一気に跳ねる形ではなく、決算ごとに利益確認を伴いながら段階的に切り上がる推移になりやすい。景気回復局面では配当利回り低下と評価修正が同時に進むため、緩やかな上昇トレンドに近い値動きになる可能性が高い。
中間の場合は、設備投資が大きく伸びず横ばい圏で推移するシナリオである。営業利益率は2%台、ROEは3%前後で安定し、評価はPBR0.6倍から0.8倍の範囲に収まる。利益成長が無い状態では市場の見方も変わらず、株価は1,900円から2,700円程度のレンジ内で往復するボックス相場になりやすい。配当利回りが下支えとなるが、成長期待が生まれないため上値も限定されやすい。短期の材料や景気指標で上下しながら水準自体はあまり変わらないタイプの値動きになる可能性が高い。
悪い場合は、景気減速により設備投資や建設需要が落ち込み、利益率が2%を下回るシナリオである。ROEが2%前後まで低下すると資産効率の低さが意識され、PBRは0.5倍から0.6倍程度へ縮小する可能性がある。この場合5年後の株価は1,200円から1,900円程度まで下落する余地がある。急落というよりは業績鈍化を織り込んだ評価切り下げが続く形で、配当利回り上昇とともに徐々に水準を下げていく展開になりやすい。
総合すると現在値2,307円は成長株としての期待で買われている価格ではなく、資産評価帯に近い水準に位置している。株価の方向性は新規事業やテーマ性よりも利益率と資本効率の改善が確認できるかに依存しやすく、大幅な上昇よりレンジ推移になりやすい一方、純資産水準と配当によって下値もある程度意識されやすい。長期では景気循環に合わせて上下を繰り返しながら、利益回復局面でのみ評価が修正されるタイプの値動きの銘柄と整理できる。
この記事の最終更新日:2026年2月17日
※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。

コメントを残す